リップル

リップルは国際送金の様々な課題を解決するために開発された仮想通貨です。

銀行などの金融機関をメインターゲットにしていて、実際の金融機関が実証実験を行うなど実用化が注目される仮想通貨でもあります。

一方で、国際送金を実現するためには様々な課題があるほか、ライバルの登場によって競争が激化しているのもポイントです。

リップルが一強といえる状態ではなくなっているため、どんな企業が覇権を握るかにも注目が集まっているのです。

リップルのライバルになり得る企業とは

リップルのライバルになる企業

リップルのライバルになり得る企業は、国をまたぐ決済網や流通網をもち社会的な信用や知名度が高い企業になります。

決済網や流通網、社会的な信用が揃えば仮想通貨ではなく電子マネーでも送金などの代用が可能で、企業の資本で支払い能力などを担保できるためです。

リップルは仮想通貨としては革命的で、実用化の面でも先行しています。

一方で社会的な認知度は低く、仮想通貨という価値が不安定な資産を扱っているため信用を得にくいという現実があります。

そのため、社会的な信用度や資本力でリードし、先に国際的な決済網などを構築できればリップルが入る余地がなくなる可能性があるのです。

リップルに優位性があっても導入コストの高さや導入リスクの高さが上回れば普及しないこともありえます。

リップルとswiftとの関係性

国際銀行間通信協会 Swift

出典:Swift

swiftは国際銀行間通信協会のことで、金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供しています。

ユーロ圏を含む主要な国際決済取引はswiftを経由して行われており、独自にブロックチェーン技術の研究なども行っています。

リップルの送金網が完成すればswiftに頼らずに国際送金が可能なことになり、シェアを奪い合うライバル関係ということになります。

しかし、すでに構築されているネットワーク規模の差は大きく、支配的なシェアを持つ大企業とベンチャー企業ほどの規模の差があるのです。

リップルがシェアの逆転を目指す場合は、swiftを上回る安定性と利便性を両立し、導入コストを上回るだけのメリットを生み出す必要があるのです。

swiftなしでは取引が成立しない金融機関があるという点は非常に大きなポイントとなるでしょう。

また、swiftもブロックチェーンを含む様々な技術の研究や開発を行っているため、リップルを上回る技術を生み出して更にシェアを広げる可能性もあるのです。

リップルとアリペイとの関係性

阿里巴巴集団 Alibaba

出典:Alibaba

アリペイは、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)で利用されているQR・バーコード決済システムです。

世界最大規模のモバイル決済網を構築しており、海外でも普及しつつあります。

ショッピングに利用できるだけでなく電話番号さえあれば送金サービスとして利用できるのも特徴で、国際送金網としての役割も果たしつつあるのです。

アリババグループは営利企業になるため、営利よりも情報インフラや価値の創造のために普及を目指すリップルとは全く違う目的で活動していることになります。

アリペイはすでに世界最大の決済網を作り出し、便利に送金ができるサービスも両立させているため、リップルは普及のために「有用性」を証明する必要があります

いかに簡単に、安い手数料で送金ができるかが重要になるのです。

リップルとJPMコインとの関係性

リップルとJPMコイン

JPMコインは、米国最大規模の銀行が発行する仮想通貨であり、JPモルガンの指定口座の預金額と同じだけ発行される仕組みになっています。

預金額と同額のJPMコインが発行されること、送金や入金で増減することからステーブルコインと似た特性を持っているのも特徴です。

実質的にドルなどの法定通貨とヒモ付けされているのです。

JPモルガンは世界中に支店を持ち、常に多額の金融取引や送金を行っています。

JPMコインはJPモルガンの指定口座がなければ取引ができませんが、同じグループ内で取引をすることで送金コストの軽減に成功しているのです。

リップルは価値に裏づけのない仮想通貨で、実用化が進まなければ無価値になる可能性もあります

しかし、JPMコインの場合はJPモルガンがなくならない限り価値がなくならないのがポイントです。

仮に世界的な金融危機などが起きたとしてもJPモルガンが消滅する可能性は低く、何らかの形で残る可能性が高いのです。

JPMコインは取引できる口座が限られるというデメリットがあるものの、それ以上に価値の担保や信頼性という意味で優位に立っている仮想通貨なのです。

リップルとビットコインはライバル同士?

リップルとビットコイン

リップルは国際送金網を作るために開発された仮想通貨ですが、国境を越え、政府などの中央集権的な機関に利用されない決済&送金網を作ろうとしたビットコインとコンセプトがかぶる部分があります。

リップルはビットコインの課題を解決しつつ、国際送金網の構築を目的に機能などを絞った面があります。

一方で、ビットコインの理想とは別に開発力などの確保に中央集権的な仕組みを取り入れているのもポイントで、ビットコインと対立する部分もあるのです。

ビットコインの機能改善が進み、リップルと同じ送金速度や手数料の安さを実現すれば、知名度で勝るビットコインが国際送金網の主役に踊り出る可能性もあります。

そういった予想が成り立たないのは、現状のビットコインはセキュリティなどの関係上高速で決済をするのが難しく、マイニングなどの方式から維持コストの負担が大きいためです。

一方で、抜本的な対策や改良が進めばシェアを奪い合う存在になる可能性もゼロではないのです。

リップルが国際送金で使用されるメリット

リップルで国際送金

ここからは、リップルが国際送金で使用されるとどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

国際送金の手数料が安くなる

リップルを国際送金で使用する最大のメリットは、手数料が安くなることです。

国際送金は、為替の影響や実際に紙幣を作って輸送する費用、保管に必要な場所の確保などの様々なコストがかかり手数料という形で請求されます。

常に銀行に現金があるわけではないため、現金を引き出そうとすれば輸送や輸送に伴う警備の費用などを考慮する必要があるのもポイントです。

セキュリティの問題からどこにお金を保管するかも考えなければならず、結果的に国際送金の手数料が高くなる原因になっているのです。

しかし、仮想通貨であるリップルを利用すれば通信網を利用して送金が可能になります。

実際の現金を輸送にかかるコストや、お金の保管費用などを様々な費用を削減することができるのです。

手数料の安さはリップルの実用性が高いと言われる理由になっているのです。

両替の手数料も安くすることができる

国際送金には手数料がかかりますが、送金後のお金の処理が問題になる場合もあります。

送金をどの通貨で行うかは重要で、場合によっては現地通貨などに両替しなければならないからです。

両替のコストは国際送金のハードルを高くする主要な要因になっています。

銀行によっては送金できる通貨の種類や扱いに違いがあるのもポイントになります。

銀行の取り扱い通貨によっては送金自体ができず、小切手などを国際便などで送らなければならない場合すらありえるのです。

リップルの国際送金の場合は、送り先のアドレスなどがわかっていれば銀行を通さなくても送金が可能です。

受け取ってから現地通貨や他の仮想通貨と両替すれば良いため、両替の手数料や手間も最小限で済ませることができるのです。

送金がスピーディー

リップルの特徴の一つとなっているのが処理速度の速さです。

金融機関同士の大規模な取引を想定して作られた仮想通貨になるため、送金処理が素早く済むように設計されているのです。

銀行などの金融機関は独自の送金網や、送金網を持つ団体などに加盟することでネットワークを作り出しています。

しかし、ネットワークの内容によっては送金の処理が遅いなど問題が発生する恐れがあるのです。

リップルは通信さえ確保できれば世界中どこでも変わらない送金速度を確保できるため、途上国など送金網が未発達な地域でも使いやすいというメリットがあるのです。

リップルは国際送金で使用される可能性はあるの?

リップルが国際送金で使われる可能性

リップルが国際送金で使用される可能性はありますが、実用には大きな壁があります。

特に大きな壁となっているのが、法律上の整備です。

仮想通貨の大規模な送金網を想定した法律を作っている国自体がなく、ほとんどの国が法律を整備する以前の段階になっているのです。

仮に法律を作るにしても、銀行などの金融機関が利用できるようにするには法定通貨との扱いの違いなどに配慮する必要があります。

リップルの価値自体が市場の評価価格で変動するのも問題で、仮想通貨だからこそ調整が難しい部分もあるのです。

仕組みさえ出来てしまえば銀行などを通さずに取引も可能ですが、銀行経由でお金を引き出そうとした際に引き出そうとした通貨が不足するなど物理的な制約を受ける可能性もでてきます。

法律の整備にもコストがかかるため、その間にライバルが支配的なシェアを確立すれば国際送金に利用されない可能性もでてきます

リップルのライバルのまとめ

リップルは実用性の高さで注目を集め、時価総額が膨らんだ仮想通貨の一つです。

一方で、法律の整備などの課題も多く、信用性の高さや既存の送金網を生かしたライバルも登場していることから確実に実用化が期待できるという状況ではなくなっています。

巨大な資本を背景に既存のシステムの改善や改良に努める企業も多く、開発競争に勝った上で導入コストの負担も軽くするなど更に改善を進めなければ普及が難しい状態になっているのです。

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