暗号資産

仮想通貨という言葉は定着していますが、それを見直して暗号資産と呼ぼうとする流れができています。

これは暗号通貨を通貨として扱うのは適切ではないという意見があったためです。

暗号通貨ではなく暗号資産と呼称する流れは国際的な流れになっており、日本もその流れに乗ったことになります。

今後どのように浸透し、影響を与えていくかに注目が集まっています。

暗号資産とは?定義は?

暗号資産とは?定義は?

暗号資産は仮想通貨と仮想通貨に関連する様々な資産を含めたものになります。

「暗号資産(仮想通貨)」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。

代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリウムなどがあります。 ... 暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。

引用:暗号資産(仮想通貨)とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan

仮想通貨はお金として利用できるだけでなく、イーサリアムのスマートコントラクトのように様々な契約情報などを含むケースが増えてきました。

単純に通貨として評価してしまった場合、イーサリアムに紐づいた金融関連の契約や、デジタル上の資産の定義が難しくなってしまいます。

契約相手などの情報も資産としての価値があるのもポイントで、仮想通貨は通貨以上の広範囲の情報と価値をもち、通貨としての定義が難しくなっているのです。

また、お金としての機能を持つだけでなく、保有量によって暗号通貨の改善の方向性をきめるための議決に必要な投票機能を持ったものや、保有量が多い場合はその報酬として仮想通貨を受け取れるなどお金以外の価値もあります。

仮想通貨のネットワーク維持に積極的に貢献することで報酬をもらえる仮想通貨も珍しくなくなっています。

海外では仮想通貨を利用した投資信託なども行われているため、通貨としてではなくより広い範囲デジタル資産を現すために暗号資産という言葉が生まれたのです。

暗号資産と仮想通貨の違い

暗号資産と仮想通貨の違い

暗号資産は仮想通貨を含むより広い資産を扱う言葉です。

具体的には、仮想通貨に紐づいた情報や各種資産も含まれます。

たとえば、仮想通貨の中には仮想通貨を利用したゲームが開発され、ゲーム内のアイテムが価値を持つ場合もでてきます。

ゲームないアイテムのトレードを仮想通貨が行われるケースもあり、驚くような高値で取引される場合もあります。

従来の仮想通貨の概念ではこういったゲーム内アイテムなどを資産として考えることは難しい状態でした。

しかし、暗号資産という言葉が誕生したことで、仮想通貨だけでなくそれを利用したサービスも含む様々な価値があるものを含められるようになったのです。

暗号資産という言葉の誕生により、仮想通貨は暗号資産の一部という扱いになりました。

仮想通貨から暗号資産に名称変更された理由

そもそもなぜ仮想通貨から暗号資産に名称変更された?その理由は?

仮想通貨から暗号資産に名称が変更されたのは、円やドルといった法定通貨と混同されかねないという懸念があったためです。

改正資金決済法では、「仮想通貨」の名称を「暗号資産」(Crypto-asset)に変更。

G20などの国際会議でも「暗号資産」との呼び名が一般化しており、金融庁も『国際的な動向等を踏まえた』と名称変更の理由について説明します。

引用:engodget

暗号通貨には金銭的な価値がある一方で、国や政府などの中央集権的な機関が存在しないケースがあります。

価値の保証が難しいだけでなく、デジタルデータできているため致命的なバグなどが見つかれば利用自体が困難になる恐れもあります。

仮想通貨を従来の通貨と同じような名称のまま使い続けるかは度々議論になっており、様々な国際会議では仮想通貨ではなく暗号資産とし呼ぶ流れが定着しています。

仮想通貨が大きな市場を作っている一方で、一般的な通貨よりも安定性にかけるのも事実で、通貨としては扱えないという意見が多数派になっているのです。

特に大きかったのは2018年にブエノスアイレスで行われたG20サミットです。

共同声明で「仮想通貨は通貨としての特性を欠く」と言及されることになり、国際的に暗号資産と呼称する流れが定着しました。

ただし、名称の変更が必ずしもネガティブなものではなく、今後市場が広がり暗号資産として含まれるものが増えていく可能性もあります。

お金としての役割に限定するのではなく、今後の成長を見据えた呼称の変更であると見ることもできるのです。

日本で仮想通貨と呼ばれていた理由は?

日本で仮想通貨と呼ばれていた理由は?

日本で仮想通貨と呼ばれていた理由は、法律上定義を行う必要があったためです。

仮想通貨の市場が成長するにつれ、それによって収益をあげる人も珍しくなくなっていました。

ところが、法律上仮想通貨をどう扱うかは問題で、税務上の分類をどうすべきか、取引リスクから消費者を保護するための仕組みづくりは必要かといった議論が発生したのです。

また、法律上定義できないことから、反社会組織が資金源として利用するなど悪用を防ぐための仕組みづくりも必要になりました。

そのため、日本政府は資金決済法を改正するかたちで2016年5月25日に立案し、仮想通貨の定義を行ったという経緯があります。

税務上の処理方法や仮想通貨を決済、取引する業者の責任などが掘り下げられ、消費者が安全に使えるように仕組みづくりが進んでいったのです。

同時に、仮想通貨で得た収益にも税金がかかるようになっていきました。

日本が仮想通貨に関する法律を整備したのは比較的早い段階であり、それが国内取引所で取り扱える仮想通貨の種類の少なさにも影響を与えています。

その後も改正は続けられており、日本の法定上の呼び名も仮想通貨から暗号資産に呼称が変わる予定になっています。

国際的に仮想通貨は通貨として認められないと声明がでており、それにあわせた名称変更になります。

また、利用者に通貨として誤解される名称を避けたいという思惑も含まれていると推測されています。

暗号資産が今後浸透していくには何が重要視される?その理由は?

暗号資産が今後浸透していくには何が重要視される?その理由は?

暗号資産が浸透していくには、仮想通貨の投機的な価値以外の付加価値がどれだけ浸透するかが重要になってきます。

仮想通貨について知っている人は多く、実際に購入した経験がある人もそれほど珍しくなくなっています。

一方で、実際に利用した人が少なく、あくまで投資対象として利用しているケースが多いのです。

仮想通貨決済を取り入れる店舗も存在するものの、実際に利用できる場が限られます。

また、イーサリアムのスマートコントラクトなどを生かす実用的な仕組みなども普及しておらず、普及に対して壁がある状態は変わらないのです。

投資対象や消費の対象である限り仮想通貨というイメージは変わらず、付加価値的な意味合いが増えなければ暗号資産という言葉も浸透しにくくなります。

海外では暗号通貨を利用した投資信託なども登場していますが、日本ではまだ仮想通貨建ての投資信託は少なく、選択肢が狭い状態になっています。

今後、投資の幅が広がることや、より多機能な仮想通貨が実用的なものとして普及すれば、暗号資産という言葉や意味が定着する可能性が出てきます。

しかし、実用化が進まなければ、暗号資産という言葉は法律上の定義や取引上の物となり、仮想通貨という名称が残り続ける可能性もあるのです。

『暗号資産』に対する評判

『暗号資産』に対する評判

名称変更に好意的な意見もあります。

名称変更が国際的な流れになる中、より現実的な名称に変えることが暗号資産の未来に繋がるという考え方です。

柔軟対応を行わなければ国際的な同調を得られない可能性もあるため、変更自体に不満はないという考え方になります。

暗号資産自体が黎明期であり、今後も名称変更が起こるなど何が起こるかわからないといった論調もあります。

それに絡めて自分が保有している資産のアピールをするなど、したたかな人も目立ち増す。

法律上の変更が行われることから、厳密に暗号資産という呼称を使わなければならないという意見もあります。

特に暗号資産を扱う企業の場合は名称や呼称の正確性が求められることになります。

企業や投資家では意識が違うため、名称が変わる中でどう動くべきか感が得手いる日といるのです。

名称の変更よりも、普及や実用性、知名度が上がることの方が大切と考える人も多くいます。

実際に仮想通貨投資をする人が増え、実用性が高くなれば名称はささいな問題と考える人もいるからです。

実益重視でネガティブな意見がないという人もいます。

名称変更をポジティブにとられている人の中には、日本が法改正で先行すればそれだけ利益を得られるという立ち位置の人もいます。

トレードや技術開発のためには法律との兼ね合いも大切になるため、暗号資産という名称変更と浸透、法改正が重要と考えている人もいるのです。

全体を通して暗号資産への名称変更についてネガティブな意見を持つ人は少なく、むしろポジティブなニュースとしてとらえている人が多いようです。

実際に投資を行っている人がネガティブに受け取ると市場にもマイナスのインパクトを残すのではといった、内面の葛藤があった可能性もあります。

暗号資産のまとめ

暗号資産は仮想通貨にかわる新しい名称として浸透するかはどうかは、まだ不透明な部分があります。

しかし、企業や投資家などは否応泣く対応せざるを得ず、今後どれだけ普及させるかが大切になってきます。

浸透を進めるにもメリットとデメリットがあり、説明の手間がかかるというデメリットがしばらく先行する可能性もある状態です。

ただし、暗号通貨という言葉と暗号資産という言葉が共存する可能性もあります。

暗号資産の範囲が広すぎるため、わかりにくいと感じる層もいるはずだからです。

混乱を招きかねないため変更したい国や行政などの思惑と、一般の利用者の思惑が一致するとは限りません。

今後も暗号通貨という呼称は残り続け、使われる場所によって標準的な呼称が変わるだけという可能性もあるのです。

間違いなく言えるのは、仮想通貨投資を行っていた人は暗号資産という名称に慣れる必要があることです。

これは税務上の手続きが発生した際、暗号通貨と申告してしまうと誤解が発生する可能性があるためです。

法改正に伴って暗号資産として税申告をする、区分について改めて考えるなど工夫も必要になります。

法改正にあわせて知識や対応もアップデートさせる必要があるのです。

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