新聞やニュースなどで「インサイダー取引」という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。
ただ言葉を聞いたことはあっても、残念ながら意味を知らないという人も多いのが実態です。
そこで本記事では「インサイダー取引はどのような意味を持っているのか」について解説していきます。
またインサイダー取引をすることで発生するペナルティや仮想通貨のインサイダー取引に関する現状もまとめていきます。
インサイダー取引とは
インサイダー取引は、会社の重要情報を知った中で公表される前に株式や証券などを取引する行為です。
情報を知るか知らないかで不公平が生じる
もしインサイダー取引が実施された場合、会社の重要情報を知っている人物は、大きな利益を得ることが可能となります。
しかし重要情報を知らない一般の人は、何も分からないので、この時点で不公平さが発生します。
取引の公平さを保つため禁止されている
インサイダー取引は「あくまで公平に取引を行えるように」という理由から禁止されているのです。
内部者取引（ないぶしゃとりひき）またはインサイダー取引（インサイダーとりひき、insider trading）とは、未公開情報を不法に共有・利用して証券市場取引を行い、情報を持たない投資家に損害を与える犯罪的行為をいう。
引用：Wikipedia
実際に株式や証券などを取引する際、インサイダー取引を行うことによって逮捕されている人はたくさんいます。
それほどまでに厳しいルールが定められており、インサイダー取引を行った人物は処罰されているのが現状です。
インサイダー取引した場合のペナルティ
インサイダー取引を実施した場合は、厳しいペナルティを受けることになるので注意しなくてはいけません。
違反した場合は厳しい処罰がある
法律では5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰則を受けることになります。
年月や金額に関しては、どのくらいになるのかその時の状況によって異なってきます。
獲得した利益は全て没収される
またインサイダー取引によって獲得した利益は、全て没収されるので気をつけないといけません。
法人の場合はさらに罪が重くなる
個人のケースはこのようになっており、法人の場合は更に処罰が重いです。
最大で5億円以下の罰金がかけられるので相応のお金を支払わなくてはいけません。
このようなペナルティがあるので、多くの利益を生み出したい個人や法人もインサイダー取引を行わないように注意しながら取引を実施しています。
仮想通貨のインサイダー取引は禁止されていない？
株や証券に対しては、インサイダー取引禁止という厳しいルールが設定されています。
しかし仮想通貨に対しては、インサイダー取引が禁止されていないのが現状になっています。
仮想通貨は金融商品取引法が適用外
その理由として、金融商品取引法が仮想通貨に適用されていないのが関係しています。
内部関係者の対象には仮想通貨の発生・移転の記録者に加え、株主や役職員、その配偶者や同居人まで含める。
金商法上のインサイダー取引の網の対象外だが、自主規制で不公正取引の排除を目指す。
具体的な罰則は今後詰める。
引用：日経新聞
もし金融商品取引法が仮想通貨取引に適用された場合は、残念ながらインサイダー取引が禁止になる可能性が出てきます。
法整備が追いついていない
海外では当たり前のように取引が行われている仮想通貨ですが、日本ではまだそれほど仮想通貨の取引が活発に行われている訳ではありません。
数年前と比較すると、少しずつ仮想通貨取引が活発化されていますが、それでも海外と比べると市場規模は小さいと言えます。
そのため法整備が間に合っていない状況で、現時点では金融商品取引法に仮想通貨が当てはまっていないです。
これにより仮想通貨取引ではインサイダー取引が禁止されていないという状況になっているため、株や証券での取引とは取引環境が大きく違うのです。
大きな事件が発生していない
また仮想通貨市場において、インサイダー取引に関する大きな事件が今のところ発生していないという点も、インサイダー取引が禁止されていない大きな理由の一つです。
国内で仮想通貨に対するインサイダー取引問題が発生していないのも関係しており、仮想通貨に対するインサイダー取引の意識が低くなっています。
過去に起きたインサイダー疑惑が起きた仮想通貨の事件
現時点では仮想通貨のインサイダー取引は禁止されていません。
ただし、過去には仮想通貨に対するインサイダー疑惑が少なからず発生しています。
これまで、仮想通貨市場においてどのようなインサイダー疑惑があったのか、2つの疑惑をご紹介します。
LISKに対するインサイダー疑惑が発生
2018年の1月に仮想通貨LISKがビットフライヤーに上場しました。
上場により多額の利益を獲得
それによって一部の投資家は多額の利益を得ることに成功しており、インサイダー疑惑が発生しました。
一部の投資家は、仮想通貨LISKがいつ頃ビットフライヤーに上場するのか知っていた可能性があるからです。
また仮想通貨LISKは、当時高い注目度を獲得していた仮想通貨になっています。
多くの人が狙っていた仮想通貨でもあったので、このように仮想通貨LISKに対するインサイダー疑惑が高い注目度を浴びています。
インサイダー取引に関するツイートも存在
またLISKに対するインサイダー疑惑が発生した大きな要因として、ツイート内に仮想通貨LISKがビットフライヤーに上場する時期を知っていたので、利益を生み出せたというツイートが存在しています。
事実かどうか分かりませんがこれによって、LISKに対するインサイダー疑惑が強くなったのも関係しています。
ビットコインキャッシュで発生したインサイダー疑惑
アメリカに存在しているコインベースという取引所で、ビットコインキャッシュに対してインサイダー疑惑が発生しました。
あまりにも不自然な高騰
2017年の末にコインベースでビットコインキャッシュの取引が開始され、急激に価値を高めたのがきっかけです。
あまりにも不自然な価値の高騰だったので、コインベースの従業員が意図的にインサイダー取引を行った可能性があると判断されました。
インサイダー疑惑により集団訴訟が発生
現時点でも真相は明らかにされていませんが、このコインベースのインサイダー疑惑によって、大きな損失を発生させた投資家が複数存在しており、集団訴訟を起こしています。
現在も訴訟が進められており、裁判での手続きが実施されている状況になります。
今後仮想通貨のインサイダー取引は規制されていく？
現在仮想通貨のインサイダー取引は禁止されていません。
しかし、世界だけではなく国内でも、仮想通貨の日常への浸透は少しずつ拡大しています。
そのため、大きなトラブルが発生する前に、仮想通貨に対するインサイダー取引の規制が強化される可能性は大いにあると言えます。
金融商品取引法が仮想通貨に適用されるのかが問題
政府が、仮想通貨を金融商品として認めた場合、金融商品取引法が適用されることになります。
その時点でインサイダー取引が禁止となるため、それ以降にインサイダー取引を行った場合は、厳しいペナルティを受けなくてはいけないです。
しかし、仮想通貨に対し金融商品取引法が適用されるのかという点については、今のところはまだ不透明です。
もしも仮想通貨によるインサイダー取引が行われ、それが大きな問題になった場合は、政府が一気に金融商品取引法を仮想通貨に適用する可能性もあるといえるでしょう。
現時点では、国内だけではなく世界でも大きな問題になっていないため、なかなか金融商品取引法が仮想通貨に適用されていないのが現状なのです。
世界で仮想通貨に対する法律が続々と定められている現状
海外では当たり前のように仮想通貨の取引が行われており、獲得した仮想通貨は様々な用途で使われています。
そこで、各国では、仮想通貨に関するトラブルをできる限り発生させないように、少しずつ仮想通貨に対する法整備が進められています。
アメリカは仮想通貨に対する規制を急速に強化中
特にアメリカや中国では、かなり盛んに仮想通貨取引が行われているので、急速に規制強化をしている状況です。
海外で仮想通貨に対する規制強化が行われているので、日本でもこのように仮想通貨に対する法律や規制強化される可能性が極めて高いです。
日本では積極的な法整備や強化が行われていない
しかし日本ではそれほど仮想通貨の取引が盛んではないということもあり、アメリアのような積極的な法律や規制強化は行われていません。
今後、日本人の多くが仮想通貨に興味を持ち積極的な取引が行われてた場合は、海外の国と同じように急速に法律や規制強化される恐れがあります。
いずれは仮想通貨のインサイダー取引を規制される可能性が高い
インサイダー取引の規制については、どういったタイミングで実施されるのか明らかにされていません。
だからといって、仮想通貨によるインサイダー取引を行うのはよくありません。
その理由は、今は規制されなくても、いずれは大きな問題としてアクシデントに繋がる恐れが非常に高いからです。
仮想通貨は現在も様々な種類が誕生しており、大きな利益を生み出している人もいます。
規制されていないということは、いつでもインサイダー取引は行われる可能性があり、予測もできないということになります。
そのため、日頃から関連情報などをしっかりと集め、注意していく必要があります。
また、知らないからと言って、規制が実施された後にインサイダー取引を行った場合は、厳しい処罰を受けることになりますので、この点にも気をつけましょう。
まとめ
インサイダー取引は、会社の内部者が公表されていない重要な情報を元に株式や証券などの売買を実施して、不当に利益を得る取引になります。
公平性が全く無くなってしまうことから、このような行為は禁止されており、もしインサイダー取引を行った場合は厳しい処罰を受けなくてはいけません。
個人の場合は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰則に加えて、インサイダー取引で獲得した利益を没収されます。
法人の場合は5億円以下の罰則を支払わなくてはいけないので、相応のお金を失うことになります。
これに対し、仮想通貨は金融商品取引法の適用外となるため、今のところはインサイダー取引が禁止されておらず、インサイダー取引を行ったとしても処罰されることはありません。
しかし、インサイダー取引疑惑がいくつも発生しており、世界で大きな問題になりつつあります。
海外では少しずつ仮想通貨に対する規則が強化されており、インサイダー取引も規制されはじめています。
日本の場合は、それほど活発に仮想通貨取引が行われていませんが、いずれは仮想通貨でもインサイダー取引は禁止される可能性が高いでしょう。
