アメリカの証券取引委員会（SEC）が未登録の証券取引所を運営した疑いで、仮想通貨分散型取引所のEtherDelta（イーサデルタ）の創設者であるZacharyCoburn氏を起訴したことが11月9日に明らかになりました。
SEC Charges EtherDelta Founder With Operating an Unregistered Exchange https://t.co/KYRBmn2UHw
— SEC_News (@SEC_News) November 8, 2018
未登録証券所事件の概要
アメリカ証券取引所（SEC）は、ERC20トークンの取引ペアを主に提供する仮想通貨取引所EtherDeltaが「電子資産証券」に該当するERC20トークンの流通市場として機能していたと発表しまし、以下のように言及しました。
オーダーブック（取引板）やそれを表示するサイトとイーサリアム上で設計されたスマートコントラクトを利用している。
アメリカ（日本も）においては、有価証券に該当する商品を提供する取引所はSECの規制に準じて登録、もしくは登録免除の資格を保持していなければなりません。
そして、仮想通貨の一部には有価証券と認められていないコインやトークンが存在する為、無免許・無資格で取引している取引所も中にはあります。
しかし、SECによると、ErherDeltaで行われた取引の大半（取引数は360万回以上）は当局が「DAQトークンのような特定の仮想通貨は有価証券に該当する」というレポートが2017年に発表された後に行われたものだそうです。
よってSECは、扱っている仮想通貨・トークンが有価証券であると認識しながらも無免許・無資格で取引を続けたErtherDeltaを問題視し、今回の起訴に至りました。
同取引所の創設者であるZachary Coburn氏は「不正利得の返還」などを含む計38万8,000ドル（約4,400万円）の支払いをSECに命じられています。
調査結果の承認または否認を行わずに、コバン氏は同命令に同意し、30万ドルの払い戻し、13,000ドルの差し引き利息と75,000ドルの罰金を支払うことに同意した。
仮想通貨相場への影響
今回の未登録証券所事件はビットコイン相場に大きな影響を及ぼしました。
まず、日本時間の11月9日-0:15。CoindeskがTwitterで今回の事件の速報を流しました。
JUST IN: SEC charges EtherDelta founder with operating an unregistered exchange -- its the agency's "first enforcement action based on findings that such a platform operated as an unregistered national securities exchange." Story to come
— CoinDesk (@coindesk) November 8, 2018
そして、約20分後にアメリカの証券取引所（SEC）が同じくTwitterで事件を明らかにしました。
SEC Charges EtherDelta Founder With Operating an Unregistered Exchange https://t.co/KYRBmn2UHw
— SEC_News (@SEC_News) November 8, 2018
上記の報道が流れた直後、0：19と0：44の2回に分けてビットコインの価格が急落し、一時は空売り効果などで回復したものの1：00からは再び急落しました。
出典：coingecko
結果的に11月9日18：00の価格は1BTC＝6,442.29ドル（約72万7,979円）で通常通りのボラティリティを保っています。
しかし、今後のどうなるか見通しは不透明ですね。
仮想通貨専門家の事件に対する見解
SECがEtherDeltaを告訴したことに対し、仮想通貨の専門家である米弁護士Jake Chervinsky氏はどのように考えているのかを見ていきましょう。
Chervinsky氏はアメリカの弁護士であり、仮想通貨のコメンテーターとして信頼がおかれている人物です。
同氏は次のように言及しました。
1/ EtherDelta was a decentralized exchange that allowed people to trade any ERC20 token launched on Ethereum.
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) November 9, 2018
For many ICOs, EtherDelta was the first source of liquidity available to investors before tokens were listed on a "real" (centralized) exchange.https://t.co/YYW9WfJLRe
EtherDeltaは、イーサリアムブロックチェーン上のスマートコントラクトではあるが、SECは証券のば売買を行うユーザーが集まったので、これを法律上では「取引所」とみなしている
すなわち、有価証券だと認識されていない（有価証券には当たらない）と考えられていたERC20規格のトークンでも、今後は有価証券として認識された規制が及ぶ可能性があるということです。
結論として、Chervinsky氏は、アメリカを含む世界各国にはEtherDeltaと同様の取引所が複数あるため今後もこのような告訴事件は続くのでは？と予想しています。
仮想通貨はま環境が整っていない為、告訴事件による価格への影響は今後もありそうですね。
【参考文献】
