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マネックスグループの決済資料

マネックスグループは10月29日、2018年4~9月期決算を発表しました。

>>>マネックスグループの決算資料はこちら

仮想通貨取引所コインチェックを2018年4月に完全子会社化したマネックスグループでしたが、10月現在も金融庁からの「仮想通貨交換業」の登録を待っている状態です。

マネックスグループの松本大(松本おおき)CEOは記者会見で次のように語り、金融庁からのゴーサインが出ればすぐにでも黒字化できる準備をしていることを明かしました。

事業が再開できれば、早期の黒字化が可能だと考えている

先日、金融庁が主導となり、仮想通貨取引所ハッキング被害の保障体制整備へ動きだす見込みとの発表もあることから、コインチェックの再開も近い可能性もあります。

>>>金融庁がついに仮想通貨取引所ハッキングなどの保証体制整備(保険)へ動き出す!?

コインチェックを買収したマネックスグループとは

マネックスグループは「マネックス証券」のオンライン証券事業を中心に金融ビジネスを展開するグループです。

2018年初めのハッキング事件によって600憶円以上の損失をだした仮想通貨取引所コインチェックを、同年4月に約36億円で買収したことで注目されました。

この買収はマネックス側にとっておおきなリスクとなりますが、それに見合うリターンがあるという見方もあります。

マネックスグループの決算説明資料

マネックスグループは「グローバルビジョン」を更新し、「グローバルかつ幅広い層の個人の経済活動尾をサポートするサービスを提供すること」がマネックスグループの目標だとしました。

現在マネックスグループは、アメリカでの業績が好調で黒字を拡大させています。

コインチェックを社内に取り入れたことも踏まえ以下のようなコンセプトのもと新しいステージに到達したと明言しました。

以下の写真はマネックスグループが正式に発表している仮想通貨における「新しい時代の金融を再定義し、個人の投資・経済活動をサポート」です。

マネックスグループのコインチェックの4~9月期決算の詳細

第2四半期の収益を見るうえでポイントとなるのは以下の5点です。

  • 日本ではFX収益が拡大するも全体の収益が減少
  • アメリカでは金融収支が増大し、セグメント利益は過去最高の4億円
  • 投資事業ではセグメント利益1億円
  • クリプトアセット事業(後述)は内部システムの構築にフォーカス
  • アジア・パシフィックは増収増益(※1)

※1:ただし、マネックスオーストラリア証券は開業間もないため600万円のセグメント損失となりました。

続いてマネックスグループのクリプトアセット事業における決算を見てみましょう。

マネックスグループのクリプトアセット事業(仮想通貨事業)はコインチェック株式会社で構成されています。

今年1月以降コインチェック株式会社は新規ユーザーの登録、仮想通貨の購入(仮想通貨の送金・売却は可)などの一部サービスを停止していました。

では4~9月期における決算をまとめてみましょう。まずは収益です。

  • コインチェックは仮想通貨の送金・売却手数料として1億3900万円の収益(受け入れ手数料)
  • 仮想通貨の売買損益等により11億1800万円の収益(トレーディング損益)
  • 営業収益は12億5600万円

つづいて費用(支出)についてです。

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  • 人件費や業務委託費などにより24億4400万円の支出(販売費および一般管理費)
  • その他の収益費用(純額)が1億4000万円

以上によりセグメント損失は8億4700万円となりました。

マネックスグループの今後の展開

4月~9月におけるマネックスのクリプトアセット事業(コインチェック)は赤字に終わりましたが、コインチェックはサービス再開に向け次の動きを見せています。

  • 経営管理態勢
  • 内部管理態勢
  • 内部監査態勢

また、松本大CEOはクリプトアセット事業における今回の決算に関して次のように述べました。

4半期の数字は振るわなかったが、さまざまな施策が打たれ、準備が進んでいるところなので屈伸で言うところの屈んでいるところだ。

コインチェック事業は継続しているが完全再開とは言えない。金融庁からの登録がすみ完全再開となればコインチェックの顧客基盤を考えると早期に黒字化させ、大きく伸ばしていけるだろう。

つまり、今後早期にコインチェックが完全再開するのも時間の問題といえるでしょう。

仮想通貨の今後について知りたい人へ

コインチェックの再開とは別だが、GLOBIS知見録にて、決済の未来と仮想通貨の可能性と題して、日本の著名人達がそれぞれの意見を発表しています。

意見を述べている人物は以下の4人。

  • 北沢直:コインベースCEO
  • 鶴岡裕太:BASE株式会社CEO
  • 増島雅和:森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
  • 辻庸介:株式会社マネーフォワードCEO

GLOBIS知見録に出席している人の多くが仮想通貨を保有している人が多く見られる為、今回の動画は仮想通貨の今後について知りたい人はぜひ見てほしい。

以下、GLOBIS知見録の公式動画(時間:58分10秒)

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