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みずほフィナンシャルグループ(以後みずほグループ)は、2019年3月にデジタル通貨(※)を発行することを決定しました。

これを報じた日本経済新聞によると、みずほグループが発行するデジタル通貨の特徴は3つ。

  • デジタル通貨は日本円にペッグしている
  • 買い物などの決済に利用可能
  • 送金手数料は無料

また、店舗には、クレジットカードの手数料を大きく下回る水準でデジタル通貨決済を導入させることによって、

導入の促進、デジタル通貨決済の普及を目指すということです。

みずほグループは、2017年から「Jコイン構想」を掲げており、2018年1月23日にはJコイン構想について詳しく説明する資料を公開しています。

※.デジタル通貨と仮想通貨の違い

デジタル通貨と仮想通貨は似ていますが、厳密に言えば異なります。

デジタル通貨は電子マネーで取引仲介業者が存在しているのに対して、仮想通貨は非中央管理体制で、取引中央業者がいません。

参考:仮想通貨とはそもそも何なのか?初心者に超わかりやすく教えます。

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みずほグループが掲げるJコイン構想とは

みずほグループがJコイン構想を打ち出した背景として「日本の現金決済率の高さとそれに伴う社会的コスト」が挙げられます。

同グループが公開した資料によると、日本における現金決済率は60%以上。

みずほグループの決済資料

出典:みずほ資料「J-Coin構想について

この数字はインドネシアやタイ、などの発展途上国と同等の数字であり、オーストラリアやイギリスなどの先進国と比較してきわめて高い数字です。(先進国の多くは30%以下の現金決済率)

また、Jコインが導入されることによってユーザー、加盟店、金融機関、政府などにそれぞれ以下のような付加価値(メリット)がもたらされます。

  • ユーザー:他電子マネー以上の利便性とお得
  • 加盟店:売上機械の拡大、非現金化によるコスト低下
  • 金融機関:現金関連のオペレーションコスト削減
  • 政府:マネーロンダリング、脱税の抑止、海外展開促進

そして、2017年9月に報道された日本経済新聞の報道では、

Jコインの本質はビックデータの確保だとされており、利用者の買い物傾向、送金履歴等を他銀行や企業と共有し、商品開発や価格戦略に生かす考えだということです。

その他にも、Jコイン導入が急がれている理由として、アリペイサービスが来春から日本でスタートするなど外国企業の決済サービスが続々と日本進出を決める中、

外国企業に決済等に関わるビックデータを握られるのを防ぐという政治的な背景も考えられます。

Jコイン構想の実証実験について

次に、みずほグループは2018年3月から、Jコイン構想の実証実験を行っています。

実験場所はおもに福島県で、みずほ銀行と東邦銀行の口座保有者を対象に以下2つのサービスの実証実験を行いました。

  • 口座からスマートフォンの専用アプリに入金することで行う個人間決済
  • 店頭でのQRコード決済

専用アプリはメタップスの子会社が提供するウォレットアプリ「pring(プリン)」を採用することが決定しています。

みずほフィナンシャルグループの資料

出典:みずほフィナンシャルグループの資料

また、日経新聞の報道によるとJコインの正式な名称は2019年3月までに詰めるということです。

ライバル三菱UFJグループも独自通貨を発行予定:Jコインは仮想通貨に当たらない?

みずほグループのライバルである三菱UFJグループも、2019年をめどに独自仮想通貨MUFGコインの実証実験を行うことを発表しています。

また、三菱UFJグループが開発している通貨はブロックチェーン技術を用いた「仮想通貨」ですが、

みずほグループが開発しているJコインには、今のところブロックチェーン技術などが応用されるという事実は無く「仮想通貨」には当たらないと考えられています。

大手金融グループである「みずほ」と「三菱」。

それぞれの独自通貨が統合するか否かは定かではありませんが、

コスト低減・普及・拡大の観点からは多くのメリットが考えられるため、今後両通貨の統合が期待されます。

【参考文献】

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