コインチェックPNG

コインチェック(CoinCheck)はハッキング事件が起きてから、約9ヵ月ぶりに再開になりましたね。

本記事では、コインチェックがどんな仮想通貨取引所であるか、以下の5つを徹底的に解説します。

  • コインチェックの概要や特徴
  • コインチェックで取り扱う仮想通貨銘柄
  • コインチェック和田元社長のwiki的経歴
  • コインチェック事件のまとめ
  • コインチェックの再開について

以上のことを記載していますので、コインチェックについてすでに知っている人も知らない人も、最後まで読んで下さいね。

コインチェック(CoinCheck)のwiki的基本情報

取引所名 CoinCheck(コインチェック)
独自トークン有無 -
開設日 2014年8月
運営会社 コインチェック株式会社
CEO 勝屋敏(和田晃一郎は前任)
取引所がある国 日本
公式サイト CoinCheck
手数料 こちらを確認下さい
CoinCheckの取引説明書 「Coincheck仮想通貨取引説明書」新旧対照表
取り扱い銘柄数 9種類
公式ウォレット -
公式ニュース CoinCheckblog
公式Twitter @coincheckjp
公式Facebook @coincheck
公式Instagram -
公式Reddit -
TelegramID -
アフィリエイト有無 停止中

コインチェックのTwitterのフォロワー数は国内の取引所では最も多く、10万人を超えています。

そして、コインチェックの最新情報は公式ブログから確認できる為、コインチェックのことが気になる場合にはチェックしましょう。

コインチェック(CoinCheck)とは

CoinCheck(コインチェック)とは、コインチェック株式会社が運営する日本の仮想通貨取引所で仮想通貨取引において、アプリ利用者数、取引高とともに元々第一位の取引所です。

そして、一般社団法人ブロックチェーン協会に所属しておりブロックチェーン技術の発展を目指している企業です。

しかし、1月中旬に発生したハッキング事件により、現在はマネックスグループ株式会社の100%子会社となっています。

再開を発表された10月30日からは、徐々に取り扱いできる仮想通貨も再開されています。

コインチェックは使い方もシンプルでわかりやすく、損益がグラフになって表示される為、初心者の方にも使いやすい取引所になっています。

コインチェック(CoinCheck)の特徴

コインチェックの特徴は次の4つがあります。

  • スプレッドが大きい
  • 取引手数料が安い
  • アプリが使いやすい

以上の特徴がありますが、1つずつ見ていきましょう。

スプレッドが大きい

スプレッド大きいことは気をつけるべきことですが、コインチェックはBTC(ビットコイン)以外の通貨は販売所という形で取引されています。

ですから、スプレッドと呼ばれる買い値と売り値に価格差があり、通貨を買った後にすぐに売ってしまうとスプレッドがあり損をしてしまう可能性がある為注意が必要です。

取引手数料が安い

日本国内の仮想通貨取引所の取引手数料は割高の傾向があります。

取引所手数料が高い理由は、取引所にとって一番の収入源は取引手数料であるからです。

しかし、コインチェックの手数料は国内取引所の中では一番安く、その中でも特にBTC(ビットコイン)の取引が一番安くなっています。

アプリが使いやすい

初めて仮想通貨の売買を行う人にとって取引のしやすさというのは取引所を選ぶ上で一番大事な条件になってくるでしょう。

コインチェックのアプリは画面は、とてもわかりやすくシンプルに作られていて、買いたい数量を入力するだけで仮想通貨を売買できるようになっているので初心者の方も安心ですね。

コインチェック(CoinCheck)で取り扱う仮想通貨銘柄

コインチェックで取り扱う仮想通貨は以下の9種類です。

尚、今まで取り扱っていたDASH、ZEC、XMR、REPの4種類は以下の理由により取り扱いを廃止しています。

この見直しの一環として、今後さらなるAML/CFTの管理態勢の整備・強化が必要となること等を踏まえ、少しでも懸念のある通貨を取扱うことについては、当社として適切ではないと判断し、仮想通貨の特性を踏まえた各種リスクの再検証を実施いたしました。

その結果、下記の通貨の取扱いを廃止といたします。

廃止日:2018年6月18日
詳細内容:Coincheck上における一部対象仮想通貨の売買、入出金、保有、当社への貸し出しの廃止
対象通貨:XMR、REP、DASH、ZEC

引用:CoinCheckblog「一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ」

コインチェック和田元社長のwiki的経歴

コインチェック株式会社を短期間で大きくした和田元社長の経歴はやはり気になるところです。

下記は、当サイトがまとめた和田氏の経歴です。

和田元社長のwiki的経歴
  • 本名:和田晃一郎
  • 誕生日:1990年11月1日
  • 東京工業大学でシステム工学を専攻
  • 大学在学中にCoinCheckの前身となるレジュプレスという会社を設立
  • 会社を設立した後、東京大学中退
  • 2017年3月会社名をコインチェック株式会社に変更
  • 2017年6月日本仮想通貨事業者協会JCBA理事に就任
  • 2018年マネックスグループ株式会社の100%子会社にコインチェックがなったことでコインチェック株式会社の執行役員となる。(代表取締役は勝屋敏彦氏が就任)

大学在学中から仮想通貨に興味を持ち、日本ではとても早い段階で仮想通貨の可能性に気付いていた人物でもありますね。

また、パパ活をしていることやTwitterで辛辣な発言をしていたとの噂もあるようですが、真相は定かではありません。

しかし、コインチェックの全盛期(NEMのハッキング事件が起きる前)までは相当稼いでいたとの噂もありますので、資産は相当あることでしょう。

コインチェック(CoinCheck)事件まとめ

さてコインチェックの名前を世間にここまで広めたのはやはり580億円相当のNEMがハッキングされたコインチェック事件でしょう。

事件の発端は2018年1月26日不正アクセスにより580億円分のNEMがコインチェックから流失したことです。

そして、580億円分のNEMとは、当時コインチェックで扱っているNEMの全てにあたります。

ハッキング事件で問題になったのがコインチェックのセキュリティの杜撰さ(ずさんさ)でした。

通常顧客から預かった仮想通貨は、コールドウォレットというインターネットに接続されていないオフラインのウォレットに管理する事でハッキングなどを防ぐことができます。

しかし、コールドウォレットは一般的なホットウォレットに比べてコストが高かったり、運用するのも複雑で面倒な側面があります。

当然コインチェックの顧客はコールドウォレットで管理しているものだと思っていたのですが、コインチェックはNEMをホットウォレットで管理していたという事実が明らかになったのです。

その後事件の収束を図るためにコインチェックは今回のハッキング事件で被害を受けた26万人の顧客全てにNEMを1NEM=88.549円で補填することを発表しました。

ですが、NEMは一時200円ほどまで値上がりしていた為、88円以上の値段で購入していた顧客からは当然不満の声も上がっていました。

ハッキング事件が発生してから、ハッカーたちを捕まえるべくNEM財団とホワイトハッカーと呼ばれる善良なハッカーが事件を追っていましたが、現在でもNEMを取り返すことはできていません。

コインチェックのハッキング事件についてさらに詳しく知りたい人は下記をご覧下さい。

>>>コインチェック取引所【NEM流出事件】good&badニュース

コインチェック(CoinCheck)の再開時期

コインチェックの再開は、10月30日公式サイトにて一部再開となりました。

>>>コインチェックを買収したマネックスグループが決算発表/早ければ11月には完全再開か?

【追記】

さらに、11月12日にはイーサリアム(ETH)ネム(XEM)リスク(LSK)の売買も再開しています。

>>>コインチェック(CoinCheck)が一部営業再開!セキュリティや内部管理体制強化は大丈夫?

現在(11月13日)では全ての機能が再開している訳ではないですが、使いやすさとしてはコインチェックを評価する声が高かったことから、今後のコインチェックの動きには注目ですね。

マネックスグループの決済資料

マネックスグループは10月29日、2018年4~9月期決算を発表しました。

>>>マネックスグループの決算資料はこちら

仮想通貨取引所コインチェックを2018年4月に完全子会社化したマネックスグループでしたが、10月現在も金融庁からの「仮想通貨交換業」の登録を待っている状態です。

マネックスグループの松本大(松本おおき)CEOは記者会見で次のように語り、金融庁からのゴーサインが出ればすぐにでも黒字化できる準備をしていることを明かしました。

事業が再開できれば、早期の黒字化が可能だと考えている

先日、金融庁が主導となり、仮想通貨取引所ハッキング被害の保障体制整備へ動きだす見込みとの発表もあることから、コインチェックの再開も近い可能性もあります。

コインチェックを買収したマネックスグループとは

マネックスグループは「マネックス証券」のオンライン証券事業を中心に金融ビジネスを展開するグループです。

2018年初めのハッキング事件によって600憶円以上の損失をだした仮想通貨取引所コインチェックを、同年4月に約36億円で買収したことで注目されました。

この買収はマネックス側にとっておおきなリスクとなりますが、それに見合うリターンがあるという見方もあります。

マネックスグループの決算説明資料

マネックスグループは「グローバルビジョン」を更新し、「グローバルかつ幅広い層の個人の経済活動尾をサポートするサービスを提供すること」がマネックスグループの目標だとしました。

現在マネックスグループは、アメリカでの業績が好調で黒字を拡大させています。

コインチェックを社内に取り入れたことも踏まえ以下のようなコンセプトのもと新しいステージに到達したと明言しました。

以下の写真はマネックスグループが正式に発表している仮想通貨における「新しい時代の金融を再定義し、個人の投資・経済活動をサポート」です。

マネックスグループのコインチェックの4~9月期決算の詳細

第2四半期の収益を見るうえでポイントとなるのは以下の5点です。

  • 日本ではFX収益が拡大するも全体の収益が減少
  • アメリカでは金融収支が増大し、セグメント利益は過去最高の4億円
  • 投資事業ではセグメント利益1億円
  • クリプトアセット事業(後述)は内部システムの構築にフォーカス
  • アジア・パシフィックは増収増益(※1)

※1:ただし、マネックスオーストラリア証券は開業間もないため600万円のセグメント損失となりました。

続いてマネックスグループのクリプトアセット事業における決算を見てみましょう。

マネックスグループのクリプトアセット事業(仮想通貨事業)はコインチェック株式会社で構成されています。

今年1月以降コインチェック株式会社は新規ユーザーの登録、仮想通貨の購入(仮想通貨の送金・売却は可)などの一部サービスを停止していました。

では4~9月期における決算をまとめてみましょう。まずは収益です。

  • コインチェックは仮想通貨の送金・売却手数料として1億3900万円の収益(受け入れ手数料)
  • 仮想通貨の売買損益等により11億1800万円の収益(トレーディング損益)
  • 営業収益は12億5600万円

つづいて費用(支出)についてです。

  • 人件費や業務委託費などにより24億4400万円の支出(販売費および一般管理費)
  • その他の収益費用(純額)が1億4000万円

以上によりセグメント損失は8億4700万円となりました。

マネックスグループの今後の展開

4月~9月におけるマネックスのクリプトアセット事業(コインチェック)は赤字に終わりましたが、コインチェックはサービス再開に向け次の動きを見せています。

  • 経営管理態勢
  • 内部管理態勢
  • 内部監査態勢

また、松本大CEOはクリプトアセット事業における今回の決算に関して次のように述べました。

4半期の数字は振るわなかったが、さまざまな施策が打たれ、準備が進んでいるところなので屈伸で言うところの屈んでいるところだ。

コインチェック事業は継続しているが完全再開とは言えない。金融庁からの登録がすみ完全再開となればコインチェックの顧客基盤を考えると早期に黒字化させ、大きく伸ばしていけるだろう。

つまり、今後早期にコインチェックが完全再開するのも時間の問題といえるでしょう。

仮想通貨の今後について知りたい人へ

コインチェックの再開とは別だが、GLOBIS知見録にて、決済の未来と仮想通貨の可能性と題して、日本の著名人達がそれぞれの意見を発表しています。

意見を述べている人物は以下の4人。

  • 北沢直:コインベースCEO
  • 鶴岡裕太:BASE株式会社CEO
  • 増島雅和:森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
  • 辻庸介:株式会社マネーフォワードCEO

GLOBIS知見録に出席している人の多くが仮想通貨を保有している人が多く見られる為、今回の動画は仮想通貨の今後について知りたい人はぜひ見てほしい。

以下、GLOBIS知見録の公式動画(時間:58分10秒)

コインチェックが遂に再開発表!

仮想通貨取引所コインチェック(CoinCheck)は10月30日、新規口座解説と一部仮想通貨入金・購購入の再開を発表しました。

仮想通貨取引所コインチェックは2018年1月に、580億円の損失を出す大規模なサイバー攻撃(ハッキング)被害に遭ったことで一部サービスを停止しており、既登録ユーザーの仮想通貨売却・送金しか行えない状態が続いていました。

そして、同年4月には大手金融グループであるマネックスの傘下となり、経営管理態勢や内部監査態勢の整備を徹底するなど経営再建に向け準備を進めてきました。

コインチェック

出典:毎日新聞

さらには、先日マネックスグループが公表した資料によると、4月~9月までのクリプトアセット事業(仮想通貨事業)は約8億4700万円の赤字となりました。

しかし、同グループCEOの松本大(松本おおき)氏は、以下のコメントを残し、コインチェックの完全再開へ強気の姿勢を示しています。

事業が再開できれば、早期の黒字化が可能だと考えている。

コインチェックが再開したサービス内容

コインチェックが2018年10月30日より再開するサービスは以下の3つです。

  • 新規口座開設
  • 一部仮想通貨の入金(BTC・ETC・LTC・BCH)
  • 一部仮想通貨の購入(ETC・LTC・BCH)※

※BTCの購入は当初より停止していません。

いままで停止していたBTC・ETC・LTC・BCHの取り扱い(売買)が可能になるとともに、新規口座を開設できるようになったということですね。

新規口座開設の条件や、仮想通貨売買時の注意点などについてはこちらをご覧ください。

>>>コインチェック公式サイト

また、現在(2018年11月2日)「CoinCheck」で利用できるサービスと、再開準備中のサービスも、コインチェック公式サイトがまとめています。

10月30日現在利用できるサービスは以下の6つです。

  • 新規口座開設
  • 仮想通貨の入金、購入(BTC,ETC,LTC,BCH)
  • 仮想通貨の出金・売却(全取扱仮想通貨対象)
  • 日本円の入金、出金
  • レバレッジ取引における決済、証拠金の入金
  • CoinCheck貸仮想通貨サービス(全取扱仮想通貨対象)

再開準備中のサービス・機能は以下の7つ。

  • 仮想通貨の入金、購入(ETH,XEM,LSK,XRP,FCT)
  • レバレッジ新規建取引
  • アフィリエイト
  • 日本円コンビニ入金
  • 日本クイック入金(Pay-easy)
  • CoinCheck Payment
  • CoinCheckでんき

つまりは、コインチェックの完全再開には時間がかかるということですね。

再開したコインチェックの運営体制は従業員が2倍に?!

先述した通りコインチェックは2018年1月にハッキング被害に遭っています。

ですから、金融大手のマネックスグループの傘下に入ったとしてもセキュリティを含めた運営体制に関して慎重になる人も多いでしょう。

再開したコインチェックの運営体制として注目すべき点は以下の4つです。

  • 従業員数が約2倍の250人に拡大
  • リスク評価や選定などを担当する選任部署の設置
  • セキュリティ体制を統括する専門部署の設置
  • インシデント(※1)発生時に対応する専門チームの新設
※1.インシデントとは?

インシデントとは、危険な事故が起こりうる状態又は起こりそうな状態のことです。

事故が起こった後だと「アクシデント」、事故の前だと「インシデント」となります。

そして、マネックスグループがコインチェック再開に向けて力を入れてきた対応実績は以下の3つがあります。

  • 経営管理態勢
  • 内部管理態勢
  • 内部監査態勢

上記については、下記の画像をご覧下さい。

コインチェック

コインチェック再開後次の目標は金融庁からの業者認定か

仮想通貨取引所コインチェックが営業再開しても、金融庁に「仮想通貨交換業者」としての申請をしている段階で、現時点のコインチェックは「みなし業者」です。

早ければ11月中には認可が下りるとの見方もありますが確実な期日は定かではありません。

しかし、マネックスCEOの松本大(松本おおき)氏は、コインチェックにとっての完全な営業再開は「仮想通貨交換業者」の認可を受けた時だとしており、イーサリアムやリップルなどの仮想通貨の取り扱いも順次おこなっていくと表明しています。

日本の大手仮想通貨取引所Coincheckが11月26日より、仮想通貨XRPと仮想通貨FCTの取引(入金・購入)を再開したことを自社HPとツイッターにて発表しました。

コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:勝屋敏彦、以下当社)は、本日2018年11月26日より、XRP・FCTの2通貨の入金・購入を再開したことをお知らせいたします。

引用:Coincheck公式HP

ハッキング被害から今日までのCoincheck

Coincheckは2018年1月に、約580億円の巨額な損失をだす大規模なサイバー攻撃(ハッキング)被害に遭い、先月まで既登録ユーザーの仮想通貨売却・送金以外のサービスを停止している状態が続いていました。

ハッキング被害にあったCoincheckは、同年4月に大手金融グループであるマネックスの傘下となり、経営管理体制や内部監査体制の整備に注力し、経営再建に向けて準備を進めてきました。

マネックスの傘下となった後のCoincheckの動きや、これからの展望については、マネックスCEOでである松本大(まつもとおおき)氏が語っています。

そして松本大氏がCoincheckの展望を語った翌日の10月30日、同取引所は以下3つのサービス提供再開を発表しました。

  • 新規口座開設
  • 一部仮想通貨の入金(BTC・ETC・LTC・BCH)
  • 一部仮想通貨の購入(ETC・LTC・BCH)※

※BTCの購入は当初より停止していません

10月30日に続いて、動きがみられたのは11月12日。

Coincheckは取引を再開できていなかった通貨のうちの以下3通貨の取引再開を発表しました。

  • 一部仮想通貨の入金(ETH・XEM・LSK)
  • 一部仮想通貨の購入(ETH・XEM・LSK)

ハッキング以前にCoincheckが取り扱っていた仮想通貨は全9種類。

そのうちBTCなどを含む計7通貨が11月12日までで取引再開されましたので、後は仮想通貨XRP(リップル)・FCT(ファクトム)の取引再開を待つのみという状況になっていました。

CoincheckにてXRPとFCTの取引が再開!

仮想通貨取引所Coincheckは11月26日、仮想通貨XRPと仮想通貨FCTの取引を再開したことを発表しました。

  • 一部仮想通貨の入金(XRP・FCT)
  • 一部仮想通貨の購入(XRP・FCT)

よって、ハッキング以前にCoincheckが取り扱っていた仮想通貨全9種類の取引全てが再開したことになります。

尚、今回の取引再開に伴い、

入金アドレスの再発行をする必要があり、旧入金アドレスは使用できなくなる。

などの注意点がいくつか存在しますので、詳しく知りたい方はCoincheckのHPをご覧下ささい。

ハッキング被害後、今日までに再開されたサービスは次の通りです。

  • 新規口座開設(国内居住のお客様)
  • 仮想通貨の入金・購入・出金・売却(全取扱仮想通貨対象)
  • 日本円の入金・出金
  • レバレッジ取引における決済・証拠金の入出金
  • Coincheck貸仮想通貨サービス(全取扱仮想通貨対象)

また、いまだ再開されていないサービスは次の通りです。

  • レバレッジ新規建取引
  • アフィリエイト
  • 日本円コンビニ入金
  • 日本円クイック入金(Pay-easy)
  • Coincheck Payment
  • Coincheckでんき

これらのサービスの再開時期は明らかになっていませんが、10月30日の発表からわずか1か月で全通貨の取り扱い再開を実現したスピードを踏まえると、これらのサービスも予想を上回る速さで再開されていくと考えられます。

コインチェックが金融庁からの認可を取得

2019年1月11日、マネックスグループ傘下の仮想通貨取引所コインチェック(CoinCheck)が、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として金融庁からの認可(関東財務局登録番号:第14号)を取得したことが明らかになりました。

仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ コインチェック株式会社

出典:CoinCheck

詳細な仮想通貨交換業者登録内容は以下の通りです。

  • 所管:関東財務局
  • 登録番号:関東財務局長 第00014号
  • 登録年月日:2019年1月11日
  • 仮想通貨交換業者名:コインチェック株式会社
  • 法人番号:1010001148860

コインチェックは国内最大大手の仮想通貨取引所で、かつては大規模なハッキング被害(NEM流出事件)に遭っていました。

ハッキング被害にあった数か月後に、国内金融大手のマネックスグループに買収され、その後、金融庁からの認可取得に向けた態勢を整えてきました。

コインチェックの認可取得までの動き

ここからはハッキング被害後におけるコインチェックの主な動きを紹介します。

現段階におけるコインチェックはほぼすべてのサービスを再開しており、完全復活したといっても過言ではありません(2019年1月現在)。

大規模なハッキング被害後、どのようにして復活を成し遂げたのか。

その因縁をご覧下さい。

2018年4月:コインチェックがマネックスグループの傘下に入る

マネックスグループ傘下となったコインチェックは、松本大(まつもとおおき)CEO指揮の下、

以下3点を中心に内部態勢の整備を行い、仮想通貨事業を担う従業員数もハッキング以前の2倍に増えたことが明らかになっています。

  • 経営管理態勢
  • 内部管理態勢
  • 内部監査態勢

コインチェックの内部態勢整備については、下記の記事で詳しく説明しています。

2018年10月:ついにサービス再開(一部)を発表

コインチェックは10月30日、新規口座開設と一部仮想通貨入金・購入の再開を発表しました。

この時点ではすでに、マネックスの決算資料説明が行われており、コインチェックの内部管理態勢が整いつつあるということも明らかになっていましたので

「コインチェックの完全復活・みなし業者卒業が近いのでは?」

という憶測が広まりました。

2018年11月:すべてのサービス再開を発表

10月30日に続いて動きがみられたのは11月12日と11月26日。

コインチェックは取引を再開できていなかった通貨のうち残り5通貨の取引再開を発表しました。

  • 入金(ETHXEMLISKXRPFCT
  • 購入(ETH・XEM・LSK・XRP・FCT)

この時点で、コインチェックがハッキング被害以前に取り扱っていた全9種類の仮想通貨すべてのと取引再開が完了したことになり、

コインチェックの完全復活まであと少し(金融庁からの認可を待つのみ)という状況になりました。

5通貨の取引再開については次の記事で詳しく解説していますので是非ご覧ください。

ICOやSTO関連の新ビジネスにも興味を示す

コインチェックは先日記者会見を開き、金融庁からの認可を取得したこと、内部管理態勢が十分に整ったことなどを報告しました。

そこに登壇者として会見を行なったのは、コインチェックの新代表取締役に就任した勝屋敏彦氏と、現執行役員の和田晃一良氏、大塚祐介氏です。

2人は記者会見後半に設けられた質疑応答の際に、記者との会話の中でICOSTOなどの新ビジネスについても言及し、

それらに対し興味・関心を抱いていることを明らかにしました。

以下がそのやり取りを要約したものになります。

記者

BTCをはじめ、去年から相場はかなりしぼんでしまっています。

そのきっかけの1つが御社(コインチェック)のハッキング事件だと考える方が多くいるがその点についてどう受け止めているのですか?

勝屋氏

当社の事件を境にマーケットが下がった現状はありましたが、必ずしもそれが影響したとは限りません。

ただ、マーケットが動いた事実はあるので、今後はしっかりとセキュリティは高めてふ不正流出が無いように努めていきたい。

記者
今後、以前のようなハッキングは2度と起きないと宣言できるのかお聞かせください。

勝屋氏

セキュリティに関しては”ここまでやれば安全”という事はないので、内部での努力を推しまず、しっかりやっていくこと。

これに尽きると考えています。

記者
これまでの日本は投機的側面が先行して盛り上がりを見せてきましたが、今後の技術的な側面をどのようにとらえているのでしょうか?

和田氏

私個人としましてはICO、STOに興味を持っています。

小さい企業はグローバルな資金調達をすることが難しいが、STOなどによってそれが可能になる。

仮想通貨の介入によって流動性が高くなるという利点がある反面、怪しい業者が出てくることもある。

仮想通貨の技術の利点を生かしたうえで、健全な形で健全な発展ができるようにやっていきたいと思います。

大塚氏

リテラシーに関して、私からもコメントさせていただきます。

仮想通貨は側面ごとにとても専門的な分野が強くなっていて、一般の方に理解していただくのに時間がかかるし、ハードルも高い。

当社としては、わかりやすい・使いやすいサービスを作っていきたいと考えています。

難しいところも理解していただけるような情報提供をし、社会全体のリテラシーを高めていきたい。

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