毎年年末が近づいてくると少しずつ考えてしまう税金。
正直税金のことを考えるのは嫌いですが、仮想通貨投資をしている以上、切っても切れないのが税金ですね。
2018年初頭から仮想通貨投資を始めた人は、毎年2月16日～3月15日に行われる確定申告が初めての人もいるのでは？
本記事では、仮想通貨の税金に関することを初心者でも分かりやすくまとめた記事になりますので、
ぜひ税金のことを調べる時に参考にして下さいね。
仮想通貨で得た利益の税金は雑所得
まず、仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されます。
2018年4月から、国税局の発表により正式に雑所得に分類されましたので、
一度仮想通貨の確定申告をしたことがある人は注意して下さいね。
[平成30年4月1日現在法令等]ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
※国税局の文献には、ビットコインとなっていますが、仮想通貨全体のことです。
仮想通貨取引で税金がかかるタイミング
次に、仮想通貨の売買をしている時に税金がかかるタイミングについて見ていきましょう。
仮想通貨の税金がかかるタイミングは、以下の3つで発生します。
- 仮想通貨で商品やサービスを購入（決済）した場合
- 仮想通貨を決算し売った場合
- 仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合
要するに、仮想通貨を使用して金銭的な利益を得ると税金が発生します。
FXをしたことがある人は、FXと同様ですね。
ここで注意したいのが、ハードフォークされて得た仮想通貨です。
仮想通貨のハードフォークで得た新しい通貨は、0円とみなされる為課税対象にはなりません。
しかし、新しい通貨を売却して利益が発生して場合には、課税対象になりますので、注意しましょう。
税金がかかるタイミングについて詳しくは下記をご覧下さいね。
仮想通貨で得た利益が20万円以下でも確定申告は必要？
仮想通貨投資をしている人の中には、保有し続けて一切売却せずに、利益が発生していない人もいるでしょう。
もちろん、利益が発生していない場合は、税金はかかりません。
そして、原則として、1か所だけからの給与収入がある人は、20万円以下の利益であれば確定申告をする必要がありません。
つまり、給与所得者（会社員）の人ですね。
給与所得者の人は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税が完了する為です。
しかし、中には20万円以下の売買利益でも確定申告を対象者もいますので、注意しましょう。
20万円以下の売買利益でも確定申告の対象となる人は、2か所以上から給与の支払を受けている人です。
つまり、副業として仮想通貨投資をしている人や、個人事業主などが対象となります。
詳しくは下記にまとめていますので、ご覧下さい。
仮想通貨の税金を実際に計算してみよう！
では実際に仮想通貨で得た利益にかかる税金を計算してみましょう！
まず、税金の計算は以下の表を使用して計算します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,600円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
そして、上記の表を使用し、計算式は以下のようになります。
上記の計算式に当てはめて、売買利益が200万円だった場合は以下の計算式になります。
200万円×10％-97,500円=102,500円
納税額は、10万2500円となります。
もっと具体的な税金の計算を知りたい人は下記を見て下さいね。
仮想通貨で得た利益を脱税した場合の税金はなぜバレる？
先述した様に、仮想通貨投資をしている人の多くは結果的に税金を支払う必要があります。
中には、脱税をして税金を安くしようとする人もいるでしょう。
しかし、残念なことに仮想通貨で得た利益の有無は必ずバレます。
バレる理由は、仮想通貨の仕組み上利益の有無が簡単に調べることが可能だからです。
例えば、ブロックチェーンの取引台帳には、不正な取引がされない様に
「誰から誰にいくらの仮想通貨が支払われた」という情報が台帳に記録されていきます。
この台帳の記録は、各仮想通貨取引所は保有しており、取引所は台帳の情報公開依頼が国税庁からあると公開する必要があります。
つまり、国税局がいつでも仮想通貨の売買利益のことを調べることが出来る為、脱税をしたことがバレます。
脱税をしてバレた場合には、重い罪を罰せられますから、脱税を考えている人はしない様にしましょう。
もっと詳しく脱税のこと知りたい人は下記をご覧下さいね。
仮想通貨投資をする時の税金対策は？
では、仮想通貨投資で発生した税金は全て支払う必要があるかというと、そうではありません。
税金を安くしたい人は、きちんと税金対策をしましょう。
税金を安くする税金対策は、必要経費を計上することです。
仮想通貨投資で経費として計上することが出来る対象は、
- 仮想通貨投資の参考書
- 仮想通貨投資の有料セミナーの参加費
- インターネット料金
などです。
もちろん、インターネット料金の全てを経費として計上できる訳ではありませんが、インターネット環境が無ければ仮想通貨取引は出来ない為、一部を経費として計上することが出来ます。
本やセミナーの参加費も経費として計上することが出来ますが、証明できるレシートなどの領収書が必要になります。
つまり、仮想通貨投資で得た売買利益の税金を安くする為には、証明できるものが必要になります。
もっと詳しく税金対策のことを知りたい人は下記を見て下さいね。
税金が払えない時ってどんな時？
仮想通貨投資の税金対策をしても、税金が払えないケースは誰にもあり得ることです。
例えば、2018年に仮想通貨Aの売買で1億円の利益を得たとします。
この1億円で、そのまま2019年に仮想通貨Bを購入します。
その後、仮想通貨Bが下落し、確定申告の時期が来る前に手元金が2,000万円になったとします。
2017年の仮想通貨Aで売買利益が1億円手に入れている為、約4,500万円の税金支払い義務が発生します。
しかし、税金を支払う時には2,000万円分の仮想通貨Bだけです。
ですから、税金約4,500万円を支払えなくなってしまいます。
上記の様に、予想だにしない出来事が起きて、税金が払えないケースはあり得ますので、仮想通貨投資を行う際には十分注意しましょう。
税金が払えない時は、以下のようなことが起こります。
- 財産の差し押さえ（不動産、貯金、生命保険、給与など）
- 会社にバレて肩身の狭い想いをする
税金が払えない時の対処方法を知っておこう！
先述したように、税金が払えない時はとても惨めな想いをしています。
ですから、税金が払えない時の対処方法は必ず知っておきましょう。
税金が払えない時は、国が定めている次の2つの制度を利用することで対処を取ることが出来ます。
- 換価の猶予
- 滞納処分の執行停止
上記はいずれも、税金の納付を待ってくれる制度になります。
事前に税金が払えないことが分かっているにもかかわらず、申請をしなかった場合には、脱税の扱いになりますので、十分注意しましょう。
税金が払えない時のことについて詳しくは下記をご覧下さい。
確定申告の仕方を知っておこう！
では、実際に確定申告をする為の方法と必要書類を知っておきましょう。
※.所得税を支払う期日は3月15日ですので、注意しましょう。
確定申告を行う際の必要書類
まず確定申告を行う為には、以下の4つが必要になります。
- 源泉徴収票
- 取引所の取引履歴
- マイナンバーカード
- 運転免許証 / 健康保険証
確定申告を行う方法
必要書類が用意できたら、各税務署に行きましょう。
確定申告を完了するまでは以下の7項目が必要になってきます。
- 税務署の担当職員に「仮想通貨で発生した利益について所得税を払いたい」旨を伝える
- 準備してきた『取引所の取引履歴』を元に、所得税の計算を担当職員が行う
- 2.で計算した結果を担当職員よりもらい、次にe-taxの入力に案内される
- e-taxの入の入力画面に本業の源泉徴収票と計算結果を入力する
- 4.の入力が完了すると、納付すべき金額が表示される。
- 税金の支払い手段（※）を選択する
- 確定申告の完了
※.税金の支払いは以下の方法で支払うことが出来ます。
- 税務署か金融機関で現金で支払う
- コンビニで支払う
- e-Taxを利用する
税金を支払う為の必要書類や確定申告の具体的な方法や支払う為の方法は下記にまとめていますので、ご覧下さい。
仮想通貨の税金に関するまとめ
確定申告を含め、仮想通貨投資をしているしていないにかかわらず、税金は支払いたくありません。
しかし、税金はきちんと納付をしないと、後々になって重い罪となって返ってきますので、必ず税金は支払いましょう。
ただし、税金を安くする為の税金対策ができる人は必ず税金対策はしておきましょうね。
また、税金が払えない時は前もって申告をしておくことも大切です。
いずれも、税金のことで分からないことがあれば、早めに税務署や専門家に相談しましょうね。
