ブロックチェーンは、仮想通貨を支える根幹的なシステムとして広く知られています。
改ざんされにくいセキュリティに優れ、中央管理者を必要としない低コストの運用ができるメリットがあります。
仮想通貨がスムーズに取引できるのは、ブロックチェーンの技術によるものです。
そのため、仮想通貨とブロックチェーンは一体化として認識されている面があります。
仮想通貨のみに利用される技術と誤解されることも多いです。
しかし、ブロックチェーンのテクノロジーは仮想通貨だけではありません。
様々な方面でメリットを活かした活用方法があります。
ブロックチェーンを活用したサービスを研究している企業や団体は多く存在します。
さらに大きな規模として、国や自治体レベルで将来的なブロックチェーンの導入を検討している状況があります。
「ブロックチェーン都市」はその一つです。
世界各国、各地でブロックチェーンの活用計画が急速に進んでいます。
ブロックチェーン都市とは
ブロックチェーンを活用した都市計画は、新しい経済圏を作り出す可能性を秘めています。
ブロックチェーンは、急速なデータ化が進む社会において、そこから起こる矛盾や問題を解決する手段として注目されています。
ブロックチェーンの技術によって都市発展を図る計画
ブロックチェーン都市とはその名の通り、ブロックチェーンの技術によって都市発展を図る計画です。
従来の中央集権的な管理体制では、いずれ巨大化したデータに対応できないリスクが発生するものと考えられています。
特定の管理者がいることによって安全性が担保されていますが、その管理者自体が悪意を持った行動をとった場合、データの安全性が保証されない裏腹な状況にもなります。
特定の強力な監視体制の下でのシステム運用には限界があります。
その点に関して、ブロックチェーンの特徴である「分散型管理」は問題を解決する有効な手段です。
都市の活性化を図るのがブロックチェーン都市の目標
一人一人が社会システムに自立的関与をすることによって、都市の活性化を図るのがブロックチェーン都市の目標と言えます。
仮想通貨取引を実現したブロックチェーンは、そのことによって効率的なシステム運用が可能な技術であることはすでに明確です。
他の利用として一例を挙げれば、企業においてブロックチェーンのメリットを利用することで、書類の紛失や改ざんなどのリスク回避、透明性の確保などのメリットがあります。
国レベルで言えば、自治体独自の通貨発行も可能になるため、これを利用した経済発展の期待ができます。
ブロックチェーン都市は、都市システムと共に、そこに存在する企業の発展にも効果的な未来型経済圏を作る可能性があります。
ブロックチェーン都市の例
ブロックチェーン都市はすでに各地で計画されています。
ブロックチェーンを用いた都市計画の代表的なものを挙げてみましょう。
石川県加賀市
出典：加賀ポータル
地方都市の中には、人口減少・高齢化・若者の減少などの様々な課題を抱えるケースがあります。
生産年齢人口の減少は地域の経済を低迷させ、さらに過疎化が進んでいくという悪循環に陥ります。
ブロックチェーンによる都市計画は、このような地域の経済活性化に重要な役割を果たす期待ができます。
石川県加賀市は、国内におけるブロックチェーン都市の先駆けになっています。
加賀市が掲げる計画は、「新たな産業・経済の創出」「教育・雇用の創出」「電子行政の推進」です。
IT企業と連携した加賀市は、ブロックチェーンなどの技術によって、これらの行政サービス実現を目標にしており、実際にブロックチェーン技術を利用した全国初の住民ID基盤「GaaS」の運用を開始しました。
これに加えて、住民に地域の情報を提供するマッチングサービスである「加賀POTAL」の公開も行っています。
令和元年5月31日に加賀市は株式会社スマートバリューと共同で、ブロックチェーン技術を活用した住民ID基盤を稼働開始しました。合わせて、利用者の属性に応じて地域サービスをマッチングする「加賀POTAL」を公開しました。
全国の自治体で、ブロックチェーン技術を行政サービスに活用したサービスを開始するの全国初となります。
引用：加賀市役所
GaaSでは、SNSのIDなどで本人確認を行うことが可能です。
SNSは現代社会に深く浸透しており、本人確認としてSNSのIDが利用できることは高い利便性があります。
行政サービスの電子化や個人に最適な健康情報など、効率的で人々の生活そのものに立脚したサービスの実現を目指しています。
マルタ共和国
地中海にあるマルタ共和国は、ブロックチェーンの導入を積極的に推進している国です。
世界的な仮想通貨取引所であるBinanceは、拠点をマルタに移しています。
ブロックチェーンや仮想通貨に対して国単位で普及を促進しているのが特徴的です。
ブロックチェーンに関連した法制度を整備し、教育サービス・不動産取引・所有権管理・交通管理システム・健康管理など様々な方面でブロックチェーンの導入を図っています。
このような先端テクノロジーの導入は、マルタ共和国の成長戦略として重要な鍵を担っています。
ブロックチェーンがもたらすコスト削減や効率的な管理は、マルタのような国内資源に恵まれていない国にとっては大きな柱になりえるものです。
ブロックチェーン技術による国内の基盤整備によって、大きな国家的発展を目標にしています。
ドバイ
アラブ首長国連邦の首長国であるドバイは、世界的な観光地として名を知られています。
ドバイは、ブロックチェーンによる都市再編計画を目指しており、プロジェクトを積極的に推進しています。
「ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」と呼ばれる計画を発表しており、行政の効率化に向けて公文書をブロックチェーンのシステムで管理する方針を決定しています。
世界中の注目を集める「ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」
「ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」と名付けられたこのプロジェクトは、ドバイ全域をブロックチェーン化し、行政の効率化から多岐にわたる事業分野の促進を図るものだ。
プロジェクトの指揮をとるドバイ次期首長候補、ハムダーン皇太子は2015年3月「ドバイ未来博物館」の開設を発表。起業家や発明家に未来を探索・創造する場を提供することで、アラブ首長国連邦（UAE）を革命と知識経済の中心的位置づけに押しあげる戦略を打ちだした。
さらに2016年2月には自らが財団評議員会議長をつとめるドバイ未来博物館（旧ドバイ未来基金）を軸に、技術革新を目的とする「グローバル・ブロックチェーン・カウンシル（GBC）」を設立。現時点ではIBM、Cisco、Microsoft、TECOM、エミレーツNBD銀行、ドバイ国際金融センター（DIFC）、ドバイ・マルチ・コモディティーズ・センターなど、多様な企業が参加している。
ブロックチェーンによる土地登録管理も行う予定です。
ドバイは、中東の経済中心地としての役割を果たしています。
そのドバイがブロックチェーン都市の機能を有するようになれば、周辺地域にも自ずから影響を与える可能性が高いです。
すでに有名な経済都市として発展しているドバイのブロックチェーン導入がもたらす影響は、世界的にも広がっていくと考えられます。
マレーシア
マレーシアは、マラッカ地域を利用して仮想通貨都市の計画を進めています。
マラッカはすでに観光都市として有名な地域ですが、この地域で利用できる仮想通貨（DMIコイン）を流通させる計画があります。
マレーシアの通貨であるリンギットを使用しない場所としてマラッカの835の地域を指定し、この取り組みを行います。
DMIコインは観光客に限定した形で使用できます。
この地域を仮想通貨やブロックチェーンの先端都市として、更なる観光客を呼び込もうとするプロジェクトです。
中国の不動産開発企業「中国武夷」とマレーシアの投資ネットワーク「SWTインターナショナル」は、マラッカ市を「ブロックチェーン都市」に発展させる計画を立ち上げた。中国政府は、マラッカ海峡の重要な航路にあるこの都市での計画を支持しているという。
4月26日にコインテレグラフに共有されたプレスリリースで明らかになった。
引用：コインテレグラフ
該当する地域は「マラッカ海峡市」という名称になります。
この地域を訪れた観光客は、所持している法定通貨をDMIコインに交換する必要があります。
仮想通貨が利用できる都市としてのステータスが確立すれば、最新テクノロジーを備えた地域として注目を集める可能性があります。
ブロックチェーンの現状
本格的な普及には一定の時間が必要
ブロックチェーンは様々な分野で注目を集めており、この技術を自社のサービスに利用する研究を進めている企業は数多くあります。
ブロックチェーンがもたらすスピーディーな取引・格安のコスト・生産過程の透明化など、その恩恵は計り知れないものがあります。
一方で、現状においてはまだ研究段階であり、多くの企業が本格的にブロックチェーン技術を導入するまでにはまだ一定の時間が必要です。
金融サービスでの本格利用にも検証が必要
ブロックチェーンは仮想通貨の技術として利用されている点で、金融機関のサービスとは相性のいいシステムです。
しかし、金融機関でもブロックチェーンを本格的に導入する点で様々な問題を抱えており、今後も安全性などの検証が必要です。
ブロックチェーン技術への理解不足も課題
ブロックチェーンに対する理解不足も大きな課題です。
ブロックチェーンといえば、仮想通貨のみに利用されるテクノロジーと誤解されている面があります。
企業経営者ではこのような誤解は少なくなりましたが、一般的にはまだ多くの理解不足があります。
以上のことから、信頼性や安全性に対する懸念が払拭しきれていません。
法的整備が遅れている
また、法的整備が遅れている現状もあります。
セキュリティに関する元来の考え方は、閉じた空間で守るという概念です。
しかし、ブロックチェーンは外部に向かって開かれたシステムであり、これまでの常識をくつがえす分散型の概念です。
ブロックチェーン技術が十分に理解され、法的整備が進み、有用性が確認されれば一気に導入に向けて進んでいく期待ができます。
ブロックチェーン都市の将来性
ブロックチェーンの有用性を取り入れた街づくりは、未来の都市とも言えるものです。
この導入によって新しい経済圏が誕生すれば、経済の困窮する国や地域・過疎化が進む都市・国の補助に頼らざるを得ない都市など、様々な問題点の解決につながる可能性があります。
ブロックチェーンは低コストで高いサービスの提供が可能な技術であり、デジタル化の流れの中で普及は必然的なものと言えるでしょう。
ブロックチェーンを根幹技術に利用している仮想通貨が広まることによって、さらにブロックチェーン都市の発展が促されていく可能性があります。
これからも世界各国でブロックチェーン都市が生まれてくると予想されます。
国の規模に関係がなく、ブロックチェーン都市を作ることで高度な社会システムを手に入れることも可能です。
まとめ
仮想通貨のイメージが強いブロックチェーンですが、実は国の根幹システムを変えるほどの画期的な技術でもあります。
仮想通貨の賛否は有識者の間で分かれていても、ブロックチェーン技術に対する評価は共通して高いものがあります。
将来的には、世界中でブロックチェーンを活用したインフラの整備が進むことも予想されます。
ブロックチェーン都市の整備は、企業のブロックチェーン利用の促進にもつながるものです。
その一方で、導入までには解決すべき様々なハードルがある点も事実です。
ブロックチェーン都市は、非常に大きなスケールのプロジェクトです。
この成功は、今後のブロックチェーンの普及の加速に大きな影響を及ぼすでしょう。
