仮想通貨

今回は、昨今話題の仮想通貨について、その仕組みや特徴、なぜ世界中から注目されているのか、などについて初心者に向けて分かりやすく解説していきます。

今まで何となくしか仮想通貨のことを理解していなかったあなたも、この記事を読んだ後には友達に分かり易く仮想通貨を説明出来るようになっていると思いますよ。

極力分かりやすい表現で解説しているため、肩の力を抜いて気軽に読んで進めて頂けたら嬉しいです。

この記事の目次

仮想通貨とはわかりやすく

仮想通貨とは

インターネット上で自由にやり取りできるお金

仮想通貨とは、すごく簡単な言葉で説明すると、「インターネット上で自由にやりとりできるお金」のことです。

Wikipediaには以下の様に記載されています。

仮想通貨は広義にはゲーム内通貨などを含めることもある。しかし、一般的には流通性や汎用性を持つ電子的な決済手段に限定して定義されることが多い。流通性とは人的な交換可能性が高く不特定多数の人々の間で決済手段として用いられる性質を言う。また、汎用性とは物的な交換可能性が高く特定の商品・サービスとの交換に限定されない性質を言う。

EUの決済サービス指令は利用が発行者による場のみに限定されている支払手段については非適用範囲としている。

日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、英語圏でCryptocurrency(暗号通貨)と呼ばれているビットコイン(BTC)などが仮想通貨と呼ばれている。法改正により「暗号資産」と改称される予定。

引用:Wikipedia

これまでのお金は、千円札や百円玉など実際に手に取れる紙やコインで作られたものでした。

そのため、お金を人から人に渡す場合には、渡したい人に実際に会ってお札やコインを手渡しする必要がありました。

これに対し、仮想通貨はインターネット上で自由にお金を人に送ることができます

そのため、わざわざ人に会う必要がありません。

これは、手紙が電子メールに変わって非常に便利になった時と似た状況と言えると思います。

手紙も電子メールが誕生するまでは紙で送る必要がありました。

そのため、遠くにいる人に手紙を送る場合には、自分で手紙を届けられないため、郵便局にお願いして届けてもらう必要がありました。

電子メールが誕生したことで、どんなに離れた場所にいても、手紙を電子メールというかたちで自由に送ることが出来るようになりました。

当然ですが紙を遠くまで届ける必要がなくなったため、一瞬で伝えたい内容を伝えることが出来るようになり、それまでの状況と比べると非常に便利になったことが分かりますね。

仮想通貨を利用すると、手紙が電子メールになったのと同じように、海外など遠くに住む人にお金を送りたい場合に、一瞬で簡単にお金を送ることができるようになります。

世界共通で使えるお金

そして、仮想通貨のもう一つの特徴は、「世界中で共通に使えるお金」であることです。

これまで海外で買い物をする場合、日本円を海外で利用することができないため、わざわざ現地の通貨に換金してから買い物をする必要がありました。

例えば、アメリカであればUSドルが必要ですし、ヨーロッパであればユーロが必要になります。

これに対し仮想通貨は「世界で共通に使えるお金」のため、世界中で仮想通貨を利用できる環境が整備されれば、日本でもアメリカでもヨーロッパでも、どこにいても仮想通貨で買い物をすることができます。

今は海外旅行をする際、現在は海外に到着したらまず現地の通貨に換金し、旅行から帰国したら成田空港で余った現地通貨を日本円に戻す作業が必要になります。

これが、仮想通貨を利用すると全く必要なくなります。

換金の作業時間だけでなく、手数料もかからないため、便利かつ手数料分のお金を節約することができます

このように、仮想通貨はインターネットで自由にやりとりができ、世界中で共通に利用できる特徴を持っており、これまでのお金と比べて非常に便利な点が多いため、世の中の注目を集めているのです。

仮想通貨と法定通貨の違い

仮想通貨と法定通貨

ここからは、仮想通貨と法定通貨の違いについて詳しく見ていきましょう。

仮想通貨は国からの価値保証を受けていない

円やドルといった法定通貨は、日本やアメリカなどその通貨を発行している国から価値保証を受けているため、その価値が著しく下がる可能性は低く、高い信頼性が保たれています。

厳重なセキュリティで国から守られているため、いきなり消失するという事態は余程のことがない限りはありえません。

仮想通貨の場合は、国からの価値保証を受けていないため、価値が著しく下がってしまう可能性があるだけでなく、場合によってはいきなり消失してしまう恐れもあります

仮想通貨には紙幣や硬貨などの形がない

法定通貨は紙幣や硬貨として形があり、それを様々な支払いに利用することができ、取引が行われています。

これに対し、仮想通貨には紙幣や硬貨といった形がありません。

仮想通貨はインターネット上に存在しており、インターネット上で取引や送金などが行われるため、紙幣や硬貨にする必要がないのです。

仮想通貨は形がない分、新しい仮想通貨を次々と生み出しやすいという特徴もあります。

仮想通貨は国の経済状況などに左右されない

法定通貨は、それぞれの国が発行している通貨なので、国の経済状況や情勢の影響を直接受けることが多く、状況によっては通貨の価値が一気に下がってしまうこともあります。

仮想通貨の場合は、国からの価値保証を受けていないため、国の経済状況や情勢の影響を受けることはほとんどなく、安心して取引が可能です。

仮想通貨と株式投資の違い

仮想通貨と株式投資

ここからは、仮想通貨投資と株式投資の違いについてみていきましょう。

仮想通貨と株式投資には「資産の変動幅で利益を上げる」という共通する仕組みがあります。

しかし、それ以外の部分に関しては、全く異なる投資方法となっています。

仮想通貨投資には基本的に特典がない

株式投資をした場合は、その特典として配当や株主優待を受けることができます。

配当や優待内容は持株数によって異なりますが、株数が多ければそれだけ良い内容の優待食事券・企業製品などをもらうことが可能です。

仮想通貨の場合は、基本的に株式投資のような特典はありません

ただし、KuCoinなど一部の仮想通貨では、保有率に応じて配当されるものもあります。

仮想通貨には発行媒体がない

株式投資の場合は、企業ごとに株を発行しているため、企業の経営状態によって株価が変動します。

もし企業が倒産してしまった場合には、株の価値がなくなるというリスクもあります。

仮想通貨にはこのような発行媒体はなく、管理している組織も存在しません。

仮想通貨の管理は、ユーザーみんなで行っており、マイニングによって新しいコインをシステムが自動的に生み出す仕組みになっています

仮想通貨投資はハイリスク・ハイリターン

銀行の場合、倒産したとしても1000万円以下までの保証があるため、仮想通貨投資と比べるとリスクは少ないと言えます。

仮想通貨投資の場合は、大きく価格が上下するという特徴から、大きな利益を出すことも可能です。

しかし、保有する通貨の価値が下がり流通量も減少すると、価格はさらに下落してしまい大きな損失となる恐れもあります。

仮想通貨投資には現物がない

株式投資には、株券や株主優待などの現物が存在するため、それらをなくしてしまった場合には使用することができません。

仮想通貨投資の場合は、インターネット上の通貨なので紙幣や硬貨などの現物は存在しないため、紛失するというリスクはありません

しかし、仮想通貨を保存するウォレットのパスワードなどを忘れてしまうと、仮想通貨を取り出すことができなくなるというリスクがあります。

仮想通貨は24時間365日いつでも取引可能

株式投資の場合、平日の日中のみ取引が可能で、土日祝日は取引ができません。(平日9:30〜11:30/12:30〜15:00)

仮想通貨投資の場合は、取引所によって変動はありますが、基本的には24時間365日いつでも取引が可能です。

仮想通貨投資は100円以下から投資可能

株式投資の場合は、最も安くても1000円、東証一部の上場している株の場合は安くても10000円からの投資となり、レバレッジは持株の3倍まで可能です。

仮想通貨の場合は、最小取引単価が細かく約77円から購入が可能となっており、レバレッジは1倍から最大25倍までの取引が可能です。

仮想通貨には値幅制限がない

株式投資市場には、「適正な株価の形成」「投資家の保護」というルールがあるため、値幅制限によって価格帯が制限されています。

決められた値幅制限を超える価格変動があると、ストップ安・ストップ高となり売買が停止します。

仮想通貨の場合には、値幅制限がないため価格が上下に大きく変動することがあり、この点が仮想通貨の特徴となっています。

仮想通貨の投資対象は約1600種類

    仮想通貨の投資対象が約1600種類(※)に対して、株の投資対象は約3800社となっており、株式には仮想通貨の倍以上の投資対象が存在しています。

    ※仮想通貨取引所に上場し取引できる仮想通貨の数

    仮想通貨と電子マネーの違い

    仮想通貨と電子マネー

    ここからは、仮想通貨と電子マネーの違いを見ていきましょう。

    電子マネーとは、現金の代わりにデータをやり取りさせて会計などを済ませるサービスのことです。

    データをやり取りさせて決済するという点では、仮想通貨と似ているようにも思えますが、この2つの決済システムには大きな違いがあります。

    仮想通貨には運営会社や管理主体がない

    電子マネーには、運営元の会社が存在し、その会社が管理主体となっている場合がほとんどです。

    そのため、決済やチャージを行う場合には、その運営会社と提携している店舗や施設でしか行うことができません。

    例を挙げると、Suicaを利用する場合はSuicaに対応している店舗でしか決済ができないということです。

    仮想通貨の場合は、インターネット上に存在している管理者のいないお金なので、世界中のどこへでも誰とでもやり取りすることが可能です。

    仮想通貨はインターネットがあればどこでも取引可能

    電子マネーの場合は、対応している店舗や施設でしか利用することができません。

    どこでも利用できるというわけではなく、取り扱いがない場合にはお金としては全く機能しないということになります。

    仮想通貨の場合は、インターネットに繋がってさえいれば、どこでも仮想通貨のやり取りをすることが可能です。

    法定通貨の場合は、日本で利用する場合は「円」へ、アメリカで利用する場合は「ドル」へ両替する必要がありますが、仮想通貨にはこのような手間も一切ないのです。

    仮想通貨は価値が変動する

    電子マネーは、お金をカードなどにチャージして、そのプール金を使うというシステムです。

    プール金の価値は法定通貨と連動しており、価値が変動するということはめったにありません。

    仮想通貨の場合は、価格の変動が激しいという特徴があるため、使用するタイミングによっては大きく損をする可能性も得をする可能性もあります

    仮想通貨の時価総額とは

    仮想通貨の時価総額

    仮想通貨の時価総額は「仮想通貨の発行枚数✕現在の市場価格」で導き出されます。

    仮想通貨取引は常に行われているため、時価総額も常に変動しており、各通貨間の時価総額の逆転も発生します。

    時価総額の高さは、その通貨がどれだけ多く市場に出回っているかということを意味しています。

    現状では基軸通貨であるビットコインが時価総額1位の地位を確固たるものにしており、信頼性の高さの裏付けとなっています。

    時価総額は、発行枚数や市場価値と連動しているため、基本的には時価総額が高ければ信頼性も高い通貨と考えることができるのです。

    ただし、仮想通貨にはそれぞれ発行時期や発行上限枚数の違いがあり、マイニングによっても時価総額が変動するため、時価総額の高さだけがすべてではないことも覚えておきましょう。

    時価総額は一つの大きな目安になることは間違いありませんが、機能やプロジェクトの評価によって将来的に時価総額が伸びる可能性のある仮想通貨もあるため、時価総額だけで期待度を判断することはできないのです。

    また、変動の激しい仮想通貨市場では、大きな取引によって価格変動が発生するリスクもあるため十分注意が必要です。

    仮想通貨の発行枚数とは

    仮想通貨の発行枚数

    仮想通貨の発行枚数とは、現在発行されている仮想通貨の1単位あたりの枚数のことを指します。

    仮想通貨の発行枚数は、仮想通貨の新規発行やマイニングによって増えていきます。

    この発行枚数には、上限が定められていることが一般的ですが、上限のない仮想通貨も存在します。

    仮想通貨の発行枚数に条件や決まりはなく、それぞれの仮想通貨の想定時価総額やマイニングシステム、開発目的などによって異なっています。

    上限を設定することで価値を担保している

    仮想通貨の発行枚数を制限することによって、希少性が上がり、仮想通貨の価値が担保されます

    法定通貨の場合は、中央銀行が経済状況などを考慮し通貨の流通量を調整することで価値を担保しています。

    しかし仮想通貨の場合は、流通量をコントロールすることができないため、予め発行枚数に上限を設定することで管理しているのです。

    発行上限がない仮想通貨にも理由がある

    発行枚数の上限が設定されていない仮想通貨には、円滑な仮想通貨の運営を行うという目的があります。

    また、マイニングの報酬を平等にするために発行枚数の上限を定めない場合もあります。

    発行枚数が少ないほど仮想通貨の価値は高くなる

    仮想通貨の発行枚数は、仮想通貨の価格にも影響を与えており、発行枚数が少ないほど仮想通貨1枚に対する価値は高くなる傾向があります。

    仮想通貨1枚あたりの価格は「時価総額÷発行枚数」で計算するため、主要仮想通貨の中でも発行枚数が少ない仮想通貨の1枚あたりの価値は高くなということなのです。

    時価総額が小さく発行枚数が多い仮想通貨の場合は、1枚あたりの価値が小さくなります。

    仮想通貨の仕組み

    仮想通貨の仕組み

    ここからは、仮想通貨の仕組みについて見ていきましょう。

    仮想通貨は、お金のやり取り(取引情報)をブロックチェーンという仕組みでインターネット上に記録し、みんなで不正がないかチェックすることで運用されます。

    一般的にインターネットに記録する情報は、簡単にコピーや改ざんが出来てしまいます。

    例えば、スマホで撮影した画像をインターネットにアップロードした場合、その画像は自由にコピーすることが出来てしまいます。

    また、画像の中身も簡単に編集することが出来てしまいます。

    (人の顔を挿げ替えられたり、画像内の看板の名前や車番などの文字を書き換えてしまうことも簡単に出来ますね。)

    仮想通貨もインターネット上の画像のように簡単にコピーや改ざんが行われてしまうと、不正が横行して通貨として成立しないため、様々な工夫でコピーや改ざんをチェックしています。

    もっとも代表的な例が、ブロックチェーンという仕組みですね。

    仮想通貨では、まとまった取引情報をブロックという単位でまとめて記録します。

    このブロックを記録する際に、前のブロックとの繋がりを証明するコードを暗号化して埋め込みます。

    このコードは、前のブロックの中身が改ざんされると、それが分かるように生成されるため、このコードを確認することでブロックの内容(取引情報)が改ざんされたかどうかを簡単に確認することが可能です。

    ブロックは取引がある度に日々作成され続けるため、改ざんされていなことがチェックされたブロックが次々に連結され、一つの鎖のように繋がっていくことになり、この鎖をブロックチェーンと呼びます。

    ブロックチェーンでは、前後のブロックの繋がりが保証されているため、この長い鎖で繋がれたブロック全てで不正がないことが証明されているため、もしどこか1つのブロックを改ざんしようとすると、鎖の最初のブロックから最後のブロックまで、全てのデータを改ざんする必要があります。

    全てのデータを改ざんするためには当然ながらそれなりの時間がかかります。

    この間にも新たな取引が発生し、新たなブロックが連結されていくため、改ざんが追い付かず、事実上データを改ざんすることができない仕組みになっています。

    このように、仮想通貨は画像のように簡単にコピーや改竄を行うことができないため、「安全なお金」としてインターネット上で利用することが出来ます

    仮想通貨のメリット

    仮想通貨のメリット

    仮想通貨にはどんなメリットがあるのでしょうか、詳しく見ていきましょう。

    大儲けできる可能性がある

    大きな利益を出せる理由があるという理由から、多くの人が仮想通貨を投機目的で保有しています。

    仮想通貨の場合は、1日に価格が10%上昇することはよくあることですが、株式や為替ではこの数字は異常値と言える状態であり、滅多に起こることではありません。

    インターネット上で即座に送金可能

    仮想通貨は、インターネット上だけで送金が完結し手数料が安いというメリットがあります。

    一般的な送金の場合は、銀行などの第三者機関を間に挟むことになるため、送金には時間も手数料もかかります。

    仮想通貨であれば、銀行のような第三者機関を挟む必要がないため、海外へ送金する場合でも即座に送金することができ、手数料も低く抑えることが可能となります。

    インフレが発生しにくい

    多くの仮想通貨には、発行枚数に上限があるため、インフレが発生しにくいというメリットもあります。

    法定通貨の場合は、国が管理しており発行枚数に上限がないため、万が一大量の紙幣を発行してしまった場合には、お金の価値が下がってしまいます。

    仮想通貨の場合は、発行枚数を定めることで一定の価値を担保しているのです。

    世界共通で使用できる

    法定通貨の場合は、それぞれの国が管理しており、一般的にはそれぞれの国でしか使うことができません。

    仮想通貨の場合は、どの国でも共通して使用することができ、両替なども必要ないというメリットがあります。

    自由に・即座に・安く!送金できる

    仮想通貨は、取引所やウォレット間で自由に送金することができるというメリットがあります。

    手数料も安く、即座に送金できるのが魅力となっています。

    匿名性が高い

    仮想通貨には、匿名性の高さというメリットもあります。

    仮想通貨は、公開鍵と秘密鍵さえあれば取引や送金が可能です。

    クレジットカード番号や個人情報などを入力する必要がないため、情報が盗まれ悪用されるという心配もありません。

    公開鍵と秘密鍵についての詳細はこちらをご覧ください!

    仮想通貨の注意点

    仮想通貨の注意点

    ここからは、仮想通貨の注意点について見ていきましょう。

    インターネットに依存している

    仮想通貨は、インターネット上でやり取りを完結できるという特徴があります。

    インターネット環境さえあれば世界中のどこでもやり取り可能ですが、インターネット環境がなければ一切何もできないので注意が必要です。

    ハッキングや流出のリスクがある

    これまでにも、仮想通貨に関するハッキングや流出事件がニュースでも取り沙汰されてきました。

    仮想通貨はインターネット上でやり取りを行うと言う特性上、インターネットを介したハッキングのリスクに常にさらされているのです。

    仮想通貨を保有している場合には、できるだけハッキングされにくいウォレットを選択するなど、自己管理が必要です。

    ウォレットに関して詳しくはこちらをご覧ください!

    ハイリスク・ハイリターン

    仮想通貨は、大きく利益を出せる可能性もありますが、同時に大きな損失が発生する可能性もあります。

    仮想通貨バブルと呼ばれた2017年末、ビットコインの価格が200万円超えを記録しましたが、バブルが崩壊すると価格は一時30万円台まで下落しました。

    仮想通貨は、このような急激な価格変動が発生する可能性があることを覚えておきましょう。

    決済手段としては使いにくい

    現状では、投機対象として保有されることの多い仮想通貨ですが、本来は決済に使用するという目的があります。

    しかし、価格変動の激しさや送金スピードの問題の他、利用できる店舗やサービスも少ないことから、現時点では決済手段としては使いにくいのが実情です。

    決済に使用する場合は、タイミングによって価格が変動し損をすることもあるので注意しましょう。

    多額の税金が発生する

    仮想通貨で得た利益には雑所得という所得税に分類されるため、最大45%の税金がかかります。

    さらに、住民税が加わると、最大で55%の税金がかかる計算になります。

    簡単に言うと、利益の半分以上を税金として支払わなければならないということです。

    ただし、含み益の場合や年間利益が20万円以下の場合には税金がかかりません

    仮想通貨の種類はなぜこんなにも種類があるの?

    仮想通貨の種類

    さて、仮想通貨の種類がなぜこんなにも多いのか?

    世界中で利用できるなら、1つだけ良いではないか!?

    と思うかもしれませんが、現在仮想通貨の種類は4000以上(ICOも含めて)もあるとされています。

    最初に誕生した仮想通貨はビットコインで、サトシナカモトという人物が仕組みを発明し、2008年に世の中に公表しました。

    これまでのお金の概念を大きく変える仕組みであったことから、様々な人が支持し、興味を持った何人かのエンジニアが、サトシナカモトの発明を実際に動くシステムとして開発し、運用が開始されることになりました。

    ビットコインの開発エンジニアは世の中に点在しており、最初は皆で協力しながら開発を進めていましたが、徐々に意見の食い違いが出てくるようになりました。

    各自が理想とする仮想通貨を実現するために、ビットコイン以外の仮想通貨をそれぞれが開発を始めました。

    その結果、ビットコイン以外にも複数の仮想通貨が生まれました。

    その中には、ビットコインの仕組みを応用してお金の取引情報だけでなく、契約情報までブロックチェーンに記録することを目指すイーサリアムや、効率的な銀行間の国際送金に特化した仮想通貨であるリップルなどがあります。

    その後、ビットコインが世界中で知られる存在になり、その価値が急激に上昇したことから、投機目的で注目されるようになりました。

    ビットコイン以外の仮想通貨にも投機目的で多額のお金が流れ込むような状態になり、仮想通貨上場による利益を狙った第二のビットコインを目指し、世界中で新しい仮想通貨が次々に生まれるような状況になっているのです。

    どんな種類の仮想通貨があるのか詳しくは下記をご覧ください!

    仮想通貨になぜ世界中で注目を集めている?

    仮想通貨はなぜ世界中で注目されているのか

    仮想通貨が世界の注目を集める理由は、これまで金融機関が果たしてきた役割を一変する仕組みをもっているためです。

    これまでのお金の送金は、

    • 各国の金融機関が異なる自社システムを利用していること
    • 世界の各国が独自の通貨であること

    など間に様々な調整作業が必要となるため時間もお金もかかる状況でした。

    仮想通貨では、金融機関を介さずにお金を送金出来るため、時間も手数料もかからずにお金をやりとりすることが可能になります。

    金融機関としては、これまでの自分達のビジネスが必要なくなってしまう可能性もあるため、仮想通貨と共存するために自分達のシステムに仮想通貨の仕組みを導入する流れになってきています。

    例えば仮想通貨リップルには、世界中の金融機関の他、Googleなどの大企業も出資し、共同開発などを進めています。

    このように、仮想通貨には金融システムを一変してしまうポテンシャルがあるため、世界中の金融機関や大企業が注目を集めているのです。

    仮想通貨と金融庁の関係性

    仮想通貨と金融庁

    世界中が仮想通貨に注目している中、日本の金融庁が注目を集めているのも過言ではありません。

    2014年にマウントゴックス事件という仮想通貨取引所がビットコインを流出したことにより経営破綻となる事件がおこりました。

    この時、金融庁はまだ得体の知れない仮想通貨に対しては様子見の段階で法規制の対象にはなっておらず、マウントゴックス利用者は大きな損害を被ることになりました。

    金融庁はこの事件の教訓を生かし、2017年に「改正資金決済法」を施工し、仮想通貨取引業者の登録制度が導入されました。

    第190回国会には、情報通信技術の進展に伴い、新たに生まれた仮想通貨について、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入などについて定める改正法案が提出された。 改正法は、2016年(平成28年)5月25日に成立し、2017年(平成29年)4月1日に施行した。

    引用:Wikipedia

    その後、金融庁は2018年1月に多額の仮想通貨を流出させてしまったコインチェックに対し、業務改善命令として運営体制の見直しを命ずるなど、国内の仮想通貨取引業者への取り締まりを強化しています。

    仮想通貨の将来性

    仮想通貨の将来性

    仮想通貨の仕組みはこれまでの金融システムを一変し、世の中の人々を便利にする素晴らしい存在であり今後も世界中の期待を集めることになるでしょう。

    一方で、その期待から投機目的で利用する人々が増えていることも事実です。

    2017年から2018年にかけての暴騰・暴落などを見ていると、通貨の価値がたった数カ月で数十倍変動してしまう状況であり、一般的な決済で利用するにはまだまだ安定していない状況です。

    今後も様々な通貨が新しく開発されていくと思いますが、投機目的で不安定ならないような通貨が開発され、世の中に広まるようなことがあれば、一般的な決済としての仮想通貨の利用も一気に普及するかもしれませんね。

    また、2017年から2018年は仮想通貨元年と言われていますから、2019年からは実用的な仮想通貨が生き残ってくる可能性も高いでしょう。

    仮想通貨のまとめ

    この記事では、仮想通貨について初心者の人にもわかりやすくお伝えしてきました。

    仮想通貨に関するあらゆる情報が盛り込まれているため、1度読んだだけではすべてを理解することは難しいかもしれませんが、これから仮想通貨に関わっていく場合は、この記事に出てきた内容が必ず役に立つはずです。

    仮想通貨のもつ特性やメリット、注意点などの知識をしっかりと身についけて、仮想通貨取引に活かしていきましょう。

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