ファクトム(Factom/FCT)

これまでブロックチェーン技術を活用した仮想通貨といえばビットコインというイメージが付くほど、仮想通貨市場をビットコインがけん引してきました。

現在でも仮想通貨取引では基軸通貨としてビットコインが採用されている取引所が圧倒的に多く、これからも仮想通貨市場をけん引していく存在であることに疑う余地はありません。

しかし、近年ビットコイン2.0といって、ブロックチェーンを活用した、ビットコインよりさらに発展した技術、仮想通貨が世に広まりつつあります。

そのビットコイン2.0の一つに挙げられるのが、今回紹介するファクトムです。

ここではファクトムの概要、特徴、懸念点、口コミについて紹介していきます。

ファクトム(Factom/FCT)のwiki的基本情報

仮想通貨名 Factom(ファクトム)
トークン名 FCT
公開月 2015年9月1日
開発国 米国
発行上限 -
発行枚数 9,837,441 FCT
公式HP https://www.factomprotocol.org/
ホワイトペーパー Factomのホワイトペーパー
Twitter @factom
Facebook FactomProtocol
Reddit r/factom
TelegramID -
YouTube Factom

ファクトム(Factom/FCT)とは

ファクトムはアメリカのテキサス州にあるFactom Inc.が開発しました。

仮想通貨ではなくプラットフォームのこと

ファクトムは仮想通貨というイメージがありますが、実は厳密に言うと、ファクトム自体は仮想通貨を指す言葉ではなく、プラットフォームのことを指します。

このプラットフォームでは、登記簿謄本・住民票・貸付記録・証券・保険といった重要な記録、個人情報をブロックチェーン上で保管するものです。

ブロックチェーン上でこのような情報を記録・保管することによって、サーバーでこれらを記録するよりも圧倒的にコストを削減することが可能となります。

また、サーバーで保管する場合にはどうしても情報漏洩のリスクがありますが、ファクトムの場合はこのようなリスクも低減できます。

さらに、過去の記録を改ざんできません。

こういったメリットを活かして、これまでの電子記録の保管を改善しようというのがファクトムなのです。

FactoidとEntry Creditの違い

ファクトムで利用される通貨にはFactoidとEntry Creditとがあります。

Entry Creditはファクトムのプラットフォームを利用する際に手数料として使用するもので、FactoidはこのEntry Creditと交換することができます。

一般的に世間に出回っていて、私たちに仮想通貨ファクトムとして知られているのはFactoidの方です。

セキュリティの強化を目的に実際にプラットフォーム利用時に消費するEntry CreditとFactoidとが分けられています。

ちなみに、ファクトムの正式名称はFactoid(ファクトイド)ですが、取引所では社名と同じ「Factom」が使われているので、仮想通貨=ファクトムということで浸透しています。

ファクトム(Factom/FCT)の特徴

Factom

出典:Factom

ブロックチェーン上で電子記録として様々な情報を保管できる

ファクトムでは、電子記録として様々な情報を保管することができます。

従来はこれをサーバーで保管していたのですが、サーバーで保管すると、保管できる容量が少ないこと、維持管理に莫大な費用がかかること、そして管理する上でハッキングなどのセキュリティ面での問題が生じる恐れがあることといったデメリットがありました。

こういったサーバー保管のデメリットをファクトムが解決できます。

ファクトムはブロックチェーン上に記録を保管するため、保管できる容量がとてつもなく大きく、また維持管理にあまり費用がかかりません。

また、外部からのハッキングや記録の書き換えといったセキュリティ面でもファクトムに優位性があり、これまでサーバーに保管していた情報を保管するツールとして今後取って代わっていく可能性があります。

また、それらの記録を閲覧する際には、匿名性を保つことができるというメリットもファクトムにはあります。

取引スピードが速く、手数料が安い

ブロックチェーンに情報を記録する際に、そのデータ量が多い程、処理に時間がかかり、さらにコストも上がってしまいます。

しかし、ファクトムで情報を記録する際には、Factom Inc.に設置されているサーバーでまず記録する情報を暗号化して、情報量を少なくします。

その上でブロックチェーン上に記録を残しているため、処理にかかる時間とコストを低減することができます

ビットコインのブロックチェーンのセキュリティを利用してセキュリティを強化している

ファクトムはビットコインの機能を拡張するレイヤーを活かしたプラットフォームになっています。

そのため、ビットコインで使用されているブロックチェーンに最終的にはファクトムの記録を書き込むこととなるので、ビットコインのブロックチェーンのセキュリティの恩恵を受けることができます。

これによって、よりセキュリティが強化されることとなります。

M2というブロックチェーンが採用されている

ファクトムにはM2というブロックチェーンが採用されています。

このブロックチェーンでは、ビットコインとイーサリアムに採用されているブロックチェーンにファクトムの記録を書き込むことができます。

これによって、一つのブロックチェーンに負荷をかけることなく、複数のブロックチェーンに情報を分散させることができます。

これによって、情報処理速度が上がり、かつ情報の記録にかかるコストを更に低減することが可能になっています。

仕組みの明確化

ファクトムはビットコインのブロックチェーンを応用して文書データを管理します。

まずは様々な種類の文書がファクトム内の独自ブロックチェーンEntry Blockに登録されます。

登録された文書データはカテゴリ毎に分類されDirectory Blockに記録されます。

その後、分類された文書データがビットコインのブロックチェーンに記録されます。

ビットコインには実際のデータではなくハッシュ値だけが書き込まれるため、具体的な個人情報や医療情報を不正に参照されることがなく、機密性を保持しながらの管理が可能となります。

また、大量のデータを1つずつビットコインに書き込もうとすると非常に時間がかかってしまいますが、前述のようにファクトム内のブロックチェーンで一度整理分類したデータに対し、一括してビットコインブロックチェーンに記録するため、効率的に素早く記録することが出来ます

日本で取引されている(コインチェック)

ファクトムは仮想通貨取引の経験者にとってはメジャーな通貨かもしれませんが、一般的な知名度は日本国内では低いです。

それにも関わらず、ファクトムは日本国内の仮想通貨取引所でも取引することが可能です。

ただ、ファクトムが取引されているのはコインチェック一社のみとなっています。

ファクトム(Factom/FCT)に対する懸念点

ファクトム(Factom/FCT)に対する懸念点

中央集権型の仮想通貨であること

ビットコインやイーサリアムといったメジャーな仮想通貨は、非中央集権型の仮想通貨です。

つまり、明確な管理者がおらず、このため誰かが価格操作をすることが難しくなっています。

また、管理者がいないため、永久的に通貨として残っていきます。

しかし、ファクトムは中央集権型の仮想通貨です。

前述の通り、ファクトムはFactom Inc.が作り出した仮想通貨で、このFactom Inc.が維持管理を行っています。

もし、Factom Inc.が倒産などの理由でこの世から無くなってしまった場合には、ファクトムの価値は無くなってしまうという懸念材料があります。

発行上限枚数が無い

ファクトムには発行上限枚数が設定されていません。

そのため、もしFactom Inc.が市場に新たに発行したファクトムを供給した場合には、通貨価値が下がってしまうインフレが発生する恐れがあります

つまり、極論を言えばFactom Inc.はファクトムの価格操作をすることが可能ということなのです。

ちなみに、仮想通貨の世界で基軸通貨となっているビットコインには発行上限が設けられていて、それゆえに発行枚数増加に伴うインフレリスクはありません。

ファクトムを保管するウォレットが少ない

2018年1月にコインチェックで仮想通貨の流出事件が起こりましたが、自身が所有する仮想通貨をハッカーに盗まれないようにするためには、ウォレットを作成してそれに移しておく必要があります。

しかし、ファクトムに対応できるウォレットは現在のところ非常に少ないです。

最も有名なハードウェアウォレットであるLedgerNanoSはファクトムに対応していますが、他にはあまりファクトムに対応したウォレットはないため、リスク分散のために複数のウォレットにファクトムを分散させて保管したいと考えている方にとっては懸念材料となります。

ブロックチェーンに依存

ファクトムはここまでで紹介してきた通り、ビットコインのブロックチェーンにも記録を書き込み保管をしています。

そのため、もしビットコインのブロックチェーンに問題が生じた場合にはファクトムもそのあおりを受けることとなってしまいます

ビットコインのハードフォークが起こった際にはそれにも対応していく必要があります。

ファクトム(Factom/FCT)に対する評判・口コミ

ファクトム(Factom/FCT)に対する評判・口コミ

ここからはファクトムに関する評判・口コミを紹介していきます。

やはり、ファクトムのブロックチェーン上に文書や記録を残す技術は大きな注目を集めているようです。

日本でもコインチェックで販売されているので、こういった将来性への期待から買う方も多いでしょう。

また、時価総額もビットコインやイーサリアムといったメジャーな仮想通貨と比較すると随分少ないため、これから注目を浴びた時に急騰するのではないかという期待もあることでしょう。

ただ、やはり他の仮想通貨と同様にボラティリティが激しかったり、今も下落局面を抜けられていないのか、大きな損失を出す人もいらっしゃるようです。

また、日本ではコインチェックでしかファクトムの取引ができないのですが手数料が高く、トレードには不利な状況となっているようです。

ファクトム(Factom/FCT)の将来性

ファクトム(Factom/FCT)の将来性

ファクトムハーモニーへの期待感

ファクトムの実用化に向けたプロジェクトがいくつか動いていますが、その中の一つにファクトムハーモニーというプロジェクトがあります。

ファクトムハーモニーはファクトムをアメリカの住宅ローン市場に活用するプロジェクトです。

ファクトムハーモニーが実用化された暁には、住宅ローンの仲介業者の手数料を削減することができ、かつ仲介業者からの情報漏洩の対策にもつながります。

また、ブロックチェーン上で契約情報、個人情報を保管できるので、もしファクトムハーモニーが実現すれば、保管にかかるコストも削減することができます

DLOC

このプロジェクトは医療分野にファクトムを応用するプロジェクトです。

これまで病院のカルテなど紙媒体で保管されていた情報を、ファクトムに記録、保管し、その情報をDLOCステッカーと呼ばれるものに取り込みます。

それをバーコードやQRコードで読み込むことによって患者情報が簡単に引き出せるようになるという技術です。

これによって、あらゆる病院で受けてきた診断や治療内容を集約することができ、包括的なケアを行うことができるようになります

ビル・ゲイツ財団から500万ドルもの資金提供を受けている

ファクトムはビル・ゲイツ財団から500万ドルもの資金提供を受けています。

それ以外にも多くの資金提供を受けていて、ファクトムに対する期待感の大きさをうかがい知ることができます

中国最大のオンラインビデオ性能検証に採用される

中国のイノベーション投資会社であるYooyaが、ビデオ配信の為のブロックチェーンソリューションに仮想通貨ファクトムのハーモニープラットフォームを採用することを発表しました。

これにより、中国におけるオンラインビデオコンテンツのパフォーマンスの不変な記録と検証が実現します。

FastForward は、SAFE契約(2018年7月23日に公表された条件を参照)に基づき、ファクトム・ファンドの株式持分2.06%と6百万米ドルの投資を有しています。

FFWDはYooyaの株式15%を所有しています。

中国は世界最大のオンラインビデオ市場を持ち、競合するオンラインビデオプラットフォーム50カ国で約610百万人のオンラインビデオユーザーが月間319億時間以上のビデオを視聴しています。

引用:ファクトム公式サイト(Google翻訳)

不動産ローン会社であるEquator社と結合

ファクトムは、不動産ローン会社であるEquator社と取引ソリューションPRO solutionに統合しています。

Equator社の親会社は、ナスダックに上場していますから、ファクトムのプロジェクトに期待をしていると言っても良いでしょう。

ファクトム(Factom/FCT)のまとめ

ファクトムは、今までサーバー上などで管理していた情報や記録をブロックチェーン上で記録・保管することで、ありとあらゆるコストを削減することが期待されています。

この技術に使われる仮想通貨ファクトムも今後のファクトムの実用化の進捗次第では大きく高騰する可能性もあります。

ただし、中央集権的な仮想通貨で、発行枚数上限が設けられていないので、Factom Inc.による下落リスクには注意が必要です。

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