ビジネスの世界に数々ある専門用語であるが、今回紹介OEMもその1つ。

聞きなれない言葉を聞くとつい知りたくなってしまうものであるが、OEM商品は実は身近に沢山溢れています。

そして、OEM商品を活用することで、コスト削減や自社の売上拡大につなげることができたりと多数のメリットがある一方デメリットも存在します。

本記事ではOEMで実際に作られた商品や活用事例も踏まえて分かりやすく紹介しますから、ぜひ今後のビジネスに生かして下さいね。

OEMとはわかりやすく意味を解説

OEM

OEMとは、Original Equipment Manufacturer(またはOriginal Equipment Manufacturing)の略称で、日本語では一般的に「相手先ブランド製造」と訳される業務形態の事です。

OEMでは2つの企業の間に委託者(発注元)と受託者(製造元)という関係性が発生し、「相手先」というのは発注元の企業を指します。

簡単に言ってしまえば、OEMは1つの商品を企画・製造・販売するにあたり、製造と販売をそれぞれ別の独立した企業で行っているのです。

一連の作業としてわかりやすくすると、

  1. 委託者A社が販売する商品を企画
  2. A社が受託者B社に自社製品の製造を依頼
  3. B社が自社工場にて依頼された製品や部品を製造
  4. B社からA社へ完成した製品や部品を納品
  5. 完成した商品をA社のブランド名で市場へ販売

このような形が採られます。

商品の企画と販売は委託者が、実際の商品や必要な部品等の製造は受託者が請け負う事で作業を分業化。

それぞれの企業の強みを活かし合いながら作業効率やクオリティを高めてゆく、それがOEMの仕組みです。

委託者となる企業は、すでに市場に広く浸透しているブランド名をもっていたり、安定した販売ルートを確保できていたりする場合が多いです。

市場販売が軌道に乗り、自社製造だけでは需要に供給が追い付かないため、大量生産が可能な設備をもつ別の企業に製造を依頼する、という流れになります。

OEMには双方の企業にメリット・デメリットがありますが、それもこのあとご説明しますね。

OEMをするメリット

OEM

OEMについて、委託者と受託者に発生するメリットを順番にみていきましょう。

委託者のメリット

委託者がOEMを利用するメリットとして、分かりやすいのはコストの削減です。

商品の企画から販売までを全て自社内で完結させている企業よりも、製造のみに重点を置いている企業の方

が、製造に関しては技術も設備も当然上ですので、委託者が1から設備投資するよりも最初から設備の整っている受託者に依頼する方が生産コストを抑えられます。

繁盛期には一気に大量生産を依頼する事ができ、衰退期には自社生産から撤退してコストを抑えつつ新商品の開発に乗り出す事ができるのです。

また、自社設備を新調したり増設したりといった必要もなくなるので、大掛かりな機材の管理維持費や、作業に係る人件費も削減可能。

OEMによって必要なものを低価格で大量に仕入れられる事が、委託者にとって最も大きなメリットだと言えるでしょう。

受託者のメリット

次は、受託者がOEMを利用した場合のメリットについて。

一般的に、少ない材料を小分けにして何度も仕入れ・製造するよりは、材料を大量に一括購入してまとめて製造する方が生産コストを抑えられます。

OEMにて発注される仕事は、相手先の自社生産では間に合わない単位量での依頼が多いため、仕入れコストを抑えつつ大きな利益を受ける事ができるのです。

また、相手先が有名なブランド名をもつ企業だった場合、販売する際に製造元の企業名を記載するなどして自社の売上高の向上へと繋げる事ができます。

宣伝や販売ルートの開拓といった販売促進に費用を投資する必要がなくなるため、余分なコストをかけずに市場へ自社製品を流通させる事が可能です。

委託者と受託者、それぞれ違った得意分野をもつ企業がOEMで繋がる事で、双方に大きなメリットが生まれるのです。

OEMをするデメリット

OEM

では逆に、OEMの利用によって発生するデメリットについても考えてみましょう。

委託者のデメリット

先ほど、OEMを利用するとコストを削減できる、とご紹介しましたが、コストと同時に収益も下がります。

製造も含めて複数の工程を自社内で完結させそれぞれで収益を出していた企業が、その一部を外部に委託する形になるので、当然それまで製造によって発生していた収益は自社では回収できなくなるのです。

さらに言えば、外部の企業への発注にも費用がかかりますから、そのマイナスを他の工程での収益で埋められる算段がついている事が、OEMを利用する条件となってきます。

それから、自社製品の企画から製造方法までを外部の企業に引き渡す必要があるため、本来は社外秘である自社の生産技術や品質管理に関するノウハウ等が流失する恐れがあります。

OEMの契約を結ぶ際、機密事項の取り扱いには十分注意してください。

受託者のデメリット

外注で仕事を受ける企業は、発注元で必要になったものを依頼された分だけ製造して随時納品する、というのが基本になります。

つまり、そもそも依頼がなければ収益を得る事ができません。

販売する商品を自社発信している製造元もありますが、そうでない企業の場合は仕事の発生が相手先に依存するため、自社で作業量や収益を調整する事ができないのです。

そのためOEMの利用は、安定した取引先をもたない中小企業にとっては大きなリスクとなってしまう可能性があります。

また、委託者のデメリットでご紹介した生産技術や品質管理に関するノウハウ等の流失については、受託者側にも同じことが言えます。

OEMの契約を結ぶにあたり、委託者と受託者の製造に関する能力が同程度の場合と、偏りがある場合がありますが、機密情報の漏洩は双方共に確実な痛手。

互いに信頼できるビジネスパートナーを選びましょう。

OEM商品の活用事例をわかりやすく

OEM

1950年代にアメリカで始まったと言われるOEMは、今や日本国民の生活の中に根差す身近な技術となっています。

家具・家電、食品、自動車、家庭用品、服飾品、ノベルティなど、OEMを活用している製品を挙てゆくとキリがありません。

自動車や電子機器、家電製品では特に活用されているケースが多く、有名なメーカー同士が供給し合っている場合もあります。

例えば、

  • スズキのMRワゴンという車種が、日産からモコという名前で販売されている
  • ダイハツのミラ イースという車種が、トヨタからピクシスエポックという名前で販売されている
  • 日立製作所で製造されたデジタルカメラが、OEM製品としてパナソニックからも販売されている
  • iPhoneやiPadを販売しているのはappleだが、自社制作ではなく製造は別の企業が請け負っている

などなど。

これらの業界でOEM製品を採用する背景には、新たな製品を開発・生産するよりもコストが削減できる、

それまで自社になかった販売ルートが新規開拓されて売上高の向上が見込める、権利料や特許使用料などのロイヤリティを双方の企業が受け取る事ができる、といったメリットがあります。

上記のケース以外にも、OEMを専門に受注制作している企業も。少しご紹介しますね。

生活関連用品:三栄コーポレーション

家具・家電に始まり、生活に関わる様々なOEM製品を製造している企業です。

国内のみならず、国外にも販売ルートがあり、確かな技術で業務を請け負っています。

ノベルティ株式会社サンワ

ノベルティグッズのOEM製品を専門に取り扱っている企業です。

小さなお子様向けの製品から大人の方が楽しめる製品まで、幅広い要望に応えてもらえます。

OEMは今後どうなる?

MRワゴン

最後に、OEMと企業の今後について少しだけ考えてみましょう。

OEM製品の需要は年々高まっており、市場も拡大傾向にあります。自動車業界を筆頭に、今後もますます発展してゆく事が予想されます。

ただ、ここで気になるのが、OEMの普及は企業にとってプラスなのかマイナスなのか?という点です。

OEMは、企画・販売と製造をそれぞれ別の企業が請け負う業務形態です。

一見すると、互いの強みを活かし合う前向きな契約のように思えます。

しかしそれは、裏を返せば発注元は自社での製造業務を、製造元は同じく自社での新商品の企画や販売業務を停滞させるという事。

つまり、それぞれの企業が相手の苦手な分野での能力を向上させる機会を減らしてしまう可能性があるのです。

自己啓発能力の低下は生産業にとっては致命傷にもなりかねません。

近年では外国に支社や販売ルートを置き、市場を広げる企業も少なくありませんが、先進国の企業がもつ技術や独自の販売戦略と対等に渡り合ってゆくためには、常に新しいものを吸収して自らを成長させるとともに、外側へと発信してゆけるかが必要になります。

OEMを活用する事でいかに自社の事業全体を盛り上げてゆくのか?先を見据えての選択が重要になるでしょう。

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