SBIと仮想通貨

この記事ではSBIの仮想通貨事業や、リップル社・R3社とのかかわりについて解説しています。

この記事にたどり着いた方のほとんどが抱いているであろう、以下のような疑問・要望に完璧に答えられる内容となっています。

  • SBIってそもそも何?
  • リップル社やR3社とはどういう関係?
  • SBIの仮想通貨事業が 複雑・多 すぎてわからない
  • SBIの今後について知りたい

 

SBIが提供しているSBIVCやMonet Tapなどのサービスについても紹介していますので、是非最後までご覧ください。

SBI HDの概要

SBI HD

SBI HD(以後SBI)は日本を拠点とする金融持株会社です。

SBI証券や住友SBIネット銀行など誰でも知っている大手金融業を営むほか、一時期「フジテレビジョン」の筆頭株主となっていたことでも知られています。

また中国・香港・韓国・アメリカ・マレーシアなど、世界中の主要都市に拠点を持ち、SBIブランドを拡大しています。(SBIの海外拠点は以下の通り)

中国
香港
韓国
アメリカ
  • Quark Pharmaceuticals
マレーシア
カンボジア SBI Royal Securities
タイ SBI Thai Online Securities
シンガポール
バーレーン SBIファーマ バーレーン駐在員事務所
台湾 SBI & CAPITAL 22 Management(ファンド運用会社)
ベトナム
  • FPT Capital Fund Management(ファンド運用会社)
  • TPBank(戦略出資先金融機関)
  • FPT Securities
ブルネイ SBI(B) SDN(ファンド運用会社)
インドネシア
インド Milestone River Venture Advisory(ファンド運用会社)
ロシア SBI Bank
イスラエル SBI JI Innovation Fund Advisory(ファンド運用会社)
スリランカ Strategic Business Innovator
フィリピン ICCP SBI Venture Partners(ファンド運用会社)
ドイツ photonamic
アラブ首長国連邦 SBI Neopharma
ケイマン諸島 BYFX Global

SBIと仮想通貨

SBIと仮想通貨

SBIが本格的に仮想通貨業界に参入したのは、SBIの仮想通貨取引所である「SBIVC(SBI バーチャルカレンシーズ)」を設立した頃からです。

(SBIVCについては詳しく後述)

SBIはSBIVCの開設以降、「SBI Ripple Asia」「SBI R3 Japan」などの仮想通貨・ブロックチェーン関連企業を立て続けに設立。

とくに、SBI Ripple Asiaは2018年10月、DLTを利用した次世代型決済プラットフォーム「Money Tap(マネータップ)」をリリースしています。

SBIの代表取締役社長(CEO)を務める北尾 吉孝氏は、今後のSBIと仮想通貨との関わりについて次のようにコメントしています。

北尾社長
仮想通貨、およびブロックチェーン市場については、専門知識のある人員を配置して、会議・研究を行っています。
今でこそ低迷している仮想通貨市場ですが、今後は様々なものが起爆剤として作用していくだろう。我々は安全性を担保できるようなシステムを導入している最中。また、仮想通貨を3割程度組み込んだファンド(残りは株や債券)を作るなど、機関投資家を巻き込んで仮想通貨のボラティリティ(価格変動)を低くしようという試みも検討しています。すでに準備は出来ていますが、法整備や規制が追い付いていない。今は規制が整う頃合いを待っている状態です。

SBIとリップル社の関係は?

XRP

リップル社は、アメリカを拠点とするブロックチェーン企業で、仮想通貨時価総額ランキング3位に位置するXRP(リップル)の開発を手掛けていることなどで知られています。

SBI 北尾社長とリップル社はかねてから親密な関係を気付いており、後述する「リップル社-R3社間の訴訟問題」が起こった際には、両者のCEOに和解の道を探すよう迫ったほどです。

また、SBIがRipple社に対し、多額の出資を行っていたことが明らかになった際には、SBI北尾社長はリップル社を次のように高く評価しています。

北尾社長

リップルやRipple社は、「金融機関にフレンドリーなものを作っていこう」というのを基本的な姿勢としてここまでやってきた。

お金の代替としてビットコインが全部使われて、送金は金融機関を通さずに出来る。

リップルの送金は、既存のSWIFTを利用した送金よりも、コストが低く、送金スピードも速い。

リップルの国際送金は、金融機関や企業にとってもプラスになる話であるため、これらはどんどん普及させていくべき。

XRPも使えば、さらに効率が良くなるから、これを使いましょう。

続いて、SBIとリップル社の合弁会社「SBI Ripple Asia」について解説しますね。

SBI Ripple Asia

商号 SBI Ripple Asia株式会社
SBI Ripple Asia Co., Ltd.
事業内容 ブロックチェーン/DLT技術等を活用した各種FinTechソリューションの企画、開発、制作、販売、保守、運用、輸出入、およびそれらに関するコンサルティング業務
代表者 沖田 貴史
住所 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設立年月日 平成28年5月18日
資本金 3億5,000万円(資本準備金等を含む)
主要株主 ※ SBIグループ 60%
URL https://ripple.com/sbi-ripple-asia/

SBI Ripple Asiaは、アメリカのブロックチェーン企業「Ripple社」とSBIホールディングスの合弁会社です。

同社は分散型台帳技術(DLT)を活用した次世代決済プラットフォームの提供を、アジアを中心とした金融機関・送金事業者へ行っています。

SBI Ripple Asiaが提供する代表的な決済プラットフォームは「Money Tap(マネータップ)」ですね。

Money Tap(マネータップ)については詳しく後述していますので、ご利用を考えている・詳細が気になる方は是非ご覧ください。

SBIとR3社の関係は?

R3コンソーシアム

SBIとR3社の関係が公に始まったのは2017年5月の事です。

SBIは2017年5月、SBIはR3社への巨額出資を行いグループとしてR3社の外部筆頭株主となりました。(※この時、R3コンソーシアムは170億円の資金調達に成功)

また、R3社とリップル社との間で訴訟問題が起こった際には、その仲裁に入り訴訟を収めたという経緯もあります。

R3社-リップル社間の訴訟問題について、詳しい説明は以下の記事をご覧いただきたいが、訴訟問題が落ち着いた2017年9月ごろSBIの北尾社長は次のようにコメントしています。

北尾社長
両社のトップに問題解決を迫ったことが、効果的だったかはわからないが、両者が和解できたことはおおいに結構なことだ。

北尾社長は、R3社との関係やこれからの取り組み方針について、2019年3月に行われた「大和インベストメントカンファレンス東京 2019」に出席した際に次のように語りました。

北尾社長

今後はR3社のCorda(コルダ)を使った金融サービスの拡大を本格化していくつもり。

そのためにSBI R3 Japanを作った。XRPは国際送金に便利であるし、R3社のCorda(コルダ)は非常に優れたスマートコントラクトのファンクション(機能)を持っている。

2018年3月に行われた「R3 Cordaカンファレンス東京」で講演した際に私は、「R3、Ripple間の訴訟の和解に全力を挙げ、Cordaを基盤とした様々な金融サービスを開発する、XRPの活用に全力で取り組む」と宣言し、着々とその方向に進んでいる。

SBIは彼らに出資しているため、役員を派遣する権利がある(実際に派遣している)。場合によっては、私が役員として出向しようかと思うくらいだ。

我々は、グローバルスタンダードになりうる両企業との太いパイプを持ち、全力を挙げて支援・協力していく。

続いて、SBIとR3社の合弁会社「SBI R3 Japan」について解説します。

SBI R3 Japan

商号 SBI R3 Japan株式会社
事業内容 分散台帳基盤プラットフォームCordaの提供及びそれに関連する業務一式
代表者 藤本 守
住所 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設立年月日 2019年1月
資本金 5億円
主要株主 ※ SBIホールディングス:60%、R3:40%

SBIホールディングスは1月30日、アメリカのブロックチェーン企業であるR3社との合弁会社「SBI R3 Japan株式会社」設立の契約締結書を発表しました。

同社は5億円の資本金で設立されており、利益配分はSBIが6割、R3社が4割となっています。

SBIホールディングス

出典:SBIホールディングス

SBI R3 Japan株式会社設立の目的は、「日本におけるCorda(コーダ)関連事業の推進」で、将来的には東アジア全体へのCorda(コーダ)普及も計画されています。

Corda(コーダ)とは?

Corda(コーダ)とは、2016年11月にオープンソース化したR3社が主導となり、世界70社で共同開発している金融機関向けの分散型台帳技術のことです。

R3社とともにCorda(コーダ)を開発する企業の枠組みはR3コンソーシアムと呼ばれ、世界200を超える企業が参加しています。

Corda(コーダ)にはリアルタイム情報共有、書類手続きの簡素化、決済期間の短縮など、様々なメリットがあり、UBSが行った実験では、トレードファイナンスにおける決済期間が1週間から1時間にまで短縮し、従来の1/168となる時間短縮が実現しました。

Cordaについて、より詳細な情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

Money Tap(マネータップ)について

Money Tap

Money Tap(マネータップ)は仮想通貨XRPリップル)の分散型台帳技術を応用した決済サービスです。

2018年9月21日、SBI Ripple Asia CEOの沖田貴史氏が自信のTwitterでマネータップのティザーサイトを公開しました。

それに続き、2018年10月4日には北尾社長の発表によりマネータップが一般公開され、同サービスが正式にローンチされることとなりました。

尚、Money Tap(マネータップ)の概要・特徴・利用方法については以下の記事で解説しています。

マネータップ株式会社が設立

日経新聞は3月19日、SBIホールディングスが個人間送金サービス「マネータップ」を手掛ける子会社「マネータップ株式会社」を設立したことを報じました。

SBIホールディングスのHPでも正式に発表されています。

SBI

出典:SBI

詳しくは後述しますが、マネータップは2018年10月にリリースされた個人間送金サービスで、財務局認可済みのアプリケーションです。

これまではSBIとリップル社が合同で設立した「SBI Ripple Asia」がマネータップを手掛けていましたが、先行投資等、必要資金などのサポートを行いやすくするため法人化することを決めたといいます。

SBIVCの概要

商号 SBI Virtual Currency(SBIVC)
事業内容 仮想通貨取引
取り扱い通貨 ビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)
仮想通貨交換業認可 登録番号 関東財務局長 第00005号
スマホ対応 未対応
運営会社 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
公式サイト SBIバーチャル・カレンシーズの公式サイト

SBIVCは、SBIグループが2016年11月1日に設立した仮想通貨取引所です。

最新のセキュリティである「EV SSL証明」を利用していることや、アメリカの大手証券取引所NASDAQのマッチングエンジンを採用しているなどのメリットがありますが。

スマホでの利用に対応していない点や、対応通貨の数が少ないなどのデメリットも存在します。

SBIVCが新サービスを開始

SBIVC(SBI Virtual Currencies)株式会社は12月21日、予告していた通りシステムメンテナンスを実施し、予定より3時間ほど遅れる形で約半日に渡る大型メンテナンスを終了しました。

また、メンテナンス後には「仮想通貨の受け取り・送付サービスに関するお知らせ」と題される、新サービス開始予定を伝える文書が新たに発表されました。

詳しくは以下の記事にて紹介していますが、発表によると SBIVCは以下2つの新サービスを2019年1月より開始するといいます。

  • 仮想通貨受け取りサービス
  • 仮想通貨送付サービス

SBIホールディングス株式会社社長の北尾吉孝氏の発言は仮想通貨投資をしている人であれば注目だ

日本版コインテレグラフが、SBIホールディングス株式会社社長の北尾吉孝氏に以下の2点を中心にインタビューしました。

  1. 仮想通貨取引所は今後どんな企業が担っていくのか
  2. BTH(ビットコインキャッシュ)の分裂は避けられないのか

では、1つずつ詳しく見ていきましょう。

1.仮想通貨取引所は今後どんな企業が担っていくのか

北尾氏は今後の仮想通貨業界について、以下のような見方を示しました。

  • 規制が厳しくなることにより、しっかり収益を出すことのできる取引所は限られてくる
  • 今後はすでに証券業界で競争しているような企業が仮想通貨で利益を出していく

最近、仮想通貨流出の事件が頻発していて、被害に遭った仮想通貨取引所は例外なくつぶれています。

例えば、今年初めに約580億円相当の仮想通貨流出事件をおこした取引所CoinCheckはその後マネックスという大手証券会社に買収されました。

マネックスグループは6日、仮想通貨の流出がおきた交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を36億円で完全子会社化すると発表した。

引用:日本経済新聞・マネックスのコインチェック買収 36億円で済むのか

また、先月67億相当の仮想通貨流出事件をおこしたZaifを運営するテックビューロは、フィスコに取引所事業を譲渡すると先日発表しました。

テックビューロ社は10日、運営する仮想通貨取引所Zaifで発生した仮想通貨流出事件に関して、顧客の資産等に関する支援の要請、及び契約締結の状況について、プレスリリースを発表。

正式契約の締結を延期していたことで市場に懸念が燻っていたが、株式会社フィスコによる金融支援が確定したと報告。

9月20日の発表時は資本提携という形で提携を結ぶ方針だったが、今回新たに「事業譲渡」の方法を採用することが発表された。

引用:CoinPost

その他にも、楽天による「みんなのビットコイン」買収や、中国の仮想通貨取引所Huobiによるビットトレ―ド買収など、次々と資本力のある企業に仮想通貨ベンチャーが取り込まれているという現状があります。

このような状況について、北尾氏は次のようにコメントしました。

厳しいルールの中で、ちゃんと収益を出していけるところは限られてくると思う。資本力があって、金商法のルールに準拠するような形で様々なルールが決まっていく。

そういう意味では、楽天やマネックスもそうだろうし、プレイヤーががらっと変わっていくと思う。

証券業界で競争しているようなプレイヤーが一緒になってやっていくと思いますね。そこに海外勢も、中国を中心に加わる可能性もあります。

引用:日本版コインテレグラフ

北尾氏は一貫して「資本力の無い企業が仮想通貨事業をすると早々につぶれる」という見方を崩しませんでした。

理由は「資本力が無ければ技術者の確保も金融業に必要な安全対策の構築も難しい」からだそう。

事実、ハッキングをうけたCoinCheckやZaifは取引所としては有名だったがセキュリティ面までコストをかける資金力を持っていませんでした。マウントゴックスも同様です。

>>>仮想通貨取引所の54%はセキュリティが不十分!?日本で最も安全な仮想通貨取引所は?

続けて北尾氏は話します。

そういうプレイヤー(証券業界で競争している企業)が仮想通貨業界に進出してくると、利益水準が下がっていかざるを得ない。

今のような高いレバレッジで設けていたようなところは、レバレッジの低下で全くもうからなくなる可能性があります。そういうルール変更のなかで、商売が成り立たなくなり自廃していくと考えられます。

引用:日本版コインテレグラフ

ただ、北尾氏はベンチャー(資本力の小さいところでの成果)を否定しているわけではありません。

次のようにコメントし、ベンチャーの必要性を認めつつ、生き残りの難しさについて語っています。

イノベーションは、一般的に言えば資本力の小さいところで生まれてきている。必ずしも莫大な研究開発費をかけたからといって生まれるものではない。

ただやはり、ベンチャーが生き残っていくのは難しい。今後は、大企業がベンチャーの技術を吸収し成長していく形が増えていく。

引用:日本版コインテレグラフ

2.BTH(ビットコインキャッシュ)の分裂は避けられないのか

北尾氏は送金通貨としてリップル(XRP)に、決済通貨としてビットコインキャッシュ(BCH)に注目していると以前から表明していました。

ビットコインキャッシュ(BCH)は、11月15日に予定されているハードフォークで変更する使用をめぐり、クライアントが対立している状況です。

>>>ハードフォークとは?問題点やメリットを徹底解説!

ビットコインキャッシュ(BCH)には、ビットコインキャッシュ(BCH)のスケーラビリティ問題を解決方法で合意が得られず、2017年8月に分裂したという経緯がありますが、それと同じようなことが今のビットコインキャッシュ(BCH)にも起ころうとしています。

北尾氏はこのことについて「対立の解消は難しい(ハードフォークは避けられない)」との見方を示しました。

分裂危機のような(対立)状況が続くと、そのたびに混乱が起こる。これは投資家にとっていいことではない。

(僕=北尾氏)はBCHの分裂が起こらない方向になんとか持っていこうとしているけど、難しいですね。

SBIにとってもマーケットにとってもマイナスなことだから最善を尽くしている。

引用:日本版コインテレグラフ

このような問題がなぜ起こるのか、その原因について北尾氏は次のように語っています。

このような問題が起こるのには原因があって、そのひとつが「仮想通貨の保有構造」。

例えば、BTC(ビットコイン)の7割は中国勢のごく限られた人によって保有されている。その人間のエゴと欲のためにこういう混乱が起こる。

そのエゴと欲をなくすために、我々自身は3割のBCHマイニングシェアを取りに行こうとしている。

引用:日本版コインテレグラフ

まとめ~SBIの今後~

SBIは”大企業”でありながらも、”仮想通貨”という新たな業界にいち早く参入し アメリカのベンチャーであるリップル社やR3社と提携。

Money Tap(マネータップなどの新たなサービスをスピーディーにリリースするなど、まさに”時代の最先端に立つ一流企業”だといえるでしょう。

キャッシュレス化が課題となっている現代日本において、Money Tap(マネータップ)の需要は今後ますます拡大していくと考えられます。

また、先述したSBIVCの「ハードウェアウォレット送付サービス」というのは、日本の仮想通貨業界初のサービスであり、

有名仮想通貨情報サイトCoinPostの調査上でも、今回SBIVCが展開するものと同じようなサービスは確認されておらず、”世界初のサービス”の可能性も濃厚です。

Money Tap(マネータップ)やSBIVCを含め、時代のニーズをしっかりと捉えつつ、世界最先端のサービスを生み出し続けるSBI HD。

今後の動向からも目が離せませんね。

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