電子地域通貨が普及
JPモルガンが開発した仮想通貨「JPMコイン」や、フェイスブックの独自通貨など世界各地で様々な独自通貨が開発されています。
日本では、政府を中心に現金決済率の高さを背景とした「キャッシュレス政策」が勧められており、直近ではみずほ銀行が開発した「Jコイン」や、SBIの「Sコイン」などが注目されています。
ここでいう電子地域通貨とは、ある特定の地域限定で利用できるデジタルマネーのことを指します。
電子地域通貨は、仮想通貨のブロックチェーン技術やスマホの専用アプリなどを活用することで、キャッシュレス決済が普及しつつあります。
クレジットカード決済と電子地域通貨を利用した決済とでは様々な相違点がありますが、電子地域通貨の利点として「初期費用や手数料などのコスト軽減」があげられます。
電子地域通貨と仮想通貨の違い
電子地域通貨と仮想通貨の違いは主に以下3点とされています。
- 電子地域通貨は中集権型
- 電子地域通貨は換金不可
- 電子地域通貨は利用エリアが限定されている
まず電子地域通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨と違い「中央集権型（中央管理型）」の管理態勢をとっており、発行元の企業や行政がはっきりとしています。
次に、電子地域通貨は仮想通貨と異なり「換金不可」という特性を持っています。
電子地域通貨は法的には「電子マネー」に分類されるため、仮想通貨とは異なり交換所や取引所での換金・取引はできません。
最後に、電子地域通貨は仮想通貨とは異なり、利用エリアが限定されています。
電子地域通貨は、ある特定の地域のみで利用できる「地域密着型」の特性を持っており、主に地域活性化の目的で開発されます。
詳しくは、後述するアクアコインに関する説明をご覧ください。
千葉県発の電子地域通貨「アクアコイン」とは
出典：アクアコイン
アクアコインは、千葉県 木更津市内限定で利用できる電子通貨です。（アクアコインの概要は以下の通り）
- アクアコインは 1C＝1円 のステーブルコイン（※1）
- スマホの専用アプリにアクアコインをチャージして利用する
- チャージ上限額は10万円
- 加盟店に設置してあるQRコードを読み取る「QRコード決済」
- 加盟店はアプリで確認可能
アクアコインは2018年3月～6月の3か月間で実証実験が行われ、4,000万円以上の利用が報告されています。
同年10月にはアクアコインが本格的に導入され、通信企業や広告代理店、コンビニやホテル、雑貨屋やレストランなどのありとあらゆる店舗での利用が開始されました。
また、アクアコインと同じ電子地域通貨であり、岐阜県 飛騨高山地域のみで利用できる「さるぼぼコイン」は、加盟店900以上、利用者6,500人、チャージ金額5.9億円を記録しています。
アクアコインの利用方法は以下の3ステップ。詳細は以下の動画で詳しく紹介されていますのでご覧下さい。
- アクアコインアプリをダウンロード
- アクアコインをアプリにチャージ
- スマホでQRコード決済
ステーブルコインとは、法定通貨や複数の仮想通貨などの価格に、当該コインの価格をペッグ（連動）させた仮想通貨のことです。
法定通貨とペッグすることで、仮想通貨を日常的に利用するうえでの課題とされている「ボラティリティ（価格変動性）の高さ」を抑えることができるため、様々な企業が開発に注力しています。
先述した通り、Facebook社もステーブルコインの開発を行っていますし、GMOグループも「GMO Japanese YEN」というステーブルコインを2019年に発行する予定です。
【参考文献】
