ICO割れ

SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役社長は10月30日、2018年4~9月期の決算説明会で「SBI-R3アジア」の創設への意欲を表明しました。

SBI-R3アジアを分かりやすくすると「R3社に仮想通貨XRPを利用したプロジェクトを作る」というものです。

そして、似ている対象として、先日マネータップ(XRP送金サービス)をリリースした「SBIリップルアジア」に近いです。

リップル社とR3社は以前から訴訟問題を抱えており、R3社の外部筆頭株主であるSBI(北尾氏)は両者間の問題解決に尽力してきました。

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リップル社とR3社の訴訟問題の経緯と結末

リップル社とR3社の争いは2017年9月から始まりました。

2017年9月、R3コンソーシアムがリップル・ラボに対してデラウェア州とニューヨーク州で提訴しました。

R3社は、リップル社がXRPトークン購入の事前合意(※1)に違反したと主張しましたが、翌月の2017年10月にその訴訟は棄却されました。

💡事前同意の詳細
※事前合意ではR3社に対し、リップル社が2019年度末までに最大50億XRPを1トークンにつき0.0085ドルで購入を認めることになっていました。

よって、リップル社とR3社の争いはニューヨーク州の裁判所で決まることになり、提訴の終わりに注目が集まっていました。

そして、リップル社とR3の争いが集結したのは2018年9月でした。

詳しいことは明かされていませんが、2017年9月10日に両社は「和解」したことを発表しています。

リップル社とR3社の争いについて詳しいことは下記をご覧下さい。

>>>R3対リップル社との訴訟合戦はリップル社の勝訴か?

SBI北尾氏がリップル社とR3の訴訟問題解決に尽力

上記のリップル社とR3の訴訟問題について、SBIホールディングス代表取締役社長である北尾氏は両社(リップル社とR3社)のトップに「訴訟問題解決を強く迫った」といいます。

訴訟問題が解決したことに関して同氏は次のように述べています。

両社のトップに問題解決を迫ったことが、効果的だったかはわからないが、両者が和解できたことはおおいに結構なことだ。

SBIホールディングスはリップル社に10%出資しており、R3社の外部筆頭株主(※2)でもあります。

※2.R3社に関しては出資数値は明らかになっていません。

SBI-R3アジアの創設に意欲:SBI北尾社長の構想とは

先述した通りSBI-R3アジアはSBIリップルアジアに近い構想です。

SBIリップルアジアはすでに「マネータップ」というリップル社の分散台帳技術(DLT)のxCurrentを活用した送金アプリをリリースしています。

マネータップの詳細は下記の記事をご覧下さい。

>>>リップルを使用したマネータップ(MoneyTap)はどんな仕組みで成り立っている?

>>>MoneyTap(マネータップ)とは?SBIRippleAsiaが10月4日に送金アプリ提供を開始!

SBIの北尾氏は、リップル(XRP)もしくは分散台帳技術(DLT)を用いて国際送金を効率化していくことに重きを置いています。

そして、リップル社とR3の大株主、筆頭株主という立場も利用しながらSBI-R3アジアへの構想実現にむけて動くことを次の通り表明しています。

いよいよ本格的にR3にXRPを使わせる、そういうプロジェクトを作って行かなければいけない。

この両社が手を握った時、ほぼ全フィールドをカバーできるようになります。

国際送金だけじゃなしに、XRPが広範に使われる可能性が出てくる。

我々はSBIリップルアジアと同じような、SBI-R3アジアをつくりたいということで、話し合いを始めております

引用:COINTELEGRAPH

つまり、今後もSBIホールディングスの動向には注目ですね。

【参考文献】

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