世界最大の仮想通貨取引所として知られるBinance（バイナンス）のCEO Changpeng Zhao（ジャオ・チャンポン 以後CZ）氏が、以前から取りざたされている仮想通貨XRP（リップル）の有価証券性について初めて言及しました。
有名ジャーナリストJoseph Young氏とCZ氏の会話
日本時間の2018年12月12日、仮想通貨や金融（フィンテック等）のジャーナリストとして有名なJoseph Young氏が自身のツイッターで、大手取引所Coinbaseがいまだに仮想通貨XRP（リップル）を上場させないことに不満を表しました。
以下がツイッター上でのJoseph Young氏とCZ氏との会話になります。
コインベースはXRP以外の仮想通貨をすべて上場させている。
株式市場以上の一定レベルにある資産は上場させているが、XRPは未上場である。
実際のところ、連邦控訴裁判所の判決がXRPを拘束している可能性が高い。
XRPの訴訟には何年もかかる可能性がある。
かりにXRPに有価証券という判決が下った場合、アメリカの利用者だけでなく、世界中のユーザーに影響が及ぶ可能性がある。
個人的に、XRPは有価証券に当たらないと思う。
リップルの法律チーム（弁護団）は自発的に連邦裁判所にそれを訴えた。
よって、彼ら（リップル弁護団）は訴訟に勝つと私は確信している。
The court case may take years. But if XRP is ruled as a security, it would seriously hurt a lot of US users, and to a certain extent, other users around the world too. It certainly doesn't look like a security to me, but that's just one person's opinion.
— CZ Binance (@cz_binance) 2018年12月12日
画像出典：Twitter
XRPの有価証券性に関する訴訟問題の経緯
2018年6月、リップル社はXRPの発行及び配布に関連して、XRPの投資家から集団訴訟を受けており、原告はXRPが証券として登録されるべきだと主張しています。
リップル社を被告とした訴訟は、アメリカカルフォルニア州のサンマテオ群上位裁判所で行われていました。
しかし11月7日、同弁護団によて公表された訴訟移転に関する通知では、Peter Morrison氏が以下の理由から争いの場を移転する余地があると主張しています。
「これは世界的な訴訟問題であり、特定の地域による条例だけでは裁くことができない
一般的な集団訴訟は以下の項目に該当する場合において、連邦管轄の適切な裁判所へ移転される。
- 100人以上のメンバーによる”集団”訴訟の場合
- 原告であるクラス（集団）のメンバーすべてが被告人と違う国に属する場合
- 訴訟が500万ドル（約5.7億円）以上の琴線に係る場合
今回の訴訟は上記3項目すべての条件に当てはまっている。」
XRP（リップル）の価格情報サイトが開設
訴訟問題の混乱が続く中、XRP（リップル）を専門とした情報サイトが新たに開設されました。
Hello everyone!
After weeks of work, we are able to offer you the first independent XRP price tracking platform in real time!https://t.co/nH5eNwQngn
We hope you enjoy the tool. And above all, talk about it around you!
Thanks to the #XRP community !#Ripple #XrpCommunity pic.twitter.com/7f9lv5rqZ1
— XrpCommunityAPI (@XrpCommunityAPI) 2018年12月12日
新しく開設されたサイト名は『XRPCommunity Price Watcher』
同サイトでは27の仮想通貨取引所から45の仮想通貨、46のマーケットと117の取引ペアを確認できます。
主な仮想通貨総合データサイトとしてはCoin Market Cap や Crypto Compareなどがありますが、特定の通貨に特化したサイトも珍しくありません。
よって、KucoinやBitboxなど、大手仮想通貨取引所に次々と上場しているXRP（リップル）に特化したデータサイトができるのも不思議ではありませんね。
今後も、リップルの情報から目が離せませんね。
