ビットコインETFがもしSECに承認されたら...

それは、仮想通貨全体が盛り上がる可能性は非常に高いですね。

しかし、ビットコインETFがSECに中々承認されてのも事実。

本記事では、ビットコインETFとはそもそも何か?なぜ注目されているのかについて徹底的に紹介しますから、ビットコインETFのことを理解して今後の仮想通貨事情を知りましょう。

ビットコインETFとはそもそも何か?

ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託のことです。

難しいので、簡単に理解して頂く為に、ETFから説明します。

ETFについて理解する事で、ビットコインETFも理解出来るようになりますよ。

ETF(上場投資信託)について

ETFとは、「Exchange Traded Funds」の略名であり、日本語に翻訳すると、【取引所で取引される投資信託】の事です。

[su_box title="投資信託とは?" box_color="#ff9900"]

投資信託とは、投資家から集めたお金を元に、投資のプロが株や債券等に投資を行い、運用する金融商品のことです。[/su_box]

分かりやすくする為に、例えばサッカーチームに例えます。

[su_note note_color="#fff991"]サッカーチームには11人の選手で対戦しますよね?

そして、11人の選手にはそれぞれポジションがあります。

  • 攻撃をして点を取るフォワード
  • 攻撃と守備が上手いバランス型のミッドフィルダー
  • 守備が上手いディフェンダー
  • ゴールを守るゴールキーパーがいます。

そして、選手の強みや弱み、特徴など1人ずつを見極めて、チームをまとめて勝利に導く監督がいます。

要するに、サッカーチームの選手(金融商品)で、チームをまとめて勝利に導く監督(投資のプロ)と、例えたら分かりやすいです。[/su_note]

つまり、ETFを投資家が購入することで、複数の金融商品を購入する事になるという事です。

今後の可能性に繋がるビットコインETFが承認されるメリット

先述のETFのことを理解して頂いた上で、ビットコインETFには様々なメリットがあります。

ビットコインETFのメリットに関する事は、仮想通貨の価格が上昇する可能性もありますからぜひ知っておきましょう。

投機から投資に変わる

まず、ビットコインに限らず、仮想通貨全体の相場は毎日激しい価格変動が起きています。

中には1日で資産を失ったり、短期間で億り人になったりと、リスクが大きいのが現状ですね。

しかし、ETFは価格を安定させる為の商品の為、ビットコインETFが承認されれば、仮想通貨は投機から投資に変わります。

つまり、投機から投資に変わることで、リスクを一定水準でコントロール出来るようになるということです。

投機と投資の違い
投機と投資の違いは次の通りです。
  • 投機:短期売買で1発で大きく儲けようとし、リスクを取ること
  • 投資:長期保有や複利で年月をかけたりと、リスクを一定の水準でコントロールすること要するに、リスクを大幅に取るか小さく取るかの違いです。

投資家から信用を得られやすくなる

ビットコインETFが承認されると、結果的に投資家からの評価があがります。

理由は、仮想通貨の事を懸念している投資家が多いからです。

ビットコインETFが承認されると、投機から投資に変わる事になるため、多くの投資家が仮想通貨に参入する可能性が見込めます。

機関投資家からの資金も流通しやすくなる

機関投資家とは、資金を持っている投資家のことです。

例えば、投資の神様であるウォーレンバフェットも機関投資家です。

つまり、機関投資家とは、莫大な資金を市場に投資する為、上場している事業者は資金を得やすくなります。

機関投資家が仮想通貨に参入すると、価格が上がる可能性がある

先ほど膨大な資産を持っている機関投資家が仮想通貨に参入する事でのメリットを紹介しましたが、

機関投資家が莫大な資金を仮想通貨に投資することによって、仮想通貨の流通が大きくなります。

つまり、機関投資家が仮想通貨全体に与える影響はとても大きいということですね。

アルトコインの価格が上がる可能性がある

仮想通貨と言えば、ビットコインイーサリアムというイメージが強いですよね。

ビットコインETFがSECに評価されることで、ビットコインが評価されアルトコインも評価されることに繋がります。

つまり、ビットコインETFが承認される事で、アルトコインの価格も上昇する可能性があります。

SEC(証券取引委員会)がビットコインETFに対する懸念点を発表

公式価値を正式に評価することができない

ETFは純資産価値を決める為に、各営業日に金融資産を評価しています。

ETFを適切に評価する事によって、ETFのパフォーマンスを上げ、投資家に投資してもらうことができます。

しかし、SECは現段階での仮想通貨の資産を評価する為の情報が少なすぎるとしています。

つまり、SECはビットコインETFをまだ正式に評価できる対象ではないということですね。

2018年12月前半には、大手会社がビットコインETFをSECにレポート提出しましたが、未だに承認ができていません。

ビットコインETFを承認する為の流動性が不十分

従来のETFには毎日換金することが出来るという投資家へのメリットがあります。

その為、毎日換金する事が出来るようにする為には市場に十分な流動性が必要です。

しかし、SECはビットコインETFを承認する為には、流動性が不十分だと指摘。

さらに、仮にビットコインETFを上場させたとしても、どのような手順で流動性を確保するのかも指摘しています。

要するにSECは、ビットコインETFは上場させるべきではないとしていることが分かりますね。

逆に言えば、先述した2つのビットコインETFの問題点を解消することが出来れば、承認される可能性は十分高いと言えるでしょう。

ビットコインETFが承認される為に行動している歴史

ビットコインETFを承認される為の歴史意外にも2017年の初頭から始まっています。

以下の表は、2018年8月24日までに起きたビットコインETFが承認される為に行動している主な出来事です。

年月 ビットコインETFに関する主な出来事
2017年3月 ウィンクルボス兄弟がビットコインETFの申請を行うがSECにより却下
2017年12月 CBOE(シカゴ・オプション取引所)にビットコインの先物が上場
2018年1月
  • SECがビットコインへの懸念点を書簡で発表
  • ビットコインETFを申請していた4つのファンドが申請を取り消す
2018年3月 CBOEがSECにビットコインETFの承認を要請する
2018年6月 SECがETFの承認を簡単にする提案が出されたことを発表
2018年7月
  • CBDEがビットコインETFをSECに申請
  • ウィンクルボス兄弟がSECに再びビットコインETFを申請するも拒否される
2018年8月 SECが9つのBitcoinETFを拒否するも、再検討する事を発表

しかし、再検討の末承認されずに終わる。

以下は、2018年3月のビットコインETFに関するツイートです。

上記の表とツイートからも分かる通り、2017年当初SECはビットコインETFに対して反対していました。

しかし、年月が過ぎていくことで、SECは徐々にビットコインETFへの見方が変わってきています。

要するに、今後SECがビットコインETFを承認させることは十分可能性があるということですね。

ビットコインETFはいつ承認されるのか

8月24日に9つのビットコインETFをSECを拒否しています。

しかし、SECの上層部によってビットコインETFの承認が見直しをするとのこと。

SECのコミッショナーの1人であるへスター・ピアーズ氏(通称:クリプト・ママ)はTwitterで以下の事述べています。

「英語:コミッション(委員長とコミッショナー)はスタッフに一部の仕事を委任する。その場合、スタッフはコミッションの代わりに仕事をすることになる。コミッションがスタッフの行動を見直す時もあり、今からそれが起きる」

引用:COINTELEGRAPH

上記のツイートからも分かる通りへスター・ピアーズ氏は、当初からビットコインETFが承認される事に賛成しています。

つまり、SECが再びビットコインETFを見直しをすることによって、ビットコインETFが承認される可能性は十分高いでしょう。

ですから、SECコミッショナーであるへスター・ピアース氏の発言は今後注目ですね。

追記:ビットコインETFの最新情報

2018年8月24日午前7:00 頃

2018年8月23日午前7:00頃

仮想通貨の命運を分けるビットコインETFの上場ですが、日本時間8月23日〜8月23日にかけて、SEC(米国証券取引委員会)は、承認を却下した後、再検討すると発表しています。

まさに、今後の仮想通貨の価格にも影響が出てくる可能性が高いことから、ビットコインETFの承認は多くの投資家から注目が集まっています。

結果的にビットコインETFが承認されることはありませんでしたが、12月にもビットコインETFの承認される為の動きが出てきています。

【追記】

最有力視されているビットコインETFを申請中のVanEck及びSolidXの両社とCboe BZX取引所が、アメリカ証券取引委員会(SEC)に対し、ETF承認の妥当性をプレゼンで主張したことがSECの公式文書にて新たに分かりました。

VanEck・SolidXとは?両社によるETF申請の経緯

VanEckはニューヨーク市を拠点とする投資顧問会社(運用資産総額は380億円を超える大手)で、SolidXはブロックチェーンソフトウェア開発と金融サービスのプロバイダー企業です。

VanEck、SolidX両社は2018年6日、ビットコインベースの上場投資信託(ETF)をアメリカ証券取引委員会(SEC)に申請しました。

仮想通貨関連のETFに対して厳しい姿勢を見せているSECは、これまで2度の可否決定延期を行っており、今もまだ審査中という状態です。

しかし、両社は2度目の可否決定延期が決まった10月にSECに対して、以下の2点を中心にプレゼンを行いました。

  • ビットコインETFが規制に則っていること
  • 投資家の保護が十分であること

SECに対してのプレゼンの概要

先述したように、前回のプレゼンでは、

  • ビットコインETFが規制に則っていること
  • l投資家の保護が十分であること

を中心にプレゼンを行ったVanEck、SolidX両社でしたが、今回は「成熟したビットコイン市場」という観点から、既存のETF(金、銀、原油)とビットコインを比較しながら以下の5段階に分けてプレゼンを行いました。

  1. 既存ETF商品(金、銀、原油)とビットコイン
  2. 重要なマーケット
  3. CBOEのマッチングエンジン(※1)キャパシティと応用解析
  4. MVISビットコインOTC取引指数
  5. 付録
※1.マッチングエンジンとは?
マッチングエンジンとは、電子取引の中核をになうソフトウェア(およびハードウェア)コンポーネントで、入札単価とトレードを完了するためにオファーを組み合わせる作業を担うことです。

プレゼンの中で両社は、3つの商品先物市場において「実質的なエビデンス」は「スポットと先物の価格はともに協和分(Cointegated)されている」ことを示しました。

そして、「スポットと現物の価格は緊密に結びついている」と指摘すると共に、ビットコインのスポットや先物も上記に当てはまるとして「十分に機能する資本市場としてのエビデンス(※2)」だと主張しました。

※2.エビデンスとは
エビデンスとは、証拠や根拠、証言、形跡などを意味することです。

また両社は、ビットコインETF審査のうえで重要視される市場操作の問題に対し、

ビットコインのエコシステムはすでにETF商品が承認されているほかのコモディティと比較しても、操作の影響を受けにくい

ことの具体例を挙げながら、以下のように主張しました。

通常であれば、コモディティ市場のインサイダーがその商品供給に関する取引情報を入手していたば場合、価格へ影響を与える可能性が高いが、ビットコインの場合はこのような問題に直面する可能性が極めて低い。

なぜなら単一の取引所でビットコインの価格操作を行うにも、グローバル規模でビットコイン価格操作を行う必要があり、それはかなり難しいことだからです。

グローバル規模でビットコインの価格操作を行うには、大量の資金を用意しなければなりませんが、裁定取引のトレーダーはアービトラージを行うために、必ず複数の取引所に資金を分散していなければならず一か所に資金を集めることができません。

つまり価格操作にあたって、1つの取引所かOTCプラットフォームに資金を集中させる可能性は極めて低い。

仮想通貨ETFに対するSECの姿勢

仮想通貨関連のETFに対するSECの姿勢には厳しいものがあります。

過去にはあのウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所Geminiが申請したETFも却下していますし、ここ数か月で数十件のETF申請を却下していることも明らかになっています。

11月27日に行われた仮想通貨カンファレンスで登壇したSECのJay Clayton長官の発言により、ビットコインETF申請を承認するために必要不可欠な要素は以下の3点だとわかりました。

  • 適正な価格形成プロセス
  • 価格操作のリスク
  • ETFの現物である仮想通貨の徹底したカストデイ

Jay Clayton長官によると、特にビットコインETFが実現しない要因としてあげられるのは「価格操作のリスク」だとしています。

つまり、SECがETFの承認するのにはまだ時間がかかる可能性が高いでしょう。

VanEck社のデジタル資産トップが語る「仮想通貨市場の展望」

VanEck社のデジタル資産部門トップであるGabor Gurbacs氏は1月16日、ナスダックのTrade Talksに出演し2019年の「仮想通貨市場の展望」を語りました。

VanEck社はビットコインETFを申請している最有力企業で、これまでに2度、SECに対しプレゼンを行っています。

Gurbacs氏は2019年の仮想通貨・デジタル通貨は穏やかに発展していくだろうと述べつつ、仮想通貨・デジタル通貨市場を以下3つの視点から予想しました。

  1. 市場監視技術の発達
  2. 仮想通貨関連企業の買収・売却(M&A)
  3. G20加盟国の仮想通貨導入(中銀発行のデジタル通貨等)

1. 市場監視技術の発達

Gurbacs氏は、「ビットコイン市場を不正行為等から監視する技術」が発達すると語りました。

不正行為等を監視する技術の開発は日本でも進んでいます。

具体的な例としては、つい先日日本政府からサンドボックス制度の対象として認定されたCrypto Garage社があげられます。

同社は、仮想通貨交換業者同士の取引の際に用いるシステムを開発しており、日本政府認可の下、実証実験を行っています。

システムにはアトミックスワップという技術が用いられており、この技術によって、不正取引の補足などを規制当局が必要に応じて検証することが可能になります。

Crypto Grage社が開発したシステムや技術、サンドボックス制度の詳細については下記の記事に記載してあります。もっと詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

>>>日本政府がCryto Garage社をサンドボックス対象に認定!フィンテック関連企業では日本初!

サンドボックス制度とは?

サンドボックス制度とは、革新的な技術やサービスを事業化する目的で、地域もしくは機関を限定し現行法の規制を一時的に停止する制度のことです。

同制度は、加速する技術発展のスピードに法整備が追い付けなくなったため、W法律をはみ出した画期的・革新的な技術に実験の場を提供する”という目的で設けられました。

サンドボックス制度の対象となるのは、主にドローンやフィンテック、人工知能(AI)関連の事業です。

2. 仮想通貨関連企業の買収・売却(M&A)

Gurbacs氏は、仮想通貨エコシステムにおいて同じ企業理念を有した企業間でのM&Aが多くみられるだろうと予想しました。

現に、決済企業が決済に特化した仮想通貨・ブロックチェーン企業を買収するといったことはすでに起こっていますし、

「資本豊かな大企業が前衛的な技術を有する企業を傘下に入れる」という流れが変わることはないでしょう。

また、金融サービス企業はもちろんの事、大手テック系企業も仮想通貨企業買収に興味を示すだろうと予想すると共に、それについて次のようにコメントしました。

Gabor Gurbacs

Gurbacs氏

これは仮想通貨業界にとって健全なことです。

一般の金融市場で大きな下落があった場合、大抵そのあと中小企業において多くのM&Aがみられる。
このようなトレンドはM&Aの基本理念に沿っている。

3. G20加盟国の仮想通貨導入

Gurbacs氏は、「G20加盟国から仮想通貨に対して有効的な姿勢を示す国が現れる」ことについて次のように予想しました。

Gabor Gurbacs

Gurbacs氏

昨年末、IMF(国際通貨基金)は8か国に国家独自の仮想通貨をローンチする許可を出しました。

その中にはベネズエラやロシアやカナダが含まれています。これは(デジタル資産部門ではなく)私個人の予想ですが、G20加盟国からも仮想通貨にフレンドリーな国が現れると思う。

G20とは?

G20とは、Group of Twintyの略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国にEU、ロシア、および新興国11か国の計20か国からなるグループのことです。

「先進国に新興国を加えた主要20か国」とも表現され、G20首脳会合やG20財務相・中央銀行総裁会議などを開催しています。

SECが最有力ETF企業の申請取り下げを発表

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、大手オプション取引所Cboeが2018年6月に申請したVan Eck/SolidX版のビットコインETF申請を取り下げたことを発表しました。

sec.ong

出典:sec.ong

SECは上記の通り、申請が取り下げられた具体的な理由は公式文書では言及していません。

SECの発表によると、Cboe側は22日時点ですでに申請の取り下げを要請しており、

「政府封鎖の影響で”却下”されるのを防ぐため、一時的に取り下げた」

という見方が強まっています。

Van Eck社のデジタル資産部門トップであるGabor Gurbacs氏は、ETF申請引き下げについて自身のツイッターで次のように言及しました。

日本語訳

ビットコインETFを一時的に取り下げました。

ただ、現在も規制当局や市場参加者・関係者と連携を図り、ビットコインETFやデジタル通貨全体に適した市場構造の枠組みを積極的に構築しています。

ビットコインETFの申請が取り下げに対する専門家の見解

今回の報道に対し、仮想通貨やブロックチェーン関連の法律の専門家として著名なJake Chevinsky氏は、現状を次のように解説・分析しています。

日本語訳

CboeはVan Eck/SolidX版のビットコインETFを取り下げました。

理由は明らかになっていませんが、申請を取り下げたという事実は、申請が却下されることを予期し、将来的な悪い例を築くことを恐れたことを意味している。

第一四半期でのビットコインETFは絶望的だ。

VanEck社のCEOが語る。ETF申請取り下げの理由

Van Eck社のCEOであるJan Van Eck氏は、SECの発表がある24日以前に行われたCNBCの番組収録にて、以下2点について次のように語っています。

  • ビットコインETFを取り下げること
  • 取り下げる理由

Jan Can Eck

Jan Can Eck氏

現在SECは政府閉鎖の影響を受けている。

最低限の機能を除き、ほとんどすべての機能が停止している。

そのため我々はSECがビットコインETFの課題として挙げていたカストデイ、市場操作の可能性や価格に関しての議論が止まらざるを得なくなった。

政府閉鎖が続く今の状況下で、そのまま決断が流れるよりも、我々は申請を一時的に引き下げることを選びました。

SECが再開したら、我々は再び申請を提出して規制当局との対談を重ねていく。

すなわち、今回の申請取り下げはあくまで”一時的”なものであり、ETFの申請却下を防げたという点からすると、むしろポジティブニュースだといえるでしょう。

今後のアメリカ政府、Cboe、Van Eck社の動向に、さらなる注目があつまります。

ウィンクルボス兄弟が3度目のビットコインETFを予定

仮想通貨取引所を運営し、仮想通貨長者としても知られるウィンクルボス兄弟(※1)は1月22日、UnchainesのLauraShin氏によるインタビューにて、

これまで2度却下されているビットコインETFの再申請の計画と、ETF実現を信じる理由について語りました。

※1.ウィンクルボス兄弟とは

ウィンクルボス兄弟は双子のアメリカ人で、FaceBook社のマークザッカーバーグCEOとハーバード大学在学時に関係があったことで有名です。

2人は早くからビットコインに目をつけ、75億円をもとに仮想通貨に早期投資を行い、現在ではフォーブスが選ぶ仮想通貨長者ランキング4位に入るまでの億万長者となりました。

現在は仮想通貨取引所Geminiを運営しており、2018年9月には金融当局承認済みのステーブルコインも発行しています。

ウィンクルボス兄弟については以下の記事で詳しく紹介しています。

彼らが発行したステーブルコインについても詳細に説明していますので、是非ご覧ください。

ウィンクルボス兄弟によるビットコインETFの歴史

ウィンクルボス兄弟による一度目のビットコインETF申請が行われたのは2017年3月のことですが、同月中に遭えなく却下されました。

それから1年と数か月がたち、2018年7月、ウィンクルボス兄弟による2度目のビットコインETF申請が行われました。

2人はSECに対し、前回の失敗も踏まえ「仮想通貨取引所Geminiを含むビットコイン市場は価格操作に対する独自の対抗策を有する」と強く主張しましたが、

SECは「賛同できない」として却下しています。

そのほかにも詐欺や投資家保護をめぐる問題も申請拒否の理由として挙げています。

SECは非常に慎重な審査を行っており、ビットコインETFの承認を得た企業はまだ存在しません。

ウィンクルボス兄弟が語るビットコインETF承認の鍵

ウィンクルボス兄弟はLauraShin氏によるインタビューにて、承認に向けて行っている対策は「SECの要求にきちんと応え、仮想痛市場の監視を促すこと」だと語りました。

また、ビットコインETFに対するSECの姿勢については次のようにコメントし、規制機関への理解を示しました。

ウィンクルボス兄弟

投資家は、AppleやTeslaの株式を購入した時と同様な保護を受けるべきだし、規制機関がそれを求めているのは妥当だと思います。

特に、この承認は将来の類似商品の先駆けとなる点で、1つの商品に対して承認するかどうかという規模で考えられていない。

そして、ビットコインETFの再申請については次のように言及し、すでに準備を開始していることを明らかにしました。

ウィンクルボス兄弟

我々はアメリカ仮想商品協会(The Virtual Commodity Association)に加入し、仮想通貨市場の自主管理組織を立ち上げ、また、NASDAQの先鋭な技術を市場に導入するところから始めました。

このようなステップは、いずれ規制機関がETFの様な商品を快諾する方向へ導いくれる。

CBOEが取り下げた申請を再び提出

先月、1月24日にビットコインETFの申請を取り下げたばかりのCBOE(シカゴオプション取引所)、VanEck社、Solid X社の3社が、

再びSECにビットコインETFの申請を行ったことが明らかになりました。(申請書はこちら

明らかにしたのは、金のETFなどで定評のあるVan Eck社のデジタル・アセット戦略部門ディレクター Gabor Gurbacs氏です。

同氏は2月1日の午前3時頃、自身のツイッターを更新し次のようにコメントしました。

日本語訳

Van Eck社とSolidXのビットコインETF申請がCBOEにより提出された。

(申請取り下げからわずか数日で再申請を実現したのは)全てのチームの努力の結果だといえます。

専門家「SECの最終判断は10月頃」

3社がビットコインETFを取り下げたのは1月24日のことです。

わずか一週間で再度申請がなされたことについて、仮想通貨やブロックチェーンに詳しい専門家のJake Chervinsky氏は自身のツイッターで次のようにコメントしています。

日本語訳

CBOE、Van Eck、SolidXは、新しく改良されたbitcoin ETFの提案を提出するのに時間を無駄にしませんでした。

SECのスケジュールは、申請が連邦官報に提出されるまで設定されません。

仮に、申請が間もなく連邦官報に提出されるとすれば、SECの最終判断は10月上旬に行われるでしょう。

Financial Engines社CEOが仮想通貨業界への見解を述べる

CNBCの番組にFinancial Engines社の創設者兼会長のRic Edelman氏が出演し、ビットコインETFの認可時期、ビットコインETFが抱える課題とそのソリューションについて語りました。

番組内でEdelman氏は次のように語り、「ビットコインETFは確実に実現する」という主張を強調しました

SECは、業界が克服しなけれいけないいくつかの懸念点を抱えています。

しかし私は、必ずその懸念点を解決する策が見つかることを確信しています。

ビットコインETFはいずれ実現する。そうなれば、一般投資家含め、市場に莫大な資金が流入することになる。

同氏によると、ビットコインETFとその規制において、SECは以下2点を特に重要視しているといいます。

  • カストデイ
  • 価格形成プロセス(価格操作の難度)

カストデイ

Edelman氏によると、すでに確立されている他の金融市場のような安全なカストデイが、ビットコインETFにおいては存在しないといいます。

※カストデイとは?

カストデイは、日本語で「保管」を意味する金融経済用語です。

仮想通貨や有価証券に投資する際に、投資家の代理人として、それらの保管・管理を行うことを意味します。
代理人を務める人物、企業のことをカストディアンと呼ぶこともあります。

この仮想通貨カストデイ問題について、Edelman氏は「すでにいくつかの企業がカストデイ問題に取り組んでいる」と現状を説明しました。

すでに、いくつかの企業がカストデイ問題に真剣に取り組んでいる。

例えばFidelity/フィディリティ社や、Kngdom Trust社など、その他の大手企業もカストデイ問題に取り掛かっている。

個人的に、VanEckもしくはBitwiseが、近いうちにSECが懸念するカストデイ問題をクリアできると考えている。

価格形成プロセス

Edelman氏は「価格形成のプロセス」を第二の課題として指摘しました。

価格形成のプロセスというのはつまり「価格操作の可能性」のことを意味しており、同氏は次のように現状を説明しました。

SECは、国外までの影響力を持っていないため、海外の取引プラットフォームを統制できず、価格操作リスクを管理することができません。

Quintenz氏はビットコインETFについて、以下のように言及しました。

決済指数を通じて数学的な処理を施すことで、取引所の流動性が低くても、価格操作を容易にされないよう設計することは可能だ。

例えば、あるビットコイン先物取引では、複数の取引所における平均価格を5分足で計算したものを基準に、1時間間隔で決済が行われている。

その為、インデックスの価格を操作行うためには、複数の取引所において、複数の5分間隔かつ過半数の取引量を占める必要があるため、市場操作は極めて困難であると見ている。

仮想通貨の市場規模はまだまだ小さく、他の金融市場と比較して「価格操作が容易に行える」というのが現状です。

下記は株やアメリカドルと仮想通貨の市場規模を比較したものです。仮想通貨の市場規模がまだまだ小さいことがわかりますね。

株や法定通貨 時価総額
東京証券取引所の株式 677兆円
ニューヨーク証券取引所の株式 2500兆円
米株式 4000兆円
米ドル 1787兆円
世界の債券市場 10000兆(1京)円
仮想通貨 30兆円

また、Edelman氏と同じ番組に出演していた、ETFTrends.comの編集長Tom Lydon氏は、高い需要をもつビットコインETFを実現することの重要性について次のように語りました。

ビットコインETFのニーズは確実に高まってきている。

我々が頻繁に行っているインタビューでは、74%の顧客がビットコインへの関心を示している。
ビットコインETFが実現した場合は、そちらに資金が流れる可能性がある。

SECとCFTCのコミッショナーがビットコインETFに言及

2月13日、アメリカ ワシントンに拠点を置くシンクタンク「Bipartisan Policy Center」でパネルディスカッションが行われました。

パネルディスカッションには、米国商品先物取引委員会(以後CFTC)、米国証券取引委員会(以後SEC)のコミッショナーらが参加し、「ビットコインETF」について意見を交わしました。

ビットコインETFを実現するにあたって、クリアしなければならない課題は以下3つとされています。

  • 価格操作リスク
  • 適正な価格形成プロセス
  • 徹底したカストデイ

両委員会のコミッショナーは「価格操作リスク」について言及し、特に、CFTCのコミッショナー Brian Quintenz氏は、

ビットコイン先物取引が承認されるためには、容易に価格操作されないことが必要」と発言しました。

SEC Hester Peirce氏の見解

また、クリプト・ママとして知られるSECコミッショナー Hester Peirce氏は、ビットコインETFについて以下のように言及しました。

SECは、ビットコインETF承認に消極的な態度をとり続けている。

私が懸念していることは、ビットコイン市場の現状を判断し、十分に規制されていないと結論付けるといったような、メリットに焦点を当てたアプローチをしているように見受けられることだ。

規制のされていない市場は数多くあるが、それにもかかわらずプロダクトは作られている。未だに承認を下さない理由として、「十分に規制されていない」点を挙げることに関しては、SECも再度見つめ直す必要があるだろう。

Hester Peirce氏は、「テクノロジーやイノベーションを行き過ぎた規制で潰してしまうべきではない。」という主張を強調しました。

韓国の大手証券取引所でビットコインETF導入か

韓国の現地メディア「The Korea Herald」によると、韓国で唯一の証券取引所のKRX(韓国取引所)がビットコインETFの立ち上げ機会を伺っていることが判明しました。

アメリカSEC(証券取引委員会)の審査状況や進捗に注目していることを明かし、韓国国内でもETFの議論が行われている事を明かしています。

仮想通貨取引所だけでなく、証券取引所でも仮想通貨が話題になっていることから注目を集めています。

ビットコインETFに注目し始めた韓国証券取引所

2019年2月にアメリカのSECに再申請されたVanEck版のビットコインETFと、Bitwise版ETFの可否判断が4月上旬に予定されており注目を集めています。

そんな中で、韓国国内の仮想通貨市場だけではなく証券取引所も、行く末に注目しています。

韓国メディア「The Korea Herald」では、韓国の大手証券取引所に務める人物が、匿名であることを条件にメディアの取材に応じ、証券取引所も、アメリカ政府の動きに注目していることを明らかにし、次のように語っています。

「米国は暗号通貨市場および関連するデリバティブ市場の第一人者であり、市場でのビットコインETFの発売を支持する強い声があります 。

そのため、米国証券取引委員会の進捗状況と対応を観察しています。

引用:The Korea Herald

韓国取引所内でも、すでにビットコインETFについての議論が何度も重ねられていることが明かされました。

現在の韓国は、ビットコインETFに対する規制当局の姿勢が厳しい状況にあります。

そのため、投資銀行や資産管理会社の多くは、ビットコインETFよりも比較的規制が緩いとされるブロックチェーンETFに焦点を当てているとのこと。

韓国政府は仮想通貨やブロックチェーンに厳しい態度を継続していますが、この状況に対して、高麗大学の教授であるLee Kyung-ho氏が次のように言及しています。

政府がブロックチェーン技術に関するリサーチや開発に対して投資を拡大していくことで、仮想通貨市場でのETF取引を非承認するリスクはゼロ、あるいは限りなく低くなるだろう。

現在、政府は仮想通貨取引所に対してKYCやAMLの導入を求めているが、最近のマイナー撤退でビットコイン・エコシステムに変化が起きたことで、政府の要求を飲む可能性はかなり高まっている。

引用:COINPOST

かつては仮想通貨熱が高かった市場も、マイナーの撤退などが原因で変化が生まれていることが発言から汲み取れます。

仮想通貨市場の今後の可能性は

韓国の証券取引所がビットコインETFの議論を重ねているということが明らかになり、再び仮想通貨市場の熱量が上がる可能性は大いにあります。

しかし、4月5日頃と言われているアメリカのSECに再申請されたビットコインETFの結果次第では、再び冷え込んだ市場に戻ってしまう可能性も。

アメリカではもちろん、韓国でもビットコインETFの議論がすでに重ねられていたということは、他の国でも水面下では議論が買わされている可能性もあります。

アメリカ、そして韓国のビットコインETFが今後、承認されていくのか、仮想通貨市場の行く末を占う重要な局面。

Lee Kyung-ho氏は「ビットコインETFをローンチするための環境は整いつつある」との見解を示しており、今後の動向に注目です。

SEC長官がビットコインETFについて再度言及

アメリカ証券取引委員会(以後SEC)の長官を務めるJay Clayton氏は先日、

アメリカの著名メディア「Fox Business」のインタビューに応じ、ビットコインETF承認に必要な項目について改めて言及しました。

Jay Clayton氏は仮想通貨・ビットコインETFに対し前向きな姿勢を示していますが、

今回のインタビューでは投資家保護の観点から、ビットコインETF承認に必要な項目について次のように語りました。

今、私が懸念しているのは、価格操作されない取引環境が実現されるかという点です。

そうした環境を構築するためには、しっかりとした規制とカストディが必要となります。

ビットコインETFを実現のためクリアしなければならない課題は主に以下3つとされており、Jay Clayton氏は以前より”価格操作リスク”を重要視した意見を繰り返し強調してきました。

  • 価格操作リスク
  • 適正な価格形成プロセス
  • 徹底したカストデイ

SECとCFTCのコミッショナーがビットコインETFについて意見を交わす

2月13日、アメリカのとあるシンクタンクにてパネルディスカッションが行われ、

米国商品先物取引委員会(以後CFTC)、米国証券取引委員会(以後SEC)のコミッショナーらが参加し、「ビットコインETF」について意見を交わしました。

特にCFTCのコミッショナー Brian Quintenz氏は、

「ビットコインETFが承認されるためには、容易に価格操作されないことが重要」と前置きし、ビットコインETFについて以下のように言及しました。

決済指数を通じて数学的な処理を施すことで、取引所の流動性が低くても、価格操作を容易にされないよう設計することは可能だ。

例えば、あるビットコイン先物取引では、複数の取引所における平均価格を5分足で計算したものを基準に、1時間間隔で決済が行われている。

その為、インデックスの価格を操作行うためには、複数の取引所において、複数の5分間隔かつ過半数の取引量を占める必要があるため、市場操作は極めて困難であると見ている。

4月上旬に迫るビットコインETFの可否判断|審査日程を紹介

SECの可否判断は最速で4月上旬になり。遅くても5月下旬には判断が下されることになります。

SECの規定では、ETF申請が連邦官報に掲載された日から45日以内に可否、もしくは判断期間延長の判断を下さなければなりません。

仮に延長の判断が下された場合は、判断期間がさらに45日追加されます。(以下の画像を参考)

etf-day

出典:SEC

よって、2月21日から数えて45日目の4月7日前後、延長がなされたとしても、5月22日前後には可否判断が下されるというわけです。

ただ、SECは”最大3回の審査延期”の権利を持っており、SECがこれを行使した場合は例外です。

仮想通貨やブロックチェーンに詳しい専門家のJake Chervinsky氏によると、SECが仮に3回の審査延期を行った場合、SECの最終判断は2019年10月頃までずれ込む可能性が高いといいます。

市場にとっては好ましくありませんが、最悪、SECの判断時期が10月中旬までずれ込む可能性は少なからず存在します。

SEC長官が語る「仮想通貨のルール作り」

SEC長官を務めるJay Clayton氏はFox Businessのインタビューにて、「仮想通貨のルール作り」に関しても言及。

SECがこれまで行ってきたについて、次のように語りました。

仮想通貨技術は既に素晴らしい将来性を見せているが、(仮想通貨の規制へのアプローチは)我々のこれまでの(有価証券のような)資金調達法に対するスタンスと重なっている可能性がある。

米コロラド州では仮想通貨が合法に

アメリカ・コロラド州のCIOを務めるTheresaSzczurek氏は3月7日、

コロラド州のJared Polis知事と主要立法者らが署名したことで「デジタル・トークン法」が成文化され、2018年初から議論が続いていた「仮想通貨合法化問題」が決着したことを報告しました。

今回コロラド州で可決された「デジタル・トークン法」は、同州が設けた基準をクリアした仮想通貨を”有価証券とは根本的に違う性質をもつもの”として定義する法律です。

発表によると、暗号化されたブロックチェーンを利用して送金するもの(仮想通貨送金)には、従来の金融商品とは異なる法律が適用され、

仮想通貨の発行を行うビジネスは有価証券としての規制を受けません。(デジタル・トークン法が適用される)

ビットコインETFに関するまとめ

仮想通貨全体は低迷していると言われていますが、世界では仮想通貨を広める動きは活発に行われています。

ビットコインETFもその1つといえるでしょう。

今後、ビットコインETFが承認されれば、さらに仮想通貨全体が盛り上がるのが期待できる為、今後も仮想通貨情報には目が離せませんね。

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