仮想通貨の先物取引、FXやレバレッジ取引を行うことで借金を背負う原因となるのが追証(おいしょう)です。

取引において追証のありなしは非常に重要で、取引の柔軟性が大きく変わることがあります。

追証なしの取引所がある一方で、追証がある取引所が人気になるのにもしっかりと理由があります。

仕組みを知った上で生かす、選択していくことが大切になるのです。

また、追証は現物取引には影響を与えないため、混同しないように注意が必要です

この記事では、追証について詳しくご紹介します。

追証とは

「追証」は追加保証金の略称です。

信用取引では、担保を差入れて現金や株式を借りるため、定められた担保(保証金)率を維持する必要があります。

信用で買建てた銘柄の値下がり、または、売建てた銘柄の値上がりによって出る建玉の含み損や、担保の値下がりによる担保価値の低下などにより、担保(保証金)率が一定の比率(最低維持率)を下回った場合、定められた期日までに追加で担保(保証金)を預け入れる必要があります。

これが追加保証金、いわゆる「追証」です。その後の相場の変動により担保(保証金)率が上がっても、一度発生した追証は自然に減少・解消することはありませんので、注意が必要です。

引用:松井証券「追証(おいしょう)とは何でしょうか?」

仮想通貨先物やFXやレバレッジ取引は、証拠金と呼ばれるお金を利用して取引を行います。

投資家から証拠金と呼ばれる原資を集め、取引所がさまざま金融取引をすることで差益を得るのがFXやレバレッジ取引です。

金融取引所はさらに取引から一定の手数料を得るビジネスモデルになっています。

レバレッジは証拠金の少なさを補う

しかし、取引所に提出する証拠金自体が少なければ、それだけ取引のマネースケールも小さくなります。

例えば、円とドルの為替取引で差益を得ようとする場合、1ドル0.1円の差であれば100ドル分取引しても10円の差益しか得られないことになります。

非常に少ない為替差で収益を得たい場合は、マネースケールを大きくすることで収益を増やすしかないのです。

証拠金の少なさを補うのがレバレッジです。

レバレッジを掛けるとレバレッジの倍数分だけ取引のスケールが大きくなります。

レバレッジが10倍であれば、儲けや損失を10倍にして計算できるため、1ドル0.1円の差があった場合は1ドル1円の差として換算できるようになります。

注意したいのは、レバレッジを掛けた分だけ損失や儲けも出やすくなることがある点です。

高いレバレッジをかけて取引を行うと、一瞬で証拠金を上回る損失が発生することがあります。

追証が払えなければ強制的に決済

取引所は個別に担保(保証金)率を設定しており、取引金額が担保率を超えた場合に不足分の保証金の追加提出を求めます

これが追証で、期日内に追証が支払えなければ強制的に決済が行われることになるのです。

ポイントになるのが、強制決済をして赤字になった場合は、不足分の支払いが必要になることです。

追証が発生した場合は、証拠金以上のお金の支払いを求められるケースが存在し、借金の発生源となることがあるのです。

追証は先物やFX、レバレッジ取引を行う場合にのみ発生し、仮想通貨の現物取引には影響がないのもポイントになります。

実際に仮想通貨を購入し、保有するだけの場合は影響がありません。

現物取引の場合は、最悪仮想通貨の価値がゼロになるだけで、マイナスになることがないのです。

追証制度のない会社と追証制度のある会社の違い

追証制度のありなしは会社によって異なります。

重要なのは追証が起きることで借金が発生する恐れがあることです。

追証を避ける投資方法もある

借金は誰も背負いたくないため、追証がある会社自体を避けるという投資方法が自然と発生します。

追証のありなしによってどれだけユーザーを集められるかに違いがあるのです。

追証なしの方が安心感がある一方で、取引所などが収益を上げるチャンスを逃してしまう場合もあります。

ユーザーが借金を背負っても、企業として収益が出れば問題がないからです。

追証は取引手数料にも影響する

また、資金の回収方法によってビジネスモデルは大きく変わり、取引の手数料などにも影響を与えます。

そのため、追証があるかわりに1回当たりの取引手数料が安くなるなど、間接的にユーザーに影響を与えるのです。

追証なしは値上がりを待つ選択肢が取りづらい

また、追証さえ支払えばポジションの強制解約が発生しないという見方もできます。

複数の金融商品の取引を同じ会社でしていると、一部で損失が発生していても一部で利益がでていると言うことがあります。

強制決済が発生することで、儲けがでている取引も強制的に解消されてしまう可能性が在るのです。

追証なしの場合は証拠金がゼロになって強制決済されてしまうため、追証を支払って値上がりまで待つという選択肢がとりづらくなります

使いやすさは人によって異なる

リスクや手数料に関する感覚は人それぞれです。

一定以上まで損失が膨らんだ場合は、自動でポジションを解約するなど、自分で防止できる面もあります。

自分で防止ができるのであれば追証があっても怖くないと感じる人も存在し、手数料の安さなどを優先する人も珍しくないのです。

どちらが使い安いかは人によって異なるのです。

国内で追証がある仮想通貨取引所

  • bitFlyer(ビットフライヤー)
  • BITPOINT(ビットポイント)

bitFlyerは現在新規での会員受付を行っていないため、新規で口座を開設して取引をする場合はBITPOINTに限定されます。

BITPOINT以外に追証ありで取引をしたい場合は、海外取引所を選んだ方が自由度が高く、レバレッジの倍率調整などもしやすいというメリットがあります。

一方で、海外取引所を選択するとトラブル時の対応が弱くなりがちで、日本語のサポートを受けられない取引所も珍しくなくなります。

リスクも高くなるため注意が必要です。

国内で追証がない仮想通貨取引所

  • GMOコイン
  • Zaif
  • DMM.Bitcoin

国内の多くの取引所が追証なしとなっており、安全な取引を目指したい場合は真っ先に候補に入ります。

それぞれ手数料やレバレッジ取引の上限値などが異なるため、自分好みの取引所を探すことも大切になります。

また、追証がない場合も、資産が大幅に減った場合は強制的にロスカットが行われることが一般的になっています。

ロスカットの基準も取引所によって違うため、あわせてチェックすることも大切です。

追証がきっかけで起きる取引所の事件

追証が起きることで借金を背負う人も存在します。

注意したいのは、追証が発生するタイミングが読みきれないことです。

仮想通貨取引の市場は常に動き続けています。

そのため、期限までに入金ができずに借金を背負うだけでなく、支払いが送れて延滞金などの支払いを余儀なくされる場合もあるのです。

ロスカットでも100%ロスはカットできない

また、損失を防ぐためのロスカットなどを利用しても100%ロスをカットできるわけでない点も理解する必要があります。

相場の急変があると、仮想通貨の売買が集中します。

一度に大量の注文が入ることは珍しくなく、売買がなかなか成立しないケースもあるのです。

売買の成立を待つ間にも価格が急激な変動を続け、想定以上の損失が発生するケースもあり得ます。

取引所のトラブルで損失が膨らむケースもある

取引所が原因で問題が発生する場合もあります。

例えば、取引所のトラブルで取引が停止されている間に仮想通貨の価値が急変した場合はどうなるでしょうか?

取引所によって補償の体制は大きく異なり、損失の補償がしっかりと明言されていないケースもあります。

取引ができない間に損失が膨らむケースもあり得るのです。

取引所によってはトラブル時の補償が不透明

日本の仮想通貨取引に関する法律は厳格化する傾向にあり、金融庁など関係省庁が連携して規制を行っています。

それでも、トラブルが起きた場合にどこまで補償するかは不透明な取引所も存在します。

トラブル時の方針を巡ってユーザーと取引所が対立することもあり得るため、利用規約をしっかりと確認し、事前のトラブルに備えることは必須といえます。

海外取引所を利用するのであれば更に注意が必要で、国ごとの制度の違いや取引所の違いをしっかりと把握しておくことも大切です。

取引所閉鎖により強制決済されることもある

取引所自体が閉鎖して強制決済を余儀なくされるケースもあり得ます。

追証があっても値が戻るまで耐えるという選択肢もありますが、取引所の経営状態が芳しくないのであればそこまで続けること自体が困難なケースもあります。

仮想通貨の流出事件などで取引自体ができなくなった取引所や、実際に経営破たんしてしまった取引所もあるため、思うように取引ができないリスクもあることを覚えておく必要があるのです。

結局追証があった方が良い?ない方が良い?

追証ありはコントロールしてリスク軽減可能

追証のありなしは本人のリスクに対する意識によって異なります。

手数料の安さを追及するのであれば、追証があってもロスカットなどの対応で収益を上げられる可能性があります。

しっかりとコントロールできればリスクを下げることができるからです。

追従なしは儲けのチャンスを増やせる

儲けのチャンスを増やすために追証なしの取引所を積極的に選択していく人もいます。

追証なしは借金を背負うリスクが少ない一方で、高いレバレッジを掛けるとあっというまに証拠金がゼロになり取引自体が続けられなくなるリスクもあります。

仮想通貨の価値の乱高下は珍しくなく、一瞬価値が下がったと思うと一瞬で跳ね上がるケースも逆のパターンもあり得ます。

また、追証なしで強制的に決済がされたと思った次の瞬間に、一気に価値が上がる可能性もあります。

自分のマネースケールで選択することが重要

最集的には自分のマネースケールで選ぶことが大切で、

  • 借金を背負いたくないのであれば追証なし
  • リスクがあっても稼ぎたいのであれば追証あり

の方が稼ぎやすくなります。

また、初心者は追証なしで感覚をつかんだ方がいいため、追証ありの取引所を選ぶ場合はある程度取引経験を積んでからの方が良いでしょう。

仮想通貨の追証のまとめ

仮想通貨の追証は、株や為替の先物取引などと共通しています。

リスクが大きい一方で、高レバレッジの取引で短期間に儲けを出したい場合は、取引の選択肢を狭める原因となる場合があります。

初心者であれば追証なしの方が安心して取引ができますが、上級者にとっては追証ありの方がプラスになることもあり、人によって使いやすさは異なります

また、追証は手数料などにも影響を与える場合もあります。

追証が発生した場合は、あまり影響が出ない程度の小額の証拠金しか追加しないといった工夫をすることも可能です。

万が一のサポート体制なども含めて総合的な条件を見極め、内容を精査して取引所を選ぶことが大切なのです。

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