
R3社とSBIが合弁会社を設立
SBIホールディングスは1月30日、アメリカのブロックチェーン企業であるR3社との合弁会社「SBI R3 Japan株式会社」設立の契約締結書を発表しました。
同社は5億円の資本金で設立されており、利益配分はSBIが6割、R3社が4割となっています。
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出典:SBIホールディングス
SBI R3 Japan株式会社設立の目的は、「日本におけるCorda(コーダ)関連事業の推進」で、将来的には東アジア全体へのCorda(コーダ)普及も計画されています。
Corda(コーダ)とは、2016年11月にオープンソース化したR3社が主導となり、世界70社で共同開発している金融機関向けの分散型台帳技術のことです。
R3社とともにCorda(コーダ)を開発する企業の枠組みはR3コンソーシアムと呼ばれ、世界200を超える企業が参加しています。
Corda(コーダ)にはリアルタイム情報共有、書類手続きの簡素化、決済期間の短縮など、様々なメリットがあります。
特に、UBSが行った実験では、トレードファイナンスにおける決済期間が1週間から1時間にまで短縮し、従来の1/168となる時間短縮が実現しました。
SBI R3 Japan株式会社の設立は2018年12月に、日経新聞によって以下の通り報じられています。
SBIホールディングスはブロックチェーン(分散型台帳技術)開発を手がける米国のR3社と2019年1月に合弁会社を設立する。
日本を含めたアジアで、ブロックチェーン(分散化台帳)の基盤「コーダ」の普及促進を目指す。
R3社のデービッド・ルッター最高経営責任者が日本経済新聞社との会見で明らかにした。
ー日経新聞
SBIグループとブロックチェーン分野
SBIグループはいくつかのブロックチェーン企業と合同会社を設立しており、R3社だけでなく、アメリカの仮想通貨企業であるRipple社とも「SBI Ripple Asia社」を設立しています。
SBIグループはブロックチェーン事業に注力しており、SBI Ripple Asiaは2018年10月4日、
仮想通貨XRP(リップル)の分散型台帳技術を応用したスマートフォン向け個人間ペイメントアプリ【MoneyTap(マネータップ)】を発表しています。
「Money Tap (マネータップ)」一般サービス開始に関するお知らせ~チャージ不要で、24時間365日 送金手数料無料での銀行間即時送金が可能に~(SBI Ripple Asia)|ニュースリリース|SBIホールディングス https://t.co/JDBEerntYy
— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) 2018年10月4日
Money Tapの特徴や利用可能銀行については下記の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
R3社はCorda Networkをローンチ
また、今回SBIとともに合同会社を設立したR3社は1月16日、プレスリリースにてCorda Networkの立ち上げを発表しています。
Corda Networkとは、Cordaを利用する銀行や金融機関を結ぶ基礎となるオープンブロックチェーンネットワークです。
プレスリリースによると、Corda Networkは今回新たに創設された非営利団体のCorda Network Foundationによって管理され、
今後のCorda Networkの開発や導入に関する業務を引き継ぐ予定であるとのことです。
R3社のDavid E.Rutter CEOは公表されたプレスリリースにて次のようにコメントしています。
Cordaの使命は、ブロックチェーンが保証するオープンチェーンかつグローバルな相互運用性という特性から、企業が利益を得る方法を常に探すことです。
Corda Networkの参加者は、ユニバーサルネットワークの利点を生かしながら、自分のニーズに合ったシステムを構築し、データのセキュリティを確保できる。
よって、Corda Networkとその運営団体の立ち上げはCordaの使命に忠実に沿っている。
SBIは世界各国のブロックチェーン企業と提携し、Cordaやリップルをはじめとしたテクノロジーの推進に注力しています。
日本にとどまらず、アジア全体の金融システムにそれらが組み込まれる日も近いと考えられます。
【参考文献】