仮想通貨の将来性に注目する人は多く、投資対象としても人気があります。

そこでネックになるのが、仮想通貨投資を何歳からはじめられるのかという点です。

実は未成年でも口座開設や取引ができる国内仮想通過取引所があるだけでなく、20歳を超えれば大学生でも投資が可能になってくるのです

ただし、取引所によって規定が違う他、収益を上げれば税金の申告が必要になるケースもあります。

投資をするのであれば知っておかなければならないことは多いのです。

仮想通貨投資は大学生や未成年でもできる?

仮想通貨投資は大学生や未成年でも可能で、年齢制限などを設けていない仮想通貨取引所を利用すれば簡単に行えます。

国内取引所では保護者の同意が必要

ただし、国内では未成年の新規登録ができないケースが増えていて、未成年が仮想通貨投資を行える取引所は限定されます。

また、未成年が登録できる仮想通貨取引所も保護者の同意が必要になることも注意が必要です。

海外ではクレジットカードが必要

海外取引所であればまた話が変わってきますが、

仮想通貨購入のためにクレジットカードを用意する必要があるなどまた別なハードルが待っているのです。

20歳を超えれば大学生であっても比較的自由に口座の開設と取引ができるようになるため、仮想通貨投資をするのであれば20歳を超えるまで待つことが一般的になります。

大学生(未成年)が仮想通貨投資で利益を上げた場合の税金

大学生(未成年)が仮想通貨で利益を上げた場合は、税金が発生する場合があります。

注意したいのは、

  • アルバイトなどで収入を得ているのか
  • 他の収入がないのか
  • 扶養に入っているのか

で扱いが異なる点です。

アルバイトをしている場合

アルバイトなどで給与所得を得ている場合、20万円以上の利益を出すと確定申告が必要になります。

仮想通貨投資の利益は雑所得として換算されますが、20万円までは控除を受けることができます。

アルバイトの収入自体が低く、所得の合計が38万円以下であれば申告自体が不要になりますが、それを越えてしまった場合は税金が発生する恐れがあるのです。

控除を超えた収入がある場合は確定申告が必要になります。

「アルバイトなどで稼いだお金と雑所得は別枠で計算する」など税務上の知識が必要になるため、わからない場合は税理士や税務署で相談を行うなど事前の確認が必須になります。

他の収入がある場合

また、仮想通貨以外の雑所得がある場合は、雑所得を合算する必要があります

アルバイトなどをしていない場合は、38万円が控除の基準になってきます。

雑所得の合計が38万円の基礎控除を超える場合は確定申告が必要になるのです。

扶養家族になっている場合

扶養家族になっている場合は、扶養家族の所得の合計額が扶養者の税額に影響を与えるため、自分は課税されなくても親の税負担が増す場合もあります

税について知ることは、仮想通貨に限らず投資の基本になってくるのです。

大学生(未成年)が仮想通貨投資をする際の注意点

借金をするリスク

仮想通貨の取引は、現物と先物などの未来の価格を予測するものに分けられます。

注意したいのは先物の取引をすると、想定以上の値動きが起こった際に借金ができる恐れがあることです。

追証などとも言われますが、トレードのシステムによっては莫大な借金を背負う可能性もあるのです。

海外取引所はクレジットカード決済ができるため、クレジットカードの使いすぎで借金を作ってしまうケースもあります。

取引方法を選んで借金をしないようにするなど、リスクをコントロールすることも大切なのです。

詐欺に引っかかるリスク

仮想通貨投資は大きなお金が動くことが珍しくなく、真偽不明の情報が流れることも珍しくないのがポイントです。

仮想通貨の初期投資に関する詐欺なども多く、詐欺に引っ掛かるリスクがあるのです。

詐欺を防ぐためには仮想通貨に関する知識を深めるだけでなく、リスクを避けるために情報の真偽を自分でチェックする癖をつける必要があります。

ICOに関する詐欺が特に多い

特に詐欺が多いのが、ICOに関わるものです。

「仮想通貨の初期投資に関わることで莫大な利益が得られる」と宣伝が行われるケースもありますが、中身が伴ったものかはしっかりと確認する必要があります。

もし詐欺に引っ掛かってしまった場合は、

  • 親を巻き込んで法的な対応をする
  • 警察に通報する

など対処法も考えることも大切です。

また、内容によっては損失を取り戻せない可能性もあるため、シビアに考えることも重要になります。

税務に関するトラブル

実際に仮想通貨投資をはじめて大きな利益を上げるようになると、税務に関するトラブルに備える必要があります。

海外経由の取引でも申告が必要

日本では仮想通貨の収益は課税の対象になっていて、海外取引所経由の利益であっても申告が必要になります。

収益が少ないようであれば確定申告も不要ですが、税に関する知識の不足から申告漏れが起きることも珍しくないのです。

仮想通貨の税申告に詳しい税理士が珍しいため、収益を一定以上挙げた場合は早めに相談するなど工夫をする必要があるのです。

仮想通貨の課税に関する知識を学ぶ

もちろん自分で学んで申告をすることも可能ですが、費用と収益の違いや、どの時点で仮想通貨に課税が発生するかをしっかり学ぶ必要があります。

場合によっては、一時的に仮想通貨を手放して損失を確定するなど、自分でコントロールする意識も大切です。

また、税に関する法律はかわることもあるため、毎年知識をアップデートしていく気持ちも重要になります。

税申告の関係で親に隠すことができなくなるケースもあります。

ブログなどの収入が問題になるケースも

仮想通貨の投資に成功し、ブログなどを初めて更に収入源を増やす人もいます。

仮想通貨以外の収入が主な収益源になる場合も存在し、仮想通貨市場に人が集まる理由にもなっています。

問題は、仮想通貨以外で得た収入も雑収入として税申告が必要になる場合があることです。

収入のコントロール自体が難しいケースもあるため、稼ぐのであれば稼ぐと割り切って舵を切る決断も重要になります。

取引所ごとの取り扱い仮想通貨と手数料の違いに注意

仮想通貨を取引する場合は、取引所ごとの取り扱い仮想通貨の違いと手数料の違いに注意が必要です。

特に未成年の場合は、口座を開設する取引所自体が限られます。

そのため、短期のトレードで収益を上げる投資ではなく、中長期の運用を視野にしなければ利益が出せない可能性もでてくるのです。

20歳以上になれば選択肢は一気に広がりますが、取引所によって取引の向き不向きがかわります。

漠然とお金になるかどうかではなく、実際に利用してお金を稼げるか考えることも大切なのです。

仮想通貨の大学生の「扶養控除」はどうなる?

仮想通貨で一定以上の収入を上げるようになると、扶養控除から外れる可能性があります。

38万円以上は所得税が発生し、控除にも影響する

一般的に38万円を超えた場合は所得税が発生し、親が受けられる控除の金額に影響を与えるようになります。

アルバイトやパートなどで収入がある場合は別途計算が必要になりますが、38万円は一つの目安になるのです。

申告漏れがあると余分に税金が請求されるなどマイナスに繋がる可能性があるため、申告は義務であることを理解して正確に申告する必要があります。

年収130万円を超えると社会保険の控除から除外される

また、年収の合計額が年間130万円を超えるようになると社会保険の控除から外れ、自分で保険料などを納めなければならない可能性がでてきます。

仮想通貨のみの収益でそこまでの金額を稼ぐことは難しいものの、高レバレッジの取引を繰り返した場合や、ICOなどで巨額の利益を得る大学生もいます。

もし控除から外れそうな場合は、親に正確に伝えるだけでなく、その後の身の振り方も考える必要があるのです。

大学生が仮想通貨投資を始める際のおすすめコイン3選

ビットコイン(BTC)

Bitcoin(ビットコイン/BTC)

最も有名で、最も取引量が多いのがビットコインです。

購入のハードルが低く、ほぼ全ての仮想通貨取引所で取引できるのがビットコインの特徴になっています。

重要なのは、海外取引所を含めさまざまな取引を始めるための入り口にもなってくれることです。

海外取引所を利用する場合は円以外の入金が必要になるのが一般的ですが、ビットコインの入金に対応していない取引所はほぼありません。

そのため、日本では取り扱いのない仮想通貨を購入するためにまずはビットコインを購入し、海外取引所に送金して目的の仮想通貨にトレードすることは一般的になっているのです。

ビットコイン自体の値動きが激しいため、購入タイミングによってはただ所有するだけで価値があがっていくこともあります

イーサリアム(ETH)

Ethereum(イーサリアム/ETH)

ビットコインに次ぐ人気があり、取引が行える取引所が多いのが特色になります。

ビットコインではなくイーサリアム中心でトレードができる取引所も存在し、ビットコインと使い分ける人もいます。

これは、イーサリアムをベースにトークンと呼ばれる新しい仮想通貨を作ることが簡単で、イーサリアムネットワークを利用した取引も簡単にできるようになっているためです。

仮想通貨として価値があるだけでなく、さまざまな取引に利用できるプラットフォームとしての役割があるのがイーサリアムの特徴になります。

イーサリアムをベースにした仮想通貨や、イーサリアムを参考にして生まれた仮想通貨も多いのです。

価値が落ちにくい仮想通貨の一つでもあり、リスク分散の保険として購入されるケースもあります。

リップル(XRP)

XRP(リップル/Ripple)

リップルは、銀行などの金融機関の送金ネットワークを作るために開発された仮想通貨です。

特に海外への送金は為替の影響などで手数料が膨らむケースが多く、利用者にも銀行にも負担が大きいのがポイントです。

しかし、リップルを利用すれば実際のお金を動かすことなく、高速で送金を行い、為替の差などを気にせずに手数料を節約できる可能性があるのです。

実用化のための実験が進む仮想通貨の一つで、実用性が証明されれば更に価格が高くなる可能性があります。

ビットコインはイーサリアムは実用化に課題がありますが、リップルは実用化の可能性が高いことから価格が上昇しやすい仮想通貨になっています。

大学生(未成年)が仮想通貨投資をする際の注意点まとめ

大学生(未成年)が仮想通貨投資を検討する場合は、選択肢が大幅に限られます。

20歳を超えればさまざまな仮想通貨取引所を選択できるようになりますが、未成年の場合は口座開設の段階から制限を受けることが多いのです

また、収益を上げれば税務に関する勉強が必須になるほか、扶養家族の場合は親にも収入があることを申告しなければならない場合もでてきます。

儲かったからといって全て自分の手元に残せるとは限らないため、しっかりと学ぶことが大切なのです。

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