フィンテック（Fin Teck）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を融合させてできた造語で、その名の通り、金融の中に情報技術（IT）を取り入れてより高度なサービスを提供することを可能にしたサービスやシステムのことを意味します。
身近な例を挙げると、スマートフォンを使った送金、インターネット通販利用時に使用するオンライン決済、QRコード決済、暗号通貨を用いた送金や決済といったものが挙げられます。
ここでは、フィンテックの歴史と、フィンテックを運営するフィンテック企業について紹介していきます。
フィンテックの歴史
フィンテックは日本発祥の言葉ではなく、アメリカで生まれた言葉です。
PayPalの実用化がフィンテックの始まり
その歴史は比較的浅く、現在日本でもインターネット決済で広く利用されているPayPalが実用化されたことがフィンテックの始まりと言われています。
フィンテックが世に広まったのは2008年のリーマンショックが深く関連しています。
リーマンショック以降、世界中に普及した
世界でも有数の投資銀行であったリーマンブラザーズがサブプライムローン問題に大きなあおりを受けて倒産したのがリーマンショックですが、それ以降、アメリカの金融機関の経営状態は悪化し、融資から得る金利を高金利にするなどして守りに入り、銀行のサービスは悪化していきました。
そのため金融の新たなサービスを望む声が大きくなり、フィンテックが世に広まっていったのです。
日本でも、インターネットやスマートフォンの普及によって、フィンテックのニーズが年々高まっており、現在多くの場面でフィンテックが使われています。
フィンテック企業とは
フィンテック企業とは、フィンテック、つまり金融と情報技術を融合させたサービスを提供する企業のことを指します。
フィンテック企業の中には独自にサービスを提供する企業もありますが、多くが既存の金融企業と提携して、そこにフィンテックを提供してシェアを急速に拡大していっています。
フィンテック企業には、金融と情報技術を融合させるためのシステム開発の他、それをハッカーなど外部攻撃から守るためのサイバーセキュリティの技術が強く求められます。
国内で代表的なフィンテック企業10選
ここから代表的なフィンテック企業について具体例を紹介していきます。
テックビューロ株式会社
出典：テックビューロ株式会社
テックビューロ株式会社は暗号通貨技術とブロックチェーン技術によってフィンテックを社会に提供する会社です。
元々は仮想通貨取引所のZaifを運営していましたが、2018年9月にZaifから仮想通貨が流出する事件が起こってしまい、現在はZaifをフィスコに譲渡しています。
主なプロジェクトはCOMSAと呼ばれるプロジェクトで、このCOMSAはブロックチェーンとブロックチェーンとをつなぎ合わせます。
例えば、別々のブロックチェーンで管理されている暗号通貨を、COMSAを介してよりスムーズに交換可能です。
これをICOに応用して、企業の資金調達などに貢献することができます。
しかし、2019年8月22日に事業撤退が発表されています。
テックビューロは8月22日、仮想通貨交換業を廃業すると発表した。同社はかつて仮想通貨取引所「Zaif」を運営していたが、2018年9月にハッキングによって約70億円相当の仮想通貨が流出する事件が発生。同年11月にフィスコ仮想通貨取引所にZaif事業を譲渡し、事実上撤退していた。
テックビューロは事業譲渡を決めてから、Zaifユーザーに対し、フィスコに資産や債務を譲渡することを承諾するよう求めていたが、譲渡完了後も一部のユーザーからは同意を得られず、顧客資産が同社に残っている。こうしたユーザーには残金を日本円で返金する方針だ。返金手数料はテックビューロが負担する。返金対応の受付期間は9月2日～11月30日まで。
返金後、資金決済法上の仮想通貨交換業の登録を返上し、廃業するとしている。
引用：ITMedia
株式会社bitFlyer
出典：bitFlyer
株式会社bitFlyerは主に暗号通貨関連のサービスを提供する会社です。
まず、国内最大級の仮想通貨取引所、販売所であるbitflyerを運営しています。
また、ビットコインによる店舗決済サービスを多くの有名店舗に提供しています。
例えばビックカメラ、ヤマダ電機、H.I.Sにビットコイン決済サービスを提供しているのはbitflyerです。
また、最近はTポイントをビットコインに交換するサービスを提供しています。
その他のポイントに関しても、ポイント交換サイトであるPeXでビットコインに交換することを可能にするサービスを提供しています。
さらに、ビットコインによるクラウドファンディングを支援するfundFlyerというサービスも提供している会社で、これを介して新たな事業、技術を支える役割も担っています。
Coincheck
出典：Coincheck
Coincheckは仮想通貨取引所、販売所であるCoincheckを運営している会社です。
以前は、親会社を持たない形態で運営されていましたが、2018年1月にCoincheckで起こったハッカーによる仮想通貨流出事件を契機に、2018年4月にマネックスグループ株式会社に買収され子会社化しました。
Coincheckは仮想通貨取引所、販売所を運営するだけでなく、ビットコインによる決済サービスも提供しています。
例えば、株式会社イーネットワークシステムズと業務提携し、日本では初めての電気代のビットコイン支払いサービスであるCoincheckでんきを提供しています。
またDMM.comにビットコイン支払いサービスであるCoincheck paymentを提供しています。
SBI Social lending
SBI Social lendingは、クラウドファンディングサービスであるソーシャルレンディングを提供している会社です。
ソーシャルレンディングではインターネットを介して、投資家と借手とを結びつけて、クラウドファンデングをより促します。
投資家は1万円から投資が可能で、また銀行預金よりも高利回りの資産の運用が可能となります。
一方、借手側としては、なるべく金利を抑えて融資を受けることができるようになります。
つまり、両者とも銀行とお金のやりとりをするよりも得をすることになるのです。
株式会社メタップス
出典：株式会社メタップス
株式会社メタップスはフィンテック分野でオールマイティなサービスを提供している会社です。
まず、オンライン・オフラインでの決済サービスを提供しています。
クレジットカードに限らず、電子マネーでの実店舗の決済サービスも行っています。
また、ICOを手助けするコンサルティング業務も行っています。
ICOを行う仮想通貨取引所を紹介したり、ICOプラットフォームのMetalistも提供しています。
さらに、お金コミュニケーションアプリのpringを提供しています。
pringではQRコードを活用して、お金の送金、受け取り、支払い、銀行口座からの入出金が無料で行うことができるアプリです。
LINE pay
出典：LINE pay
LINE payはLINE株式会社が提供するスマートフォン決済サービスです。
バーコードをかざすだけで手軽に素早く決済が完了します。
買い物金額の少ないコンビニエンスストアや小規模の小売店では、これまでキャッシュレス化が進んでいませんでした。
しかし、LINE payをはじめとするスマートフォン決済サービスによって、これらの店舗でもキャッシュレス化が推進されてきています。
Apple Pay
出典：Apple Pay
Apple PayはApple社が提供する決済サービスで、iPhoneやApple Watchを店舗の端末にかざすだけで決済が完了します。
アプリのダウンロードは必要なく、iPhoneやApple Watchを持っていれば簡単にApple Payを利用することができます。
Apple Payの利用料は無料で、しかもほとんど全てのクレジットカードを決済方法として設定することが可能です。
少額の決済でも愛用しているのクレジットカードでポイントを貯めることができるので、消費者にとって魅力的なサービスです。
マネーツリー株式会社
出典：マネーツリー株式会社
マネーツリー株式会社は、銀行・クレジットカード・電子マネーなどのオンライン上で確認できる明細を一つのアプリに集約して、アンドロイドやiPhoneなどのスマートフォンで口座残高やキャッシュレスの利用状況を把握することができるアプリを提供している会社です。
キャッシュレス化が進み、さらにネットバンクが広く普及している現在、このように一元的に全ての利用状況を把握することができることは魅力的です。
このようなアプリは大手銀行と提供して首都圏でのみ普及しそうですが、マネーツリー株式会社は多くの地方銀行と提携することによって、首都圏だけでなく地方での普及も進んでいます。
株式会社お金のデザイン
株式会社お金のデザインは、投資に関するロボアドバイザーTHEO（テオ）によって顧客から預かった資金を全自動で運用する会社です。
ロボアドバイザーによる投資はコストがかかるイメージがありますが、このTHEOは比較的ローコストで資産運用することが可能で、なおかつ1万円の小資金から投資が可能となっています。
やはり、自ら投資の管理を行うと時間や労力も必要となりますし、感情に左右される面があるので大きな損失が出る可能性があります。
THEOはAIが投資のストラテジーを練ってくれるので、そういった投資のデメリットの解決法にはいいでしょう。
株式会社CAMPFIRE
出典：株式会社CAMPFIRE
株式会社CAMPFIREはクラウドファンディングに関する様々なプロジェクトを推進している会社です。
CAMPFIREは誰でも無料で簡単に資金調達ができるクラウドファンディングサイトでクラウドファンディングでは国内ナンバーワンのプロジェクト成立件数を誇っています。
CAMPFIREを介してお金を必要なところに届けるフィンテック企業と言えます。
昨年にはCAMPFIRE Bankという融資事業を立ち上げ、インターネットを介してお金が必要な方に効率的にお金が行き届くような仕組みを推進しています。
freee株式会社
出典：freee株式会社
freee株式会社は、質問に答えるだけで確定申告に必要な書類を作成できるなど、会計業務の効率化を図ったサービスを提供しています。
このサービスを利用すると、銀行口座やクレジットカードの明細情報を取得して、AIが自動で帳簿付けをしてくれます。
また、レシートや領収証は写真を撮るだけで、AIが自動解析して経費の帳簿入力を行ってくれます。
さらに確定申告を電子申請する場合は、マイナンバーカードさえ準備すれば簡単に確定申告を終えることが可能です。
まとめ
このように情報技術が金融と結びつくことによって、今まで苦労していた様々なことを効率的に処理することができるようになってきています。
日本は欧米と比較するとフィンテックでは後れを取っていますが、今後ＡＩなどの普及によってさらに日常生活でフィンテックに助けられる場面が増えてくることと思います。
