仮想通貨を現金化するタイミング

2017年に暴騰を見せた仮想通貨業界ですが、投資対象商品として取引している方が多いのではないでしょうか。

仮想通貨取引で利益を得るためには仮想通貨を売却して現金化する必要があります。

この記事では仮想通貨の現金化する方法やタイミングなどについて紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さいね。

仮想通貨を現金化する方法

仮想通貨を現金化する方法は、大きく分けて3つあります。

取引所を利用して現金化しよう!

仮想通貨を現金化する方法の中で、最も一般的で簡単なのが、取引所を利用して現金化することです。

取引所に自身のアカウントを開設し、取引を行っていることが前提になります。

国内取引所も数多く存在しますが、その手順はどの取引所も基本的には同じです。

手順は以下の通りになります。

保有している仮想通貨をJPY(日本円)ペアで売却する

取引画面に出ている金額を参考にしながら、売りたい枚数を決めて、日本円とトレードします。

これで仮想通貨として保有していた資産が日本円に換金されることになります。

日本円を銀行口座へ送金する

ほとんどの取引所には「入出金」というメニューがあります。

  1. 入出金メニューの「出金」から日本円を選択
  2. いくら送金するかを確定
  3. 出金完了

上記の手順で進むと、仮想通貨取引所に登録した自身の銀行口座に、日本円を出金することができます。

仮想通貨取引所を利用したことある方であれば、すぐに分かると思います。

初心者の方にもおすすめです。

取引所で現金化する場合、注意が必要なのが手数料です。

取引所によって金額が異なりますが、「出金手数料」という名目で出金するたびに手数料が発生します。

出金するたびに手数料が発生するため、少ない金額を何回も出金すると手数料だけで、かなりの金額がかかってしまいます。

国内取引所の手数料について詳しくは下記の記事でまとめていますのでご覧ください。

ビットコインATMを利用しよう!

ビットコインATMとは、ビットコイン専用のATMです。

コンビニにあるATMのように銀行口座から現金を引き出すのと同じように、ビットコインを現金化して引き出すことができるサービスです。

ATMによってはビットコイン以外にもイーサリアムやビットコインキャッシュなどの通貨も現金化できます。

このビットコインATMですが、現在は大半がサービスを終了しています。

理由としては法整備や利用者の急増などによると言われています。

両替商に依頼して現金化しよう!

オンライン上で様々な仮想通貨と両替をしてくれるサービスと、有人店舗を構えているサービスが存在する両替商を利用するという現金化の方法があります。

オンライン上ではもちろん無人で、有人店舗では店員を通して現金化できるサービスです。

東京だけで8店舗存在し、新宿や上野などに店舗を構える両替商があります。

この両替商ですが、現在はサービスを停止している店舗がほとんどです。

仮想通貨取り扱いにおける法律改正によって、仮想通貨取引事業者登録が必要となりました。

そのため申請中のためサービスが一時停止していたり、事業そのものを撤退する店舗も見受けられます。

仮想通貨を現金化するタイミング

仮想通貨を現金化するということは、利益もしくは損失を確定させることになります。

タイミングを間違ってしまうと思わぬ損失を被ってしまうことがあります。

また損失を出すとしても必要最小限に抑えるためには、現金化するタイミングが重要となります。

現金化するタイミングは以下の3つのポイントがあります。

仮想通貨の価格が高騰したとき

株式や為替でも同じことが言えますが、投資対象商品の価格が高騰したときに売却(現金化)すれば、大きな利益を得ることができます。

仮想通貨は他の投資商品と比べても、価格の変動が大きく、1日で10%以上価格が高騰することも頻繁にあります

大きな利益を得る大チャンスと言えます。

ただ、仮想通貨の価格変動は突然発生することが多く、また推移を正確に把握することがとても困難なため、常日頃からチェックをしておく必要があります。

「この価格になったら売却しよう」という自身のルールを決めておくこともいいでしょう。

仮想通貨に関するニュースが流れたとき

仮想通貨の価格は、仮想通貨に関するニュースに左右されます。

特に仮想通貨に関する悪いニュースが流れたときは早急に現金化しましょう。

悪いニュースとは、取引所のハッキングや国家レベルでの仮想通貨の規制などについて挙げられます。

マウントゴックス事件やコインチェックのNEM流出事件など取引所がハッキングされ、仮想通貨が盗難されると、ユーザーに不安感を与え、価格が急落します。

また国家レベルで仮想通貨の規制が厳しくなり、取引制限などがかかると、その国の人が保有している仮想通貨が一気に売却されるため、価格が急落します。

これまでの仮想通貨の歴史を見ると、悪いニュースが出ると、価格が急落する傾向が強くありました

このことから仮想通貨に関する悪いニュースが流れたときは早急に現金化しておくことで、大きな損失を防ぐことができます。

おすすめのニュースサイト8選として以下の記事でまとめていますのでご覧ください。

自身で目標値を設定し、その価格に達したとき

仮想通貨に限らず株式やFX取引でもよく言われることですが、売買する際にあらかじめ自分の中でルールや目標値を決めて、それに従って取引をします。

これが簡単なようで意外と難しく、投資経験がある方なら分かると思いますが、取引中に唐突に値動きが起こり、大きな含み益が発生すると、もう少し待ったらさらに利益が出るのでは?と期待をしてしまい、その結果利益が小さくなったり、損失を被るなんてことがよくあります。

そうならないためにも自身の中でルール作りをし、それに常に従って取引をすることが、実は安定的に利益を得る、もしくは損失を最小限にする秘訣かもしれません。

仮想通貨を現金化した時の税金対策

先述したように仮想通貨を現金化したときは利益を得たことになります。

利益を得た場合、当然税金を納める必要があります。

せっかく利益を得たのであれば、少しでも多く手元に残したいと思う方がほとんどだと思います。

ここからは仮想通貨で得た利益の税金対策について書いていきます。

はじめに:仮想通貨の税金について

その前にまずは仮想通貨の税金に関して理解が必要ですので、そこから書いていきます。

仮想通貨の分類は所得税

2017年12月に国税庁より発表されましたが、仮想通貨で得た所得(利益)は雑所得に分類されます。

所得税は、全10種類に分類されており、

  • 会社から受け取る給与・賞与は「給与所得」
  • 個人事業などの事業から生じる所得は「事業所得」
  • 不動産などから生じる所得は「不動産所得」

など様々ありますが、そのどれにも当てはまらない所得が「雑所得」になります。

この雑所得は利益が20万円を超えた場合、申告が必要になります。

仮想通貨の所得税は不利

仮想通貨にかかる所得税は不利と言われています。

仮想通貨の雑所得は総合課税の対象で、給与所得などの他の収入と合算した金額に応じて税率が決まります。

外国為替証拠金取引で得た利益も雑所得に分類されますが、他の所得と分離して税額を計算する申告分離課税になります。

また税率は一律約20%となります。

仮想通貨の所得税率は最大45%で、これに住民税(約10%)が加わるため、最大55%の税率がかかります。

このように利益を得れば得るほど税率が高くなる仮想通貨は不利と言われています。

保有しているだけなら課税対象外

もう一つ重要なのは、仮想通貨を保有している状態では税金はかかりません

どのようなときに税金が発生するのかは以下のようになります。

  • 仮想通貨を売買して、利益が発生したとき
  • 仮想通貨で買い物をしたとき
  • マイニングで仮想通貨を取得したとき

仮想通貨を保有している状態(含み益の状態)では、税金がかからず、利益を確定させたときに初めて課税対象になります。

節税と脱税の違い

ここまで仮想通貨の税金に関することを書いてきましたが、ここからは税金対策(節税)に関して書いていきます。

あらかじめ書いておきますが、節税と脱税は全く異なります。

脱税は、所得を過少申告したり、そもそも申告しなかったりという犯罪行為になります。

節税は、法律に則り行うものなので、犯罪にはなりません。

法人を設立しよう!

法人化(法人登記)することで、税率を下げることができます。

法人であれば様々な税を含めて最大税率30%程度になります。

また赤字になっても最大9年間は繰り越しをすることができ、家族を役員にすれば役員報酬として利益を支払うと税金も安くなります。

しかし、法人登記には諸費用で20万程度かかり、複雑な税理処理を税理士に依頼することになり、年間数十万円かかります。

法人化すると利益を多く得ても、代わりに掛かる諸費用も多くなるケースがあります。

ふるさと納税を利用しよう!

ふるさと納税を利用して、地方自治体に寄付をすると、その地方の特産品をお礼として受け取ることができ、寄付した金額は税金の控除扱いにできるため、税金対策になります。

ふるさと納税のホームページで、控除額シミュレーションを利用すればいくら控除されるのかが予想できます。

仮想通貨事業として個人開業する(青色申告)

仮想通貨取引を一つの事業として、個人開業をすることで税金対策になります。

仮想通貨取引に必要な諸費用を経費として計上することができます。

取引手数料、入出金手数料、仮想通貨投資に関する書籍代、セミナーへの参加費用と交通費などが経費として計上することができます。

仮想通貨売買で得た利益から経費を差し引くことで所得を下げることができるため、その分税率が下がり、税金が下がる可能性があります。

また青色申告をしておくことで、最大65万円の控除を受けることができます。

ただし、青色申告の控除を受ける場合、帳簿を細かくつけなければならなくなるため、若干手間がかかります。

毎年少しずつ利益を確定させる

仮想通貨の税金でも説明したように、20万円の利益が発生したときに初めて税金がかかります。逆を言えば、利益が20万円を超えなければ税金がかかることはありません。

毎年1月1日から12月31日までの間に20万円を超えないように調整しながら利益を確定させれば、税金対策になると言えます。

損失が出ている仮想通貨を売却する

仮想通貨の利益を確定すると税金対象となりますが、このとき損失分を確定すると利益から差し引くことができます。

分かりやすく数字を出してみます。

売買による利益が30万円確定したとします。

このままだと20万円を超える利益のため税金がかかります。

しかし、同年中に12万円の損失を確定したとします。

すると、この年の仮想通貨売買による利益は、30万円-12万円=18万円となり、課税対象にはなりません。

仮想通貨利益が20万円を超えるのは、仮想通貨の仕組みがブロックチェーンによって誰でも見ることができるようになっている為、必ずバレます。

ですので注意しましょう。

仮想通貨の現金化まとめ

仮想通貨を現金化する方法は、そこまで難しいことはありません。

どちらかというと税金対策に気を付けなければなりません。

せっかく大きな利益を上げても税金が多くかかってしまうともったいないですからね。

正しい知識を持ち、税金対策もしっかり行いながら、仮想通貨を現金化するようにしましょう。

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