日本人の仮想通貨保有率

最近になって話題になっている仮想通貨、興味があるという人も多いのではないでしょうか。

そんな仮想通貨ですが、どれくらいの人が持っているのか気になりませんか。

実は日本は仮想通貨界では「仮想通貨先進国」と呼ばれているのです。

この記事では、最近話題に上がることの多い仮想通貨に関して、

  • 日本人の持っている割合
  • 人気の仮想通貨
  • 日本が仮想通貨先進国と呼ばれる理由

などを紹介していきます。

仮想通貨に興味があるという人は、購入する前に参考にしてみてください。

日本人の仮想通貨保有率

日本では近年、仮想通貨による取引がどんどん増加している傾向にあります。

その割合は、世界の仮想通貨市場において世界の取引高の内40~60%を占めていると言われています。

Ibinex-7

出典:Ibinex-7

保有率については調査対象となった国で日本は最高保有率を示しており、金融先進国であるアメリカやイギリスの各9%を上回る結果となっています。

調査対象となっている8か国の内訳は日本の他、アメリカ、イギリス、デンマーク、インド、中国、韓国、ブラジルです。

日本は仮想通貨への認知度でも83%と87%の韓国に次いで2位、理解度では61%と1位となっています。

引用:コインチェック

割合に幅があるのは、仮想通貨によって異なってくるためですが、世界で取引されている取引高の内約半分近くを日本人が占有しているのです。

これは世界的に見ても高い数値を示しています。

日本人で仮想通貨を保有している人の割合や年齢層

日本人は世界見ても仮想通貨を保有している割合は高いと紹介しました。

ここからはさらに掘り下げていき、日本人のどれくらいの人が仮想通貨を保有しているのか、またその年齢について紹介していきます。

日本人で仮想通貨を保有している割合

ドイツのベルリンにあるグローバルデータリサーチ会社の「Dalia Research(ダリア・リサーチ)」が2018年5月9日に公開した調査結果によると、日本人の仮想通貨保有率は日本人全体の11%だとされています。

この数値は調査に参加した仮想通貨の市場規模の大きい8か国(日本、アメリカ、イギリス、デンマーク、インド、中国、韓国、ブラジル)の中でも最高となっています。

調査国全体の平均は7%なので、高い割合を示していることがわかります。

また、2018年4月に金融庁が発表した日本仮想通貨交換業協会が行った調査結果によると、日本人で仮想通貨取引を行っている人の数は、

  • 現物取引が約350万人
  • 証拠金・信用・先物取引が約14万人

であるとされています。

とはいえ、2019年になり仮想通貨が下火になっていることから、現物取引をしている人の割合は約3/2位に減っていると考えてよいでしょう。

日本人で仮想通貨の取引をしている年齢層

仮想通貨の取引については、現物取引と証拠金・信用・先物取引の2種類に分けることができ、それぞれで年齢層の分布は異なります。

まず現物取引に関しては、以下のようになります。

年齢層 人数 割合
10代 15,000人 0.53%
20代 807,000人 28.78%
30代 960,000人 34.24%
40代 630,000人 22.47%
50代 280,000人 9.99%
60代 89,000人 3.1%
70代 21,000人 0.75%
80代 2,000人 0.07%

出典:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「仮想通貨取引についての現状報告」

20代から40代までの人が全体の90%を占めていますが、幅広い年代の人が取引をしています。

証拠金・信用・先物取引の場合には、以下のようになります。

年齢層 人数 割合
10代 - -
20代 13,610人 17.68%
30代 26,282人 34.14%
40代 21,880人 28.42%
50代 10,762人 13.98%
60代 3,576人 4.64%
70代 879人 1.14%
80代 5人 0.01%

出典:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「仮想通貨取引についての現状報告」

現物取引とは違い、中心が30代で、40代、50代も多く利用しています。

また、どちらの取引方法に関しても30代が最も高い割合となっていて、日本の仮想通貨取引の中心となっているのは現在30代の人であると言えます。

日本人に人気の仮想通貨

ここまでは日本で仮想通貨をしている人の割合などについて紹介してきました。

では、そんな仮想通貨取引が盛んな日本では、どの仮想通貨が人気なのでしょうか。

人気の仮想通貨を理由と共に3つ紹介していきます。

リップル

XRP(リップル/Ripple)

リップルは下記のような特徴をもっており、仮想通貨としてだけでなく技術的な面でも有名です。

  • 国際送金プロトコルとしての一面も持っている
  • 金融機関における送金を幅広くサポートしている
  • 国際送金を根本から変えることのできる可能性を持っている

リップルの国際送金の技術に関しては、日本の金融機関もいくつも参入しています。

では、なぜこのリップルが日本では人気なのでしょうか。

仮想通貨法が施行された

1つ目の理由は、2017年4月に仮想通貨法が施行されたことによるビットコインの価格の上昇です。

この時には、仮想通貨全体への期待感が高まったため、ビットコインだけではなくそれ以外の仮想通貨に関しても大きく価格が上昇しました。

その後一度は落ち着きましたが、2017年12月から翌年1月にもリップルは再度急上昇しました。

この時にはビットコインの上昇から少しタイミングが遅れたので、ビットコインで利益を出せなかった人もリップルを購入すると利益を得ることができました。

価格的にもビットコインよりも安いということもあり購入しやすかったことで人気が出たと考えられています。

スペックの高さ

2つ目の理由は、リップルの仮想通貨としてのスペックの高さです。

リップルは1秒間に1,500件の処理能力を持っています。

これはビットコインなどで問題視されているスケーラビリティとは無縁の処理能力であるため、送金詰まりが起きません。

ビットコイン

Bitcoin(ビットコイン/BTC)

ビットコインは日本においては仮想通貨の中でも最も有名なものではないでしょうか。

2017年4月の仮想通貨法の施行による価格の急上昇も記憶に新しい人は多いでしょう。

日本においては仮想通貨法によって、仮想通貨としての取引だけでなく、実際に通貨としても使うことができるようになっています。

まだすべての業界に広がっているというわけではありませんが、ビックカメラなどで実際にビットコインによる決済を行うことができます。

日本でビットコインが人気なのは、実際に通貨として利用することができる点と、過去の価格の急上昇時にテレビなどで取り扱われることも多く、その時から保有している人が多いためであると考えられます。

モナコイン

モナコイン

モナコインは日本発祥の仮想通貨です。

インターネット掲示板である5ch(開発当時は2ch)から誕生しました。

決済速度も速く、ビットコインと比較してブロック生成速度も速いという特徴があります。

このモナコインが人気の理由は、日本の2chが発祥という点です。

その発祥から、日本には多くのファンがいます。

非公式ですがマスコットキャラクターとして「モナコインちゃん」というキャラクターも作られていて、その人気を支える手助けをしています。

また、現在ではサービスを停止していますが、かつてはオンラインウォレットである「Monappy」で利用されていました。

このMonappyを通すことで、モナコインを管理するだけではなく、食品や電子機器などの購入なども行うことができました。

このこともモナコインの人気を支える1つの要因です。

日本は『仮想通貨先進国』と呼ばれている理由

これまで、仮想通貨を保有する割合や日本人に人気の仮想通貨など、日本における仮想通貨に関することを紹介してきました。

では、日本はなぜ「仮想通貨先進国」と呼ばれるのでしょうか。

その理由について紹介していきます。

世界トップクラスの認知度

仮想通貨についての認知度を国ごとに調べたところ、日本では83%の認知度を誇っていました。

この数値は韓国の87%に次いで世界2位の数値となっています。

同様に基礎知識の知識量について調べたところ、基礎知識量は61%で世界1位となりました。

これらの結果から、他の金融先進国と呼ばれる国と比較しても、トップクラスの認知度を誇っていることがわかります。

仮想通貨を保有している人は当然ですが、保有していない人や興味が無いという人でも、多くの人が仮想通貨について認知していたり、知識を有しているために、仮想通貨先進国と呼ばれています

これらのことは、ニュースやネットなどで仮想通貨について取り上げられることも多く、それらを目にする、耳にするという機会が増えているためであると考えられます。

マスメディアで取り扱われる機会が多くなるにつれて、仮想通貨に触れる機会が増えているのです。

決済手段として利用できる

日本では、仮想通貨の1種類であるビットコインを正式な決済手段として認めています

これは2017年4月に行われた法改正によって決定されています。

ビットコインの法律 “仮想通貨法”とは

2017 年4 月1日に、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立・施行しました。

その中に含まれている「資金決済に関する法律(資金決済法)」において、「第三章の二 仮想通貨」という箇所が付け加えられました。

これが、世間で仮想通貨法と呼ばれているものです。

引用:DMMビットコイン

実際にビックカメラやキャプセルホテル、ピーチエアラインなどの企業はビットコインによる決済を取り入れています。

そのため日本においてビットコインは、全体ではありませんが一部において取引に使われるものだけではなく、支払いをするための通貨としての価値を持っているのです。

仮想通貨の生みの親が日本人?

仮想通貨がどのようにして作られたかということを追っていくと、その生みの親は日本人ではないかという説がでてきます。

この説も日本が仮想通貨先進国であると言われる要因の1つです。

仮想通貨は、2008年に「Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)」と名乗る人物がネット上に投稿した論文(Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash System)が元となっています。

そのため、この人物の名前から日本人が仮想通貨及びビットコインを開発したのではないかという説が生まれました。

ですが、この「Satoshi Nakamoto」という人物については、仮想通貨に関する論文をネット上に投稿したということ以外の情報はわかっておらず、日本人のような名前ですが、本当に日本人であるかどうかはわかっていません。

事実かどうかはわかっていませんが、この説は日本が仮想通貨先進国と呼ばれる後押しをしていると考えられます。

仮想通貨の取引高

先にも紹介したように、日本は世界全体でみても取引高の内40から60%を占めていると言われています。

特に日本人に人気のビットコインに関しては、取引に使用される法定通貨の約6割が日本円であるとまで言われています。

また、同じく日本人に人気があるリップルに関しても、日本の取引所であるbitbank(ビットバンク)が取引高の世界1位を占めています。

これらの理由から「仮想通貨の主戦場は日本」と言われることがあります。

このことが日本が仮想通貨先進国であるとされる理由の1つであると言えるでしょう。

まとめ

日本においては、仮想通貨法によりビットコインを筆頭にして仮想通貨に人気に火がつきました。

その人気は、価格の上昇が落ち着き、以前ほどの活発さが無くなった現在においても同じです。

そして、その人気や国民の認知度の高さから、日本は「仮想通貨先進国」とまで呼ばれるほどになっています。

これから先は、仮想通貨に関する知識を持っていることが役に立つ機会も増えてくることでしょう。

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