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1月初旬の仮想通貨XRPの急騰と下落。相次ぐハッキング被害に伴う取引所停止・買収などなど。

2018年は仮想通貨にとって、激動の1年になったのではないでしょうか?

そして、ETHの時価総額を抜き時価総額ランキング第2位に躍り出たXRP(以降リップル)にも、価格の急騰や下落、訴訟問題の解決やRipple Netの拡大など、様々な出来事がありました。

この記事では、2018年中に起きたリップル重要ニュースをまとめています。

2018年を振り返りたい方、リップルの流れを把握したい方、リップルに関する知識を深めたい方など。

だれでも理解できるよう、わかりやすくまとめてありますのでぜひ最後までご覧ください。最後には2019年への予想を掲載しています。

この記事の目次

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2018年1月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • Ripple社がR3社への反訴を提出
  • 世界的大手企業が続々とリップルを採用

Ripple社がR3社への反訴を提出

Ripple社は2018年1月14日、R3社が悪意のある取引に署名したとして、ニューヨーク州立裁判所に反訴を提出しました。

事の発端は2017年9月、R3コンソーシアムが「Ripple社がXRPトークン購入の事前合意(※1.)に違反した」として、

デラウェア州とニューヨーク州の裁判所にてリップル・ラボ(Ripple Lab)を提訴したことでした。

※1.
事前合意では、R3社が1トークンにつき0.0085ドルで最大50億XRPを購入することを、Ripple社が許容する事になっていました。

R3社とRipple社の合意内容、争いの原因等を詳しく知りたい人は下記をご覧ください。

両社の争いが終結したのは、2018年9月の事です。

詳しいことは明かされていませんが、2018年9月10日に両社は「和解」したことを発表しています。

また、この両者の訴訟合戦には送金アプリ「Money Tap」などを開発したSBIの北尾吉孝代表取締役社長も関わっており、

同社長が両社の和解に一役買っていたことも明らかになっています。

世界的大手企業が続々とXRPを採用

1月はリップルの価格高騰もあり、世界中の取引所や企業でリップルまたはその技術が採用された月でした。

ここでは代表的な大手企業の事例を簡単に紹介します。

HYCMがXRPとBCHの取引を開始

HYCMはイギリスの外国為替仲介事業をメインに、FXやCFD(※)取引を取り扱っている企業です。

HYCMは2017年中にすでにBTCLTCETHなどの仮想通貨取引を開始しており、顧客のニーズの高まりからXRPなどの取引開始を決定したということです。

※2.

CFDとは、日本では差金決済取引と呼ばれています。

一般的には外国為替のことFX、それ以外の株式や株価指数や債券などのことをCFDと呼びます。

大手企業2社がxRapidの利用を開始

2018年1月25日、IDT CorporationとMercuryFXの2社は、Ripple社の国際送金サービスであるxRapidの利用を開始することを発表しました。

この2社は後述する「世界5大送金企業」のうちの2社で、xRapidの採用は小口送金と企業取引の迅速化を目的としています。

SBIVCが「XRPを初のフィアペット」として上場

SBIグループの仮想通貨取引所であるSBIバーチャルカレンシーズは1月31日、XRPをSBIVCの初のフィアペットとして採用し、複数のペア取引を開始することを発表しました。

SBIグループは後に、SBI Ripple AsiaSBI R3 Asiaなど、リップルに関連した様々なプロジェクトを立ち上げることになりますが、

このころのSBI北尾社長の言葉にもその片鱗が見られます。

SBI北尾社長

明確なユースケースがあるだけでなく、XRPはほかのどのデジタル資産よりも高速で安価でスケーラビリティが高い。

実用性を求めるのであれば、間違いなくXRPである。

2018年2月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • 世界5大送金企業のうち3企業がXRPの使用を発表
  • リップルが新たなホワイトペーパーを発表
  • リップル社とサウジアラビア通貨庁が提携

世界5大送金企業のうち3企業がXRPの使用を発表

2018年1月、Ripple社は世界5大送金企業のうち3企業が同社の国際送金サービスのいずれかを採用することを発表していました。

詳しい企業名は明らかになっていませんでしたが、2月Ripple社サービスを採用した3つの世界的企業が明らかになりました。(企業名と概要は以下の通りです)

MoneyGram社

MoneyGram社は、国際的送金ネットワークサービスを行っている世界的送金企業です。

アメリカ テキサス州を本拠地としており、MoneyGram Japanも存在します。

日本で行っているのは国際送金事業のみですが、アメリカや日本国以外ではFinancia Paper Products(契約書作成等)事業も展開しています。

IDT Corporation社

IDT Corporation社は、個人間のオンライン送金の促進を行うコミュニケーションや決済サービスを展開している世界的送金企業です。

20か国以上の国々で1000人以上の従業員を雇用している企業で、IDTはリテール事業を通じてプリペイドコミュニケーションや決済サービス業界のリーダーです。

MercuryFX

MercuryFX社は、世界的に有名な外国為替企業です。

MercuryFXはRipple社が掲げる「国際送金の摩擦を軽減する」などのコンセプトに賛同しており、

リアルタイム送金や透明性の高いカスタマーエクスペリエンスの提供を目指しています。

リップルが新たなホワイトペーパーを発表

リップルは2月、2014年ぶりとなる久しぶりの「ホワイトペーパー」を新たに公表しました。

そして、2018年2月に公表されたホワイトペーパーは2枚存在します。

1枚目では「XRPのコンセンサスアルゴリズム」が説明され、

2枚目では「各ノードの接続の多様性を改良する方法」を説明しています。

この時点におけるリップルは、最も重要な仮想通貨資産でありながら、ビットコインイーサリアムなどの確立された主要通貨に比べ、発展が遅れていました

Ripple社のCTO(最高技術責任者)であるStefanThomas氏は、企業の学術調査機関と学術研究機関の関係がより強くなると考えています。

StefanThomas氏はインタビューにて、ホワイトペーパーのテーマである「セキュリティ」について言及しました。

StefanThomas氏

「私たちは、ありとあらゆる”思いがけない攻撃”に対する防御策を追加しようと考えています。

ネットワーク全体を完全に操れないようにすること。が1つの例です。

”思いがけない攻撃”を仕掛けてくるのは、えてして、莫大な資金と技術的資源をもつ国家規模の敵です。

(逆に言えば、国家規模の敵でないとRippleを攻撃することは不可能)

我々はその”思いがけない攻撃”に備え、その攻撃を防ぐ方法を考えている」

リップル社とサウジアラビア通貨庁が提携

2月14日、サウジアラビアの中央銀行(KSA)であるサウジアラビア通貨庁(SAMA)がRipple社と契約したことを発表しました。

SAMAは、国内銀行が国際決済する際の時間的・技術的コストを低減するための、”Ripple社のブロックチェーンを使用した試験的プログラム”を立ち上げる予定です。

プログラムは、国際決済のend to end監視をするRipple社のブロックチェーンソフトウェアxCurrentを利用した取引を可能にします。

詳しくは下記の記事で紹介しておりますので、詳細な情報を把握したい人は是非ご覧ください。

2018年3月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • SBIがリップル技術を利用したスマホ送金アプリ(Money Tap)開発へ
  • Wechat運営の中国巨大企業テンセントがリップルに20億ドルの出資

SBIがリップル技術を利用したスマホ送金アプリ(Money Tap)開発へ

SBIとその子会社であるSBI Ripple Asiaは3月、分散型台帳技術(DLT)を活用した金融基盤ベースのスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」の提供を発表しました。

Money Tapを簡単に説明すると「分散型台帳技術(DLT)を活用した個人間ペイメントアプリケーション」です。

主な特徴としては以下の4つがあげられます。

  • 24時間365日ユビキタス(いつでも、どこでも、だれでも)な送金・決済が可能
  • 3種類の送金・決済方法
  • 手数料無料・チャージ不要
  • 生体認証機能を利用したセキュリティ

Money Tapは2018年秋ごろにリリース予定とされており、9月にはSBI Ripple Asia CEOの沖田貴史氏がMoney Tapのティザーサイトを公開するなど、

この頃からユーザーの期待度をあおっていました。

Wechat運営の中国巨大企業テンセントがリップルに20億ドルの出資

Snachat、Tesla、Spotifyや人気メッセージアプリWechatを運営している中国の超大手企業テンセントホールディングスは、Ripple技術に投資する意向があり、その準備も整っていることが明らかになりました。

このニュースを報じたリップルニューステックによると、テンセントは今後12か月のうちに20億ドル(約2,140億円)をリップル社に投資する準備があり、7月には最初の10億ドルを投資予定だということでした。

また、テンセントはリップル技術をWechatに統合し、AlibabaやAmazonに対するモバイル決済の技術戦争を始める計画だということです。

2018年4月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • Ripple社CTOが2018年の目標を語る
  • SBI Ripple Asia主導の証券コンソーシアム発足

Ripple社CTOが2018年の目標を語る

日本東京で行われた「Slush Tokyo 2018」にて、Ripple社のCTO(最高技術責任者)であるStefan Thomas氏が有名仮想通貨メディアCOINPOSTのインタビューに答え、2018年の目標や課題、競合他社(SWIFT)について語りました。

以下がその要約になります。

COINPOST
2018年は「スケールアップの年」としていましたが、現在の状況はどうですか?

Stefan Thomas氏

徐々に、インターレジャーの実際の使用事例に着手できています。

以前はプロトコルのデザインにずっと集中していたので、クールなデモや役に立つアプリケーション、ソフトウェアに携わる事ができてすごく嬉しいです。

まだ早い段階ですが、interledger.orgにいけばチュートリアルを確認することができます。

今後、どのような物がインターレジャー上で作られるのか、私自身とてもワクワクしています。

COINPOST
2018年の課題と目標について教えてください。

Stefan Thomas氏

人々に、リップルを新しいスタンダードを採用してもらうのは、容易ではありません。

インターネットのプロトコルに携わっている方々と先日お話をさせていただいたのですが、彼らはすでにルールが決まっていて、そのデプロイメント(展開、配備、配置)についての問題と直面しています。

しかし、リップルは全く新しいスタンダードを紹介しようとしており、全く違う問題と直面しています。

一つの問題は”シンプルであること”です。

新しいルールには、システム展開とユーザー双方に対しての使いやすさが必要不可欠であり、インターレジャーとのインターフェースをできる限りシンプルにしようと努力しています。

二つ目の問題は、ペイメント(支払い)の仕組みを変えようとしていることですね。

私たちは、人々のペイメント、ウェブサイトの収益化モデルに関する見方を変えたいと考えています。

とは言え、民中の間に変化が起こるには時間がかかるので、我々は地道に「Slush Tokyo」のようなイベントに参加して説明しています。

COINPOST
Rippleとその競合企業SWIFTの違いはなんですか?どのように差別化しますか?

Stefan Thomas氏

SWIFTは最も最初に思い浮かぶRippleの競合企業です。実質的に、世界中の大半の金融機関はSWIFTを利用している。

ただ、SWIFTには情報消失や高コストなどの様々な問題点がある。

現在、銀行や国際的な送金をする企業は、海外各所にあらかじめ事前払いをしなければなりません。

これに高いコストがかかっており、マッケンジー社によれば26兆ドル、日本円で約2600兆円分の資金が世界中の口座に眠っているとされます。

我々Rippleのゴールはその情報消失や高コストなどの問題をクリアすることです。xCurrentやxRapidなどのサービスはすでに「高コスト」の問題をクリアしているし、完全ではないが「情報消失」も0に近づいている。

参照:COINPOST

SBI Ripple Asia主導の証券コンソーシアム発足

4月19日、Ripple社とSBIの合併会社SBI Ripple Asiaが主導する証券コンソーシアム※3.(共同事業体)が正式に発足しました。主な加盟企業は以下の通りです。

  • 株式会社SBI証券
  • マネックス証券株式会社
  • 楽天証券株式会社
  • GMOクリック証券株式会社
  • みずほ証券株式会社
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
※3.
証券コンソーシアムは、証券関連業界が一丸となって”業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進する”もので、4月時点では計35社が加盟していました。

この証券コンソーシアムの目的は「新たな金融インフラの構築」にあります。

また、そのために同コンソーシアムは、分散型台帳技術(DLT)、生体認証、人工知能(AI)等の最先端技術を活用することも検討しています。

2018年5月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • Ripple社がxRapidの試験的運用の成功を発表
  • SBI Ripple Asiaが韓国大手取引所と提携|xCurrent実用化へ動き出す

Ripple社がxRapidの試験的運用の成功を発表

5月、Ripple社はxRapidの試験的運用に成功したことを発表しました。

今回の試験的運用は、メキシコからアメリカへの送金テストであり、見事成功しました。

従来の国際送金方法(SWIFTなど)の場合、国境をまたいでの送金には平均2,3日かかるところを、xRapidの場合は数秒~数分で完了します。

また、プレスリリースによると、銀行を仲介する国際送金(SWIFTなど)よりも最大70%コストを削減できるということです。

以下はSWIFTとxCurrentの性能を比較したものになりますが、システム上のあらゆる面においてRipple社が提供するサービスの方が優れていることがわかります。

SWIFT リップル
送金スピード 数日 4秒程度
コスト(手数料) 5000円 従来よりも70%削減
信頼性 中央集権
エラーしやすい
ブロックチェーン
エラーしにくい

Ripple社のプロダクトSVP(シニア・バイス・プレジデント)Asheesh Birla氏は、今回の試験運用成功を受けて次のように語りました。

Asheesh Birla氏

「xRapidの良い結果が私にとって励みになります。

なぜなら、私たちの業界の多くの人は、ある程度のデジタルアセットには実用性があるということをすでに知っていましたが、

今回の結果はこれを確実なものにしてくれるからです。

XRPの実用性はその速さとスケーラビリティ(幅広い規模に対応できることの意)にあります。

そしてこの機能は海外送金にはとてもも適しているのです。

XRO Ledgerは毎秒1500ものトランザクションを送ることができます。」

SBI Ripple Asiaが韓国大手取引所と提携:xCurrent実用化へ動き出す

SBI Ripple Asiaは5月、韓国でブロックチェーン技術を利用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer Inc.とxCurrentライセンス契約の締結を行ったことを自社(SBIホールディングス)公式サイトで明らかにしました。

SBI Ripple Asiaは、ブロックチェーン技術を応用したサービスを提供している企業で、2018年10月にはMoney Tap(マネータップ)というスマホ向け個人間送金サービスをリリースしています。

Coinone Transferの「シン・ウォンヒ」代表は、次のようにコメントしています。

Coinone

「今回のxCurrentソリューションの導入は、ブロックチェーン技術が、私たちの日々の生活をどのように革新させることができるのかを確認することのできる機会だ。

Coinone Transferは、これからもブロックチェーンおよび暗号通貨を通じた、価値の自由な接続とその可能性を実現するために最善を尽くす予定だ。」

また、5月から約半年後の2018年12月。

Coinone Transferは同社が提供するモバイル決済アプリ「Cross」の基盤としてxCurrentを導入し、韓国初の”ブロックチェーン基盤の送金サービス”の提供を開始しました。

Crossは、既存の送金サービスよりも安全性、迅速性、コスト効率に優れたグローバルな送金サービスで韓国で、

新たに改正された外国為替法に基づいて韓国政府に認可されています。

シン・ウォンヒ代表によると、RippleNetを利用しているタイのSiam Commercial Bankと、フィリピンのCebuana Lhuilierを通して「Cross」の提供を始めており、

同じくアジア地域を中心に活躍するSBI Ripple Asiaとも連携しながら事業拡大を図るとのことです。

Ripple社のヨーロッパ規制関連責任者のDan Morgan氏は、アジア市場への関心やその理由について次のように語っています。

Dan Morgan氏

「XRPはまだ始まったばかりだが、われわれはアジア市場に最も注目している。

コルレス銀行のコストが高すぎることでサービスが不十分であることによる過渡期であるせいかもしれないが、国際送金の需要はあると感じている。

デジタル資産についていえば、ほとんどの流動性はアジア市場にある。」

つまり、デジタル資産の流動性がアジアに集中している現状において、従来の国際送金方法(SWIFT)では問題点が多いため、

そのソリューションとしてリップル技術が最適であるということですね。

Dan Morgan氏の発言や、SBI Ripple AsiaないしはCoinoneの活躍を踏まえると、近々、アジアに仮想通貨の波が訪れる可能性は極めて高い(2019年以降)といえます。

2018年6月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • Rippleの新スマートコントラクトCodius立ち上げ
  • XRPが不動産業界へ参入

Rippleの新スマートコントラクトCodius立ち上げ

6月、Ripple社のCTO(最高技術責任者)であるStefan Thomas氏が、新しいスマートコントラクトプラットフォーム「Codius」の立ち上げを発表しました。

Thomas氏は「Codius」を次のように説明しています。

Stefan Thomas氏

「Codiusは、スマートコントラクトを構築したり、提供したいと考えている人なら誰でも利用可能な、オープンソースのホストティングプラットフォームだ。

クラウドによって、ウェブホスティングがより利用しやすくなったように、Codiusを使うことで、

(ソフトを)ゼロから作り上げる必要がないため、より広い範囲でブロックチェーン上で色々な実験を行うことができるようになる。」

スマートコントラクト=イーサリアム という図式の破壊

スマートコントラクトといわれて一番に思い浮かぶのは、現時点では間違いなくイーサリアムでしょう。

イーサリアムは仮想通貨としても広い認知を集め、スマートコントラクトによる課金処理を実装したゲーム”Cryptokitties”や、

ETHのブロックチェーン技術を応用したゲーム”Arcade Distillery”なども開発されています。

ただ、Thomas氏によると現在(イーサリアム)のスマートコントラクトは、

Stefan Thomas氏
「外部のデータを取り入れるなど、ほかのシステムと統合するためには複雑すぎて、実用的なアプリケーションを構築するのが難しい」

といいます。

加えてイーサリアムのスマートコントラクトと比較したときの、Codiusの優位性については次のように語っています。

Stefan Thomas氏

「アーキテクチャレベルでCodiusは、ビットコインやイーサリアム上のスマートコントラクトとは異なり、

ブロックチェーンを基盤としない独立したホスト上で機能するため、APIなど外部のサービスと交信が可能であり、

規模の拡張も自在。他のブロックチェーンからの読みこみと、書き込みが可能になる。

つまり、スマートコントラクトの重大な課題であった「相互運用性の問題」が、これで解決することになる。」

XRPが不動産業界へ参入

2018年5月、TwitterのRipple公式アカウントにて次のようなツイートがなされています。

日本語訳
「新しくて刺激的なビジネスユースケースが毎日出現しています。
その中で我々は、@PropyIncと提携し、世界中の住宅購入者のためのオプションとして、
XRPをデジタル資産として組み入れることで可能性を広げていきます」

それに対しPropyIncは次のようにコメントしています。

日本語訳

「素晴らしいニュースです!仮想通貨としてPropyにXRPを追加しました。

我々はシリコンバレーの残った土地の大部分の取得を、非常にレアな投資機会からは始めました。

BTCとETH、そしてXRPもたった今追加されました。」

Ripple社(※4.)は今回の提携により、Propyの「イーサリアムを基盤とした海外不動産の売買を行うためのプラットフォーム」を入手しました。

これによりRipple社は以下のような基盤活用を行っていくと予想されます

  • 不動産投資におけるXRPでの決済
  • Ripple社が主体となった海外の不動産投資
  • Ripple社による仮想通貨と不動産投資の抱き合わせによる新しい資産運用システムの構築
※4.

Propy社は、世界の不動産の売買を手掛けるある種の不動産ブローカーで、不動産の決済を行う際の通貨として仮想通貨Propyの開発も行っています。

仮想通貨に詳しい方であれば「Propyは企業でもあり仮想通貨でもある」という認識を持っている方が多いです。

2018年7月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • リップル社が2018年3件目となる訴訟を受ける
  • リップル社最高技術責任者(CTO)に暗号部門責任者を務めていたDavid Schwartz氏が就任

リップル社が2018年3件目となる訴訟を受ける

アメリカ、カルフォルニア州のサンマテオ郡高等裁判所にて、リップル社は一般投資家のDavid Oconer氏(以下、Oconer氏)により、

未登録の証券を不当に販売しているとして訴訟を受けました。

原告のOconer氏は被告として、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏と子会社XRP II社の名前を挙げ、次のように主張していました。

David Oconer氏
「証券に関する州法および連邦法に違反し、消費者を欺いて未登録証券であるXRPトークンを販売した」

この未登録の証券を不当に販売しているかどうかとしての判決は今まだに解決していません。

しかし、リップル社が販売しているXRPが、有価証券であるか有価証券ではないかの議論は絶えず行われている中で、

バイナンスCEOのCZ氏は、次のように語っています。

CZ氏

「XRPの訴訟には何年もかかる可能性がある。

仮にXRPに有価証券という判決が下った場合、アメリカの利用者だけでなく、世界中のユーザーに影響が及ぶ可能性がある。

個人的に、XRPは有価証券に当たらないと思う。」

ジャーナリストとして有名なJoseph Young氏とバイナンスCEOがTwitter上で繰り広げたコメントの詳細は以下をご覧下さい。

リップル社最高技術責任者(CTO)に暗号部門責任者を務めていたDavid Schwartz氏が就任

7月、長年リップル社の技術部門を先導してきた前任のStefan Thomas氏の辞任を受け、

リップル社の最高技術責任者(CTO)に、同社の暗号部門責任者を務めていたDavid Schwartz氏が就任しました。

新しく就任したSchwartz氏は、リップル社の技術戦略と開発全般の責任を担うことになりますが、

その中でも、同社の製品である「xRapid」の金融機関導入への試験的取り組みを、いち早く本格的なものに移行させることを最も優先度の高い課題にしています。

そして、同氏は具体的な戦力案として以下のように語っています。

David Schwartz氏

「ブロックチェーン基盤のソリューションを導入している金融機関の、グローバルなネットワークを構築することは、決して容易い仕事ではない。

しかし、リップル社にはそれを実現するための”技術に精通した人材”が豊富にあり、これからもその人数を増やしていく予定だ。」

また、同氏は銀行が置かれている状況について以下の語っています。

Stefan Thomas氏

「銀行は、コルレス銀行(国際送金の中継銀行)や、利益の上がる業務を奪うノンバンク系の決済企業に圧され始めており、

テクノロジーへの投資が必要不可欠であり、変革が必要であるとの自覚を持っている。」

そして、就任したインタビューでは、リップル社が持つ技術の優位性について次のようにも述べました。

Stefan Thomas氏

「我々は、支払いの使用事例と、それと密接に関連した”価値の移動”の事例に最適化した基盤技術を持っている。

リップル社が銀行側に対応する中で、XRPを、他の資産間で流動性を提供する”仲介的資産”として位置付けようとしている。

このような努力が成功するならば、より流動性が高く、より振替が安価な資産を使用する理由になるだろう。」

2018年8月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • リップル社とマドンナが運営する非営利団体と提携
  • 仮想通貨決済プラットフォームであるcoins.phにXRPがローンチ
  • Weiss Ratingsでリップルが初の最高評価を受ける

リップル社とマドンナが運営する非営利団体と提携

アメリカの伝説的歌手で「ポップスの女王」とも呼ばれたマドンナ氏が、自身の誕生日(8月16日)を記念して、

Facebookおよびリップル社と提携し、1ヶ月間に渡ってアフリカの「マラウイ共和国」の子供たちのために寄付金を募るプロジェクトを行うことを発表しました。

同プロジェクトは、7月30日から8月31日にかけて行われ、集められた寄付金は、マドンナ氏と「アイスエイジ」などを手掛けたアメリカの脚本家Michael Berg氏によって、

2006年に設立された非営利団体「Raising Malawi」基金を通して、アフリカのマラウイ共和国の支援に当てられます。

リップル社は、マドンナが運営する非営利団体との提携を発表する前にも、

発展途上国の銀行口座を所有していない貧困層でも決済を可能にするプラットフォーム提供を行うため、ビル・ゲイツ財団との提携も過去に発表しています。

マドンナとの提携時、リップル社は公式WEBサイトで以下のようにコメントを公開しています。

Ripple社

リップル社とマドンナ率いるエグゼクティブチームは、国際コミュニティと周縁化された人々の間にある敷居を無くすことを重要視している。

金融への参画のための教育や、基本的な福祉サービスへのアクセス、教育の向上、初等教育の支援、環境リテラシーの向上、保全などを促進するプログラムの提供に焦点を当てている。

そして、今回のRaising Malawiへの寄付もこの哲学を象徴する取り組みの一つである。

仮想通貨決済プラットフォームであるcoins.phにXRPがローンチ

8月、仮想通貨決済プラットフォームであるcoins.phで、XRPを使用し決済が可能になりました。

coins.phは、2014年に公開されたサイトであり、同サイトは東南アジアを中心に約500万人のユーザーを抱えており、

2020年までに2000万人の利用者を見込んでいます。

Weiss Ratingsの仮想通貨格付け:複数通貨の評価格下げでリップル(XRP)が初の最高評価を獲得

Weiss Ratingsでリップルが初の最高評価を受ける

アメリカにある株式や金融機関、仮想通貨などの格付けを行う大手格付け企業Weiss Ratingsは、リップル(XRP)を初の最高評価にしました。

XRPの最初の評価は、「C」クラスであり最も低評価が付いていたものの、仮想通貨の中で最も高い評価となりました。

そして、Weiss Ratings社は、投資家のC3|Nik氏が

C3|Nik氏
「世界有数の仮想通貨取引所Binanceにて、XRPを基盤通貨として採用されるべきだ」

と主張したことを受け、公式TwitterでXRPの基軸通貨案に賛同しています。

C3|Nik氏日本語訳

「XRPをBinanceの基本基軸の1つにして下さい。

賛同する方は、リツイートで協賛して下さい。」

Weiss Ratings氏日本語訳

「XRPは、取引所間の資金移動を最も迅速に行うことができるデジタル資産です。

ですから、BinanceにXRPを基本基軸にすることは非常に意味のあることです。」

バイナンスにリップルを基本基軸に追加するべきだと発表された、同年12月、正式にリップルがバイナンスの基本基軸になることが決定しました。

2018年9月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • リップル社が英国大手送金サービス企業TransferGoと提携しインド市場に初参入
  • リップルラボとR3コンソーシアムが長きに渡る訴訟の末、和解
  • リップルの時価総額がイーサリアムを抜き初の2位に
  • 教育や金融包摂に焦点を当てたRipple for Goodの発表を発表
  • Rippleが仮想通貨の教育/理解/インフラ整備を求めるロビー団体を設立

リップル社が英国大手送金サービス企業TransferGoと提携しインド市場に初参入

9月初め、リップル社はイギリス拠点の送金サービスTransferGoとの提携を発表しました。

この提携によって、TransferGoには新機能が追加され、インドからヨーロッパのどこにでも即座に送金が可能となっています。

TransferGoはインドにも進出している為、リップル社としてもインドへの初進出となり、

市場の80%を銀行3社で占めているインドの金融市場での覇権を取るための最初のステップとなっています。

同サービスでは、今まで送金に3日かかっていたSwiftからの切り替えともあり、インドとヨーロッパ間の送金手数料を無料にしていくとしています。

また、同時期に開催されたクリプト・ファイナンス・カンファレンス(Crypto Finance Conference) でリップル社COOであるクリス・ラルセン氏は、

TransferGoとの提携を含む、北米、南米、アジア、アフリカ、ヨーロッパの40カ国以上、100企業以上と提携していると発表しました。

リップルとR3コンソーシアムが長きに渡る訴訟の末、和解

9月11日、長年提訴し合っていた、リップルとR3コンソーシアムが和解しました。

提訴の発端は、R3に対してリップルが、19年までに最大50億XRPを1トークンにつき0.0085ドルで購入を認める事前同意がなされていたが、リップルが事前同意に違反したとして提訴したものです。

企業向けに決済システムやXRPII、LLCなどのブロックチェーンソリューションの提供をする、リップルラボ(Ripple Labs Inc.)は、以下の声明を9月11日に公式発表しています。

出典:Business Wire

日本語訳

「R3とリップルラボは、二社間における全ての未解決訴訟が和解に達したことを発表する。

この合意事項は、機密文書であり公開されることはない。」

結果的に、情報開示こそされなかったものの、両企業共に、長く続いた訴訟の末、和解に達したことが明らかになっています。

R3コンソーシアムについて詳しくは下記をご覧下さい。

リップルの時価総額がイーサリアムを抜き初の2位に

9月はリップルに対し、好材料が連発した影響か、前日比60%超えを見せ、時価総額ランキングで単独2位になりました。

最も出来高が多かった仮想通貨取引所は、大手取引所Bitbankであり、2位と3位が韓国大手取引所BithumbとUpbit、

4位には日本の取引所ビットバンクが付けました。

高騰するまでの出来事は下記に詳しくまとめていますので、ご覧下さい。

教育や金融包摂に焦点を当てたRipple for Goodに投資していると発表

リップル社は社会貢献を目的とした「Ripple for Good(リップル・フォー・グッド)」プロジェクトなどに約2500万ドル(約28億円)を投資していることが発表されました。

Ripple for Goodは、教育や金融包摂に焦点を当てたプロジェクトであり、STEM(科学・技術・工学・数学)などの分野やFinTech(金融技術)の教育を支援し、

基礎的な金融リテラシーの向上を促進することによって、今まで以上にグローバル化された包括的なデジタル経済を推進していくことを目指しています。

今回リップル社が出資した、Ripple for Goodを含めリップル社は、大学ブロックチェーンリサーチ構想(UBRI)プロジェクトに5000万ドル(約55億円)、教育系クラウドファンディングサイトDonorsChoose.orgに掲載されたプロジェクトに2900万ドル(約32億円)を寄付し、合計投資額が約1.05億ドル(約120億円)に達したことが明らかになりました。

リップルが仮想通貨の教育・理解・インフラ整備を求めるロビー活動を発表

リップルは仮想通貨の教育・理解・インフラ整備に特化した新業界団体SAIV(※5.)を設立したことが、判明しました。

SAIVにはOracleなどの顧問を務めるロビー企業Klein/Johnsonグループも参加し、その報酬の一部がXRPで支払われる予定であるとしています。

※5.

SAIVは「米国インターネット価値保全連合」:Dubbed Securing America’s Internet of Value Coalition)の略名であり、Rippleのほか、RippleWorksファウンデーション、電子決済ソリューション開発のCoil、電子資産に特化した投資会社Hard Yaka、仮想通貨の資産保管機関を目指すPolySignといった企業や団体で構成されています。

SAIV参加企業の多くに、Coilは元Ripple CTOのステファン・トーマス氏が設立、Hard YakaはRipple残高のリアルタイム支払いが可能なプリペイド式カード事業を行っていた人物など、リップルに密接に関係を持った企業が参加しています。

SAIVは今後の予定について次のようにコメントしています。

SAIV財団
「自分たちの目指すイニシアチブの実現に向けて協力的な米国議員や当局機関と連携して活動を行っていく予定だ」

2018年10月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

リップル(ripple/xrp)

リップル重要ニュース
  • SWELL2018が開催
  • 仮想通貨ローンサービス企業がXRP担保で最大2.2億円のローン融資の提供を開始
  • SBIRippleAsiaが送金アプリMoneyTapの提供を開始
  • トランプ政権・ホワイトハウスがリップルに興味を示す
  • 世界で初めてリップルを基軸通貨とした仮想通貨取引所XRP Unitedが開始
  • リップルを利用する投げ銭アプリ『XRP Tip Bot』が開始
  • リップル社がGoogle重役であるAmirSarhangi氏を引き抜き雇用

SWELL2018が開催

SWELL2018は、10月1~2日の2日間に渡って開催され、特に9月から多く注目を集めていました。

SWELLの中で最も注目集めたのは、xRapidの商用化であり、すでに3つの企業が導入していると発表されました。

導入企業は、

  • Bittrex(アメリカ)
  • Bitso(メキシコ)
  • Coins.ph(フィリピン)

の3つの企業であり、Bittrexはアメリカ最大のデジタル資産取引企業の1つです。

また、Coins.phのCEOであるロン・ホーズ氏はSWELL2018で次のように述べました。

ロン・ホーズ氏

「Rippleと提携したことで、ブロックチェーン技術の利点を生かし海外のフィリピン人労働者にとって、

より手ごろな価格で国境を越えた決済・送金を実現できる。」

SWELLについて詳しくは1日目と2日目に分けて説明していますので、ご覧下さい。

仮想通貨ローンサービス企業がXRP担保で最大2.2億円のローン融資の提供を開始

18日、Nexo(ネキソ)の公式Twitterにて、仮想通貨ローン融資プラットフォームの提供開始が報告されました。

日本語訳

世界で初めて、XRPを担保としたローンサービスの提供を開始しました。

あなたのXRPを維持したまま口座にアクセスし現金を手に入れてください。

NEXOとは、仮想通貨を担保として現金を貸し出す世界初のローンサービスを提供する企業であり、

注目する点は、仮想通貨を保有しながら現金を入手できるということです。

本来、仮想通貨保有者が現金を手に入れる為には、保有している仮想通貨を売却する必要があります。

しかし、NEXOは、保有している仮想通貨を担保として1000ドル(11万円)~200万ドル(2.2億円)までの現金を入手することが出来ます。

結果的に、保有する仮想通貨を売却する手間もリスクも排除することが出来るという訳です。

また、NEXOは、今後も利用可能な仮想通貨を増やすと発表しています。

詳しくは下記をご覧下さい。

SBIRippleAsiaが送金アプリMoneyTapの提供を開始

SBIグループとリップルの合併会社であるSBIRippleAsiaは、10月4日スマートフォン向け個人間ペイメントアプリMoneyTap(マネータップ)の提供を開始しました。

MoneyTapとは、XRPの分散型台帳技術を応用した個人間ペイメントアプリケーションですので、詳しくは下記をご覧下さい。

    トランプ政権・ホワイトハウスがリップルに興味を示す

    トランプ政権・ホワイトハウスとリップル社が対談を重ねていることが、17日に判明しました。

    ホワイトハウスは、ビットコインとイーサリアムのマイニングの大半が中国で行われていることに懸念を示しており、リップルはマイニングがないので、海外からの操作や環境といった観点からは性質が大きく異なり注目しているとのことです。

    詳しくは下記をご覧下さい。

    世界で初めてリップルを基軸通貨とした仮想通貨取引所XRP Unitedが開始

    23日、世界初となる全ての取引ペアがXRP基盤となっている仮想通貨取引所XRP Unitedが公開されました。

    取引通貨ペアは、

    となっています。

    詳しくは下記をご覧下さい。

    リップルを利用する投げ銭アプリ『XRP Tip Bot』が開始

    XRPTipBotは、開始2ヵ月で取引量が10万XRPを超えたXRP専用の投げ銭アプリです。

    XRP Tip Botは一回で最大20XRPの投げ銭・チップが可能となっており、レストランやバー、パブ、店舗や友人、家族間のチップなどの送金を目的としているサービスです。

    当筆者も登録していますが、Twitter上でもチップを送ることが出来、最小0.000001XRPから送金が可能になっています。

    リップル社がGoogle重役であるAmirSarhangi氏を引き抜き雇用

    リップル社はGoogleの重役プロジェクトマネジャーであるAmir Sarhangi氏を引き抜いたことを明らかにしました。

    Sarhangi氏はGoogleのRCSと呼ばれるワイヤレス・メッセージ・システム開発の責任者であったが、同氏は、リップル社でプロダクト部門の部長を担うとのことです。

    そして、同氏は、銀行や金融機関などで活用されている国際間決済技術「リップルネット」拡大に向けて陣頭指揮を取っていくとしています。

    2018年11月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

    リップル(ripple/xrp)

    リップル重要ニュース
    • リップルネットの参加企業200社越えに
    • SBI-R3アジアの創設へSBIホールディングスの北尾吉孝社長が意欲を表明
    • 三菱UFJ銀行がリップル社技術を利用する「日本-ブラジル間」国際送金システムの開発へ
    • 米「アメックス」が中国市場における決済承認を取得
    • リップル社がxCurrent4.0を発表
    • リップル社CEOがSWIFT提携の噂を払拭

    リップルネットの参加企業200社越えに

    9月初めに100社以上と提携を結んだとしたリップルですが、約2ヶ月間で新たに100以上の企業と契約を結び、

    リップルネット上にはすでに約200社近くの銀行や金融機関があることが明らかにした。

    約2ヵ月間で提携企業が倍増したことは、リップル社のスピード感のある提携企業拡大となっており、クロスボーダー決済を処理するために同社のソフトウェアソリューションを利用する新規顧客を平均6日ごとに増やしているとしています。

    また、同時期リップル社は、中東を中心に、サウジアラビアに3つ、クウェートに2つ、バーレーンに1つ、オマーンに1つとアラブ首長国連邦(UAE)に2つの銀行ともサービス契約を行なったことを明らかになっています。

    そして、リップル社は、ドバイ支社を作る予定だとも発表しました。

    SBI-R3アジアの創設へSBIホールディングスの北尾吉孝社長が意欲を表明

    SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役社長は、2018年4~9月期の決算説明会で「SBI-R3アジア」の創設への意欲を表明しました。

    SBI-R3アジアを分かりやすくすると「R3社にXRPを利用したプロジェクトを作る」というものです。

    背景には、R3とリップルが和解したことがあり、北尾社長は次の様にコメント残しています。

    北尾社長

    いよいよ本格的にR3にXRPを使わせる、そういうプロジェクトを作って行かなければいけない。

    この両社が手を握った時、ほぼ全フィールドをカバーできるようになります。

    国際送金だけじゃなしに、XRPが広範に使われる可能性が出てくる。

    我々はSBIリップルアジアと同じような、SBI-R3アジアをつくりたいということで、話し合いを始めております。

    三菱UFJ銀行がリップル社技術を利用する「日本-ブラジル間」国際送金システムの開発へ

    11月9日、日本の三菱UFJ銀行と子会社であるBanco MUFG Brasil(ブラジル)がブラデスコ銀行との、

    新たな国際送金の開発(※6)に関する協力を目的とした覚書締結の発表をしました。

    ※6
    「新たな国際送金の開発」とは、Ripple社が提供する技術を活用した日本-ブラジル間における国際送金の共同研究のことを指します。

    ブラデスコ銀行は南米を代表する大手金融グループであり、ブラジルの四大銀行の1つであり、リップルネット参加企業です。

    そして、ブラデスコ銀行と三菱UFJ銀行の関係は1973年に三菱UFJ銀行(当時は三和銀行)がブラデスコ銀行に出資したことから始まり、40年以上にわたって強固な提携関係を築いています。

    同件に関して、リップル社は公式Twitterにて発表を行っています。

    日本語訳
    ブラデスコ銀行と三菱UFJ銀行は、Rippleのブロックチェーン技術を活用して、日本-ブラジル間の新たな決済サービスを作成している。

    詳しくは下記をご覧下さい。

    米「アメックス」が中国市場における決済承認を取得

    アメリカの大手クレジットカード企業であるアメックスが、11月9日に中国の中央銀行から中国国内におけるクレジットカードによる決済の承認を受けました。

    アメックスは中国決済大手のLianLianのネットワークを利用し、中国元(YYuan)の国内決済システムを構築することとなります。

    アメックスとLianLianは、リップル社の送金サービスxCurrentを利用しています。

    また、中国決済大手のLianLian社はすでに1億5,000万をこえるユーザーを抱えており、アメックス側は2020年に100億枚ものクレジットカードが利用されると予測されている中国のEコマース市場へ進出したということになります。

    両社を繋げたのは紛れもなくリップル社である為、中国決済において、他の海外決済サービスよりもいち早く優位に立つことができるのではないかと期待されています。

    詳しくは下記をご覧下さい。

    リップル社がxCurrent4.0を発表

    シンガポールで開催されたFinTech Festival 2018にて、参加者のecentさんがTwitterで公開したリップル社のパンフレット写真に、

    「xCurrent4.0」という項目がありました。

    パンフレット内で最も注目されている項目は6番目のIncreased Product Interoperability(プロダクト間の相互運用性の向上)であり、以下が原文と日本語訳になります。

    日本語訳

    6.Increased Product Interoperability(プロダクト間の相互運用性の向上)

    Seamlessly access xRapid for digital asset payments(デジタル資産決済のための、xRapidへのシームレスなアクセス)

    注目点は、XRPを利用するソリューションのxRapidへの接続が今後行われるのではないか?ということです。

    xCurrent4.0について詳しくは下記をご覧下さい。

    リップル社CEOがSWIFT提携の噂を払拭

    xCurrent4.0が発表されたFinTech Festival 2018にて、リップル社CEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が、

    以前から噂されていたRippleとSWIFTが提携関係を結び、Rippleの国際送金システム「xRapid」を導入するのではないか?という噂を払拭しました。

    同氏は次のようにコメントを残しています。

    Ripple社CEO

    「根も葉もないうわさだ。Rippleが行っていることは、事実上のSWIFT乗っ取りであります。

    我が社はすでに100社を超える銀行と契約を結んでいます。

    SWIFTのサービスを利用可能な世界最大の銀行の一部は現在Rippleの技術を利用している。

    我々はいずれSWIFTを追い越す」

    2018年12月に起きたリップル(XRP)の重要ニュース

    リップル(ripple/xrp)

    リップル重要ニュース
    • リップルがR3の企業向けグローバル決済アプリ初の決済通貨として採用される
    • リップルがSiriから送金が可能になり音声指示で投げ銭も可能に
    • リップルに特化したデータサイトが開設
    • 米アメックス社、リップル社技術の企業間決済における実証実験が成功
    • 旅行ウェブサイトTravalaでリップルが決済可能へ

    リップルがR3の企業向けグローバル決済アプリ初の決済通貨として採用される

    長年Ripple Labs(リップル社)と提訴し合い9月に和解した金融機関コンソーシアムR3が、

    12月5日、新たに企業向けグローバル決済のための汎用型清算アプリ「Corda Settler」を開始することを発表しました。

    そして、同アプリで最初に使われる仮想通貨にリップルが採用されました。

    R3のCTOであるRichard Gendal Brown氏、XRPの採用に対して次の様にコメントを残しています。

    Richard Gendal Brown氏

    「Corda Settlerの導入、および最初の決済メカニズムとしてCorda SettlerがXRPをサポートするという事実は、

    世界で大きな影響力を持つ、二つの仮想通貨とブロックチェーンコミュニティによって育まれた、

    強力なエコシステムがどのように協力し合えるのかを示す重要な一歩である。」

    リップルがSiriから送金が可能になり音声指示で投げ銭も可能に

    リップルの愛好家開発コミュニティの個人デベロッパーにより、アップルのSiriからのXRP送金が可能になりました。

    同サービスは、XRPの送金プログラム「XRP Tip Bot」を用い、Siriに送金先と数量を音声で指示すると送金が可能となります。

    以下が実際にSiriでXRPを送金している動画になります。(時間:1分6秒)


    リップルに特化したデータサイトが開設

    12日に開設されたサイトの名前は、「XRPCommunity Price Watcher」です。

    同サイトでは、同サイトでは27の仮想通貨取引所から45の仮想通貨、46のマーケットと117の取引ペアを確認できます。

    バイナンスが正式にリップルを基軸通貨ペアに追加すると発表

    12月24日、バイナンスの基軸通貨にXRPが正式に追加されることが明らかになりました。

    日本語訳

    「バイナンスではもうすぐ基軸通貨としてXRPの取引ペアを追加します.

    そして、バイナンスのETH市場の名前を「ALTS」市場に改名します。

    ALTAに変更するのは、目に触れやすくする為です。

    メリークリスマス!」

    米アメックス社、リップル社技術の企業間決済における実証実験が成功

    米アメックス社のゼネラルマネージャーは、ブロックチェーン技術をサポートする新展示会で、企業間のリアルタイムクロスボーダー決済を可能とするためにパートナー企業であるリップル社との実証実験が成功したことを発表しました。

    同GMは、ブロックチェーン技術への関心を重要視しており、以下のようにコメントしています。

    アメックス

    「ブロックチェーンは、我々が絶対的に見ているオプションの一つである。

    ブロックチェーンのより効率的な活用方法を見出すべく、ブロックチェーン技術ベースのフィンテックラボに投資した。」

    尚、今回の実証実験は成功したがまだ試験的な段階である為、市場における実用に至るまではまだまだ改善が必要としています。

    しかし「間違いなく今後はデジタルが主流になる」と発言していることから、ブロックチェーン技術を非常に有望視していることは明白であるとされています。

    旅行ウェブサイトTravalaでリップルが決済可能へ

    旅行ウェブサイトTravalaが自社の決済方法にXRPを追加することを発表しました。

    日本語訳

    「世界中の82,000以上の目的地に旅行できる次世代のオンライン旅行会社@travalacom@でXRPを使用すると、

    210カ国、55万以上のホテルを予約できるようになりました。」

    旅行WEBサイトTravalaは、世界210カ国、55万以上の宿泊施設を掲載しており、

    ブロックチェーンのAirbnb(現地の人から借りる宿泊施設)の先駆者として認知されています。

    2019年への予想とまとめ

    以上、2018年のXRP重要ニュースまとめでした。

    2018年のリップル関係のニュースを振り返って、リップルのサービスはまだまだこれから始まるとも言って良いでしょう。

    中でも、約半年で200以上の企業提携したことは注目であり、2019年にこのままの勢いで行けば、提携企業は1000近くになるのではかいと思います。

    しかし、既存の国際送金サービスであるSWIFTと提携している企業の数は、約11000以上ある為、リップルのサービスが世界中に広がるにはまだまだ時間がかかるでしょう。

    まだ、まだ決着のついていない、XRPの証券問題に関しても2019年は注目です。

    多くの著名人が、「XRPは有価証券ではない」と主張しても、結論を付けるのはSECである為、今後のニュースに注目です。

    そして、XRP技術を応用したペイメントサービスが開発されたり、Ripple社サービスが世界中の様々な金融機関に利用されるなど、XRPは確実に知名度・信頼度を高めており、その実用性が認められつつあります。

    様々な要因はありますが、時価総額ランキングでイーサリアムを抜いたのもその現れだといえます。

    世間一般では仮想通貨=投資対象という見方がとても強く、仮想通貨の本質である「通貨に付随する技術」を意識している人は少ないといえます。

    しかし「投資的な側面」は、仮想通貨のほんのわずかな可能性でしかありません。

    2019年以降は仮想通貨の投資的側面は収束に向かい、「いかに仮想通貨技術を社会に実装していくかが重要になる」と様々な専門家に予想されています。

    この記事を読んで下さったあなたも、仮想通貨に関わる出来事やニュースを今までとは違った角度から見てみると、これまで見えていなかったさらに遠くの未来が見えるようになるかもしれません。

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