SBIのリップル

世界では数々の金融機関や大手企業との提携が続いているリップル(XRP)。

提携や技術開発など、今後の展開が気になるリップル(XRP)は、日本国内でも注目を集めている仮想通貨です。

2018年末時点では、日本での保有額がビットコイン(BTC)を抜いて1位を獲得したほどです。

そんな国内でも人気の仮想通貨リップル(XRP)は、国内でいえばSBI社や北尾氏の発言が注目を集めることもしばしば。

今回はリップルとSBI社、北尾氏との関係性や、SBI社が運営する仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」についてお伝えをしていきます。

2019年4月に入り再び盛り上がりを見せてきた仮想通貨市場ですが、今後のリップル(XRP)の購入・追加投資の参考になれば幸いです。

リップルとSBIの関係

日本で有名な金融機関の一つであるSBI社は、リップル社のパートナー企業として外すことのできない企業です。

SBIホールディングス代表取締役社長CEOを務める北尾吉孝氏が、度々リップル(XRP)に対する発言をしてきたこともあり、リップル社およびリップル(XRP)とSBI社は切っても切り離せない関係性とも言えます。

リップルとSBI社は実際にどのような結びつきがあるのかを見ておきましょう。

リップルとジョイントベンチャーを立ち上げ

リップル社とSBI社のジョイントベンチャーとして設立された「SBI Ripple Asia」という企業が存在します。

SBIグループとリップルの知見と技術を融合させることで「価値のインターネット:Internet of Value (IoV) 」の実現を目指して2016年5月に設立されました。

アジア地域の金融機関や送金事業者を対象に、低価格で高速なトランザクション時間を実現するするプラットフォームなどの「Ripple Solution(リップルソリューション)」を提供しています。

取引先には

  • みずほ銀行
  • MUFG
  • AMERICAN EXPRESS

など、日本でも馴染みのある大手金融機関や大手企業が名を連ねています。

このようにSBI社はリップルと共同で、金融機関やクレジットカード会社などにリップルの技術を提供しており、今後、私たちの生活の中にリップルの技術を普及する活動を行なっています。

SBI・バーチャルカレンシーズの設立

SBI社とリップルと言えば、国内では2016年11月に仮想通貨取引所「SBI・バーチャルカレンシーズ」が設立されました。

この仮想通貨取引所では、もちろんリップル(XRP)の購入が可能です。

大手企業SBIグループの運営による信頼度に加え、キャンペーンなども行い支持を獲得しています。

リップルに対するSBI北尾氏の発言

リップルとSBI社の関係で欠かせないのが、SBIグループ創業者でSBIホールディングス代表取締役社長CEOを務める北尾吉孝氏。

北尾氏のリップルに対する発言は、リップル(XRP)の価格に対するものやリップルの将来性に関するものなど、度々注目を浴びてきました。

特に有名な発言にリップル(XRP)の価格予想がありますが、北尾氏がリップルに対してどのような発言をしてきたかを少し振り返ってみましょう。

グループ総力をあげてリップルの価値をあげる

2017年6月行われたSBIホールディンググループの経営近況報告会で、北尾氏は次のように発言しました。

「リップルコインXRPをSBI証券グループ総力あげて価格を上げる」

リップルの価値を上げるためにSBI Ripple AsiaやSBI・バーチャルカレンシーズの活動に力を入れていることが伺えます。

この発言時、リップル(XRP)の価格に影響はありませんでしたが、今後の方向性や注力点がわかる発言として、投資家の間では話題となりました。

ナカモトサトシに会ったことがある

2017年10月に行われた第2四半期決算説明会で北尾氏は、ビットコイン(BTC)の生みの親で、実名なのか実在する人物なのかチーム名なのかも未だ明らかになっていない"ナカモトサトシ"に会ったことがあると発言しました。

「セキュリティ対策について、実はナカモトサトシさん、日本人じゃない人なんだけど、この人と会って、対策について色々議論する機会がありました」

このような発言が一部で話題となりましたが、リップル(XRP)の価格には大きな影響はありませんでした。

リップルは年内(2018年)に10ドルになる

北尾氏の発言の中でも特に有名なのが「リップルは年内(2018年)に10ドルになる」というものです。

この発言は、「LEGAL GAMBLING」というメディアで「SBIホールディングスのCEO、2018年にリップル10ドルの見込み」というタイトルで紹介され、ツイッターでも話題となりました。

2018年内に1XRPが10ドル(約1,100円)に達することはありませんでしたが、大きな話題を呼ぶこととなりました。

リップルが上場しているSBIの取引所


北尾氏のリップルに対する発言が注目され話題を集めてきましたが、SBI社はリップル(XRP)が上場している仮想通貨取引所を運営しています。

前述しましたが「SBI・バーチャルカレンシーズ」という取引所です。

リップル(XRP)と関係の深いSBI社が運営する仮想通貨取引所にはどのような特徴があるのかを見ていきましょう。

取り扱い通貨はリップル(XRP)を含む4通貨

SBI・バーチャルカレンシーズでは、当然ではありますが、リップル(XRP)を取り扱っています。

徐々に取り扱いの通貨を増やしており、2019年4月現在では

  • リップル(XRP)
  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • イーサリアム(ETH)

以上の4種類の通貨を取り扱っています。

初心者に優しい

他の仮想通貨取引所では、口座開設(新規アカウント作成)をする場合、そのページにアクセスをして画面の指示通りに手続きを進めていきます。

SBI・バーチャルカレンシーズもそのような流れにはなりますが、口座開設の全体の流れが「サービスガイド」で丁寧に説明されており、手続きがどれくらいのボリュームで終わるのかが示されています。

口座開設に慣れていない初心者にとっては、とても嬉しい特徴の一つです。

SBI仮想通貨取引所のリップル口座の作り方

SBI・バーチャルカレンシーズでリップル(XRP)を購入するために必要な、口座開設について見ていきましょう。

  1. SBI・バーチャルカレンシーズ公式サイトにアクセス
  2. 画面右上に「口座開設」をクリック

これで口座開設の手続きを始めることができます。

前述しましたが、口座開設の一連の流れについては、画面上部の「サービスガイド」の中の「口座開設の流れ」にわかりやすく記載されています。

画面右上の「口座開設」をクリックした後の画面を画像形式で表示しており、どの部分を入力・クリックしたら良いかが詳しく書かれていますので、そちらを参考に口座開設の作業を進めていきましょう。

ここまで丁寧に口座開設を解説している仮想通貨取引所は、他にないかと思います。

初めてでも迷うことなく口座開設の手続きを進めることができるはずですので、気軽にトライしてみましょう。

SBI仮想通貨取引所でのリップルの買い方

SBI・バーチャルカレンシーズの口座開設が完了したら、ログインを行うことで入金や出金、取引が可能となります。

日本円での入金については、公式サイトの上部にある「サービスガイド」の中の「入金・出金操作方法」という部分で詳しく説明されています。

こちらの説明も、実際の画面を画像として表示し、必要な操作の部分が赤枠で囲ってあり、操作方法、必要な操作についても詳しく書かれています。

また、リップル(XRP)をはじめとする仮想通貨の購入方法ですが、同じく公式サイト画面上部の「サービスガイド」の中から「現物取引操作方法」をクリックすることで、詳しい説明が確認できます。

銘柄を選択し、購入したい数量を入力して通貨を購入するいう、至ってシンプルな流れになっています。

SBI・バーチャルカレンシーズはリップル(XRP)を推しているということもあって、サービスガイドもリップル(XRP)を例にあげて説明が記載されています。

購入だけでなく、売却についても詳しく説明されていますので、初めて操作を行う場合はサービスガイドを参考にすると分かりやすいでしょう。

各操作に対する丁寧な説明があり、初心者にとって分かりやすい設計になっているのも魅力の取引所です。

SBI仮想通貨取引所でのリップル購入にかかる手数料

仮想通貨の購入や取引を行う場合に気になるのが手数料です。

手数料は、1回あたりの金額は少なくとも、取引の回数を重ねるうちに大きな金額になることもあります。

また、仮想通貨は1回の取引が高額になる可能性もありますので、手数料が固定ではなく、パーセンテージとなっている場合は取引金額が上昇により手数料も上がってしまうため注意が必要です。

では、SBI・バーチャルカレンシーズでリップル(XRP)をはじめとする仮想通貨を購入する場合は、どれくらいの手数料がかかるのでしょうか。

入金手数料

まずは入金手数料についてみていきましょう。

入金にかかる手数料は無料です。

しかし、これは「住信SBIネット銀行口座からの振込手数料が無料」という意味です。

SBI・バーチャルカレンシーズは、住信SBIネット銀行口座からの振込でのみ入金可能という特徴があり、住信SBIネット銀行の口座を持っていない場合は、口座開設を行う必要があります。

入金に手数料がかかることはありませんが、振込銀行口座が限られている点はやや手間となる部分かもしれません。

出金手数料

続いて出金にかかる手数料について見ていきましょう。

日本円での出金には手数料がかかります。

住信SBIネット銀行への出金には税込51円がかかります。

それ以外の銀行への出金に関しては出金額3万円未満の場合は税込165円、出金額3万円以上の場合は税込258円がかかります。

少額ではありますが、手数料がかかりますので、出金する際の金額には注意しましょう。

取引手数料

取引を行う際に1番気になるのが取引手数料です。

SBI・バーチャルカレンシーズは取引にかかる手数料は無料となっています。

買値と売値に差(スプレッド)があり、このスプレッドが実質的な負担コスト=手数料となります。

SBIとリップルの今後

SBIとリップルの関係性については、特に北尾氏の発言に注目が集まっていますが、リップル自体の今後の動きも注目されています。

というのも、冒頭で少し触れましたが、リップル社は世界中の金融機関や大手企業だけでなく、日本国内でも金融機関を中心に提携を進めています。

2019年4月現在は、まだ私たちの生活に直接関わってくるようなサービスは発表されていませんが、今後は送金サービスを中心に、私たちの生活の中にリップル(XRP)が広がる可能性が高いでしょう。

また、サービスが広がるということは需要も増えることになりますので、XRPの価格が上昇する可能性も十分にあります。

リップル社と提携しているSBI社が、今後何らかの形でリップル(XRP)を使用したサービスをリリースするものと考えられます。

サービスのリリース前には、北尾氏の発言があると思われますので、ツイッターをはじめとする北尾氏の発言にも注目していきましょう。

今後のリップル社とSBIの動向から目が離せませんね。

SBIの北尾社長がコインポストのインタビューに答える

SBI証券や、日本の仮想通貨取引所SBIVC(SBIバーチャルカレンシーズ)などを運営する、SBIホールディングスの北尾吉孝社長がコインポストのインタビューに答えました。

北尾社長はインタビューにて、仮想通貨市場の今後や、リップル社、R3社などについて言及し、市場の今後についての希望を語りました。

ここからは、インタビュー内での重要な発言を以下4つにまとめご紹介します。

  • リップル社との提携とXRPの展望について
  • R3社が開発したCorda(Settler)について
  • ビットコインキャッシュとマイニングについて
  • SBIにおけるマイニング事業について

リップル社との提携とXRPの展望について

北尾社長はまず、リップル(XRP)とビットコイン(BTC)の、金融機関に対する姿勢の違いについて以下のように言及しました。

リップルやRipple社は、「金融機関にフレンドリーなものを作っていこう」というのを基本的な姿勢としてここまでやってきた。

お金の代替としてビットコインが全部使われて、送金は金融機関を通さずに出来る。

これがビットコインの姿勢ですが、これは金融機関に敵対するやり方であるため、金融機関はどこも受け入れないし、我々も受け入れることが出来ない。

また、リップル社が提供しているxCurrentやxRapidなどの国際送金サービスを次のように評価し、「リップルの技術を普及させるべきだ」と語りました。

リップルの送金は、既存のSWIFTを利用した送金よりも、コストが低く、送金スピードも速い。

リップルの国際送金は、金融機関や企業にとってもプラスになる話であるため、これらはどんどん普及させていくべき。XRPも使えば、さらに効率が良くなるから、これを使いましょう。

さらに、2018年にローンチした、xCurrentを利用した決済アプリである「Money Tap(マネータップ)」についても言及し、今後はマネータップ事業を強力に進めていく方針を示しました。

今後はこのマネータップ事業を強力に進めるため、コンソーシアムの形態を新会社へと移行します。

「マネータップ」を多くの銀行に拡散しようと考えています。

非常に低コストな決済ネットワークを24時間365日提供できるマネータップを利用すれば、これまでの現金のやりとりは大幅に削減され、ATMも今のような数は必要なくなる。

よって、マネータップの普及はコスト削減という意味でも銀行に大きなメリットを与える。

R3社が開発したCorda(Settler)について

続いて北尾社長はR3社と、同社が開発したCordaについて以下のように言及しました。

R3社は、Corda)というブロックチェーンプラットフォームを開発しました。

Cordaの特徴的な点は、イーサリアム(ETH)と同じようにスマートコントラクトの機能が備わっているという点。

R3社もRipple社の「XRP」を使うという形にさせたいというのが、僕がここ一年半ぐらい言ってきたことです。

R3社とSBIの関係は深く、R3社とRipple社の訴訟問題の時には、R3社の外部筆頭株主であるSBI(北尾社長)が間に入り和解させたという歴史があります。

また、2019年2月10日には、R3社とSBIは合弁会社を設立しCordaの普及に取り組むなど、両社の結びつきはさらに強まっています。

最後に、北尾社長はCorda Settler(コルダ・セトラー)の今後について次のように語りました。

今後は、Cordaを利用した国際決済アプリケーションであるCorda Settlerの中で、XRPを使って決済をしていくようなメカニズムを作り上げたいと考えています。

ビットコインキャッシュとマイニングについて

2018年の市場暴落の要因となったビットコインキャッシュ(BCH)の分裂問題について、北尾社長は次のように語りました。

SBIはビットコインキャッシュ(BCH)にも注力してきました。

(ハードフォークが起こらないよう尽力したが)結局、ビットコインSVとビットコインABCで「ハッシュ戦争」が起こった。

結果的にABC側がハッシュ戦争に勝利し、ビットコインキャッシュ(BCH)を引き継いだ形になりましたが、このようなことが今後、次々と起きれば、仮想通貨投資家は嫌気が差してしまうでしょう。

技術的な理由でのハードフォークであれば一定の理解を得られるが、今回のように、内部分裂による利害の対立の中で投資家が離散していくのは馬鹿げたことだ。

今後、こういったことはやめなければならないと思っています。

SBIにおけるマイニング事業について

また、ビットコイン価格の下落に伴い、マイニング事業者に大きなダメージを与えた「マイニング事業」に関しては、次のように語っています。

多くの企業がマイニング事業に力を入れているとき、SBIグループは(戦略的に)力を抜いていた。

だから、我々はビットコイン価格下落のダメージをほとんど受けなかった。

金融庁が「自主規制ルール」をきっちり作るまで、我々は慌てない。

マイニングを行なっているところや、デバイスを作っているところも退場していくところは退場していく。

そのように”自然淘汰”が図られているのが、現在の状況です。

マイニング事業で大きなダメージを受けたことで知られる「GMOグループ」は、先日 第3四半期決算を発表し、

マイニング事業における353億円の特別損失により、純利益が207億円の赤字となったことを明らかにしました。

ただ、赤字が出たもののマイニング事業は継続する方針で固めており、熊谷正寿CEOは「(損失と信頼は)必ず取り戻す」と意気込みを語りました。

北尾社長が大和インベストメント・カンファレンスに出席

SBIホールディングスの北尾社長が、毎年行われている「大和インベストメントカンファレンス東京 2019」に出席し、公演している様子がYoutube(sbichannel)で公開されました。

また、カンファレンスで利用されたプレゼンテーション資料(「持続的な企業価値の向上を目指して」)も、動画と同時に公開されています。

資料(プレゼンテーション)の内容は主に以下2つで、「2.SBIグループの持続的成長に向けた当面の全体戦略」ではリップル社や、R3社のCorda(コルダ)について言及しています。

  1. SBIグループの概要
  2. SBIグループの持続的成長に向けた当面の全体戦略

SBIのプレゼンテーションの中で重要項目を抜粋

ここからは資料(プレゼンテーション)の中で、特に重要だと思われる事柄(以下2点)をピックアップして紹介します。

  • 仮想通貨・ブロックチェーンに関する環境認識
  • R3社のCorda(コルダ)について

SBI:仮想通貨・ブロックチェーンに関する環境認識

リップル社やR3社との提携や、合弁会社の設立など、様々なアセット事業に注力しているSBIグループですが、同グループは仮想通貨・ブロックチェーンの現状をどのように認識しているのでしょうか?

SBI北尾社長はその点に関し、「仮想通貨は投機→実需・実用性を追求するステージへ移行する」と自社の認識を示しました。

北尾社長

仮想通貨およびブロックチェーンを取り巻く環境認識ということで言えば、仮想通貨は投機を主体としたものから、実需・実用性を追求するステージへ突入するだろう。

仮想通貨の時価総額が91兆円にふえていた状況というのは、投機対象以外の何物でもなかった。

しかし、今現在はピーク時から8割以上の下落を見せている。

このような状況下で必要なのはやはり実需・実用性だ。

よって、我々はその実需・実用性をいかにして増やすか?というところで悪戦苦闘しているわけであります。

また、北尾社長は仮想通貨の背後にある技術「ブロックチェーン」について、

「ブロックチェーンの知名度が上がれば、仮想通貨が新たなステージに移行するための追い風となる」と持論を展開しました。

北尾社長

仮想通貨の背後にある技術「ブロックチェーン」というのは、世界中で利活用されていく技術です。

一般の投資家に、「ああ、仮想通貨もこのブロックチェーンという技術を使っているのか」という認識が広がれば、だんだんと仮想通貨を「実需・実用性」として受け入れるようになってくるのではないかと考えている。

SBIも、日本国内に限らず、ブロックチェーンを利用しているいろんな産業に投資していけたらいいという風に考えています。

R3社のCorda(コルダ)について

SBIの北尾社長はカンファレンスにて、リップル社およびR3社との関係やこれからの取り組み方針について、次のように語りました。

北尾社長

リップル社のXRPと、R3社のCorda(コルダ)を使った金融サービスの拡大を本格化していくつもり。

そのためにSBI R3 Japanを作った。XRPは国際送金に便利であるし、R3社のCorda(コルダ)は非常に優れたスマートコントラクトのファンクション(機能)を持っている。

2018年3月に行われた「R3 Cordaカンファレンス東京」で講演した際に私は、「R3、Ripple間の訴訟の和解に全力を挙げ、Cordaを基盤とした様々な金融サービスを開発する、XRPの活用に全力で取り組む」と宣言し、着々とその方向に進んでいる。

SBIは彼らに出資しているため、役員を派遣する権利がある(実際に派遣している)。場合によっては、私が役員として出向しようかと思うくらいだ。

我々は、グローバルスタンダードになりうる両企業との太いパイプを持ち、全力を挙げて支援・協力していく。

まとめ

リップル社とSBI社の関係性、SBIホールディングス代表取締役社長CEOを務める北尾氏の発言、そしてSBI社が運営する仮想通貨取引所「SBI・バーチャルカレンシーズ」について触れてきました。

北尾氏のリップル(XRP)の価格予想も撥ね除けるほどの長らく続いた仮想通貨市場の冷え切った空気が、2019年4月1日を境に変化の兆しを見せ始めています。

前日比で数十パーセントの上昇率を見せる通貨が多数発生し、仮想通貨市場の盛り上がりが期待されています。

リップル(XRP)も価格上昇の波に乗り始めています。

今後の価格については神のみぞ知るですが、2018年に突入した冷え込み時代の終了の予感。

リップル社は各企業との提携を進めていることもあり、今後もリップル(XRP)の価格に影響する好材料が出てくるものと思われます。

そこにSBI社がどのように関わっていくのか、今後のリップル社やSBI社、リップル(XRP)の価格に注目していきましょう。

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