ここ数年で、現金以外での決済や取引が急速に普及してきました。
昔は、現金が目に見える財産として重宝されてきていましたが、現在は仮想通貨などの目には見えない電子データがお金と同じ価値を持ったり、それ以上になるということも多々あります。
この記事では、そんな現金以外の決済・送金システムの１つである「フィンテック」について紹介していきます。
フィンテックとはどのようなものなのか？実用性はあるのか？フィンテックの今後の将来像などについても、見ていきましょう。
フィンテックとは
それではまずはじめに、フィンテックについて説明していきます。
金融サービスと情報技術の二つを結びつけた様々な動きのこと
フィンテックは英語で書くと「FinTech」と表記されますが、この言葉は、金融（Finance）と技術（Technology）の二つの言葉を組み合わせた造語です。
このフィンテックは、金融サービスと情報技術の二つを結びつけたさまざまな動きのことを指しており、私達の身の回りでも利用するスマートフォンなどを使った送金システムなどもその一つとなっています。
アメリカでは、Fintechという言葉は2,000年代後半から使用をされており、一般的なものでした。
リーマンショックや金融危機を経て、インターネットやスマートフォンなどビッグデータを活用したサービスを提供する金融ベンチャーが続々と増えたことも、普及の要因となっています。
普及の動きが加速している
これにも様々な例があり、賃金などの貸し手側と借り手側をつないだり、Eコマースサービスなどと結びついたオンライン決算サービスの提供などを行う企業もあります。
また、ベンチャー企業が、決済サービスなどの金融サービスに参入する動きなども増加しています。
これにより、これまで金融サービスが十分に普及していなかった発展途上国や新興国でも、同じようにスマートフォンを利用した金融サービスがどんどん広がる動きが進んでいるのです。
分散型台帳技術といったものや、ブロックチェーンといった技術も登場しています。
フィンテックと仮想通貨の関係
フィンテックと仮想通貨には、かなり親密な関係があります。
現在、仮想通貨は数えるのも大変なほどの種類がありますが、有名なビットコインなどの仮想通貨もそもそもがフィンテックのサービスとして分類をされているのです。
また、フィンテックにおける仮想通貨の展望として、「紙幣に代わる法定通貨を目指す」という非常にはっきりとした目的を持っています。
ただし、現段階では仮想通貨は投機対象としての利用が主流になっているのが実情です。
フィンテックとブロックチェーンの関係
次に、フィンテックとブロックチェーンとの関係について見ていきましょう。
フィンテックとブロックチェーンは別物
ブロックチェーンは、仮想通貨ビットコインの基幹技術として発明された概念といわれています。
そのためか、このブロックチェーンとビットコインは同じものとして認識をされることがとても多いですが、ブロックチェーンはあくまでも「分散台帳を実現する技術」であり、その技術をビットコインが使用しているのです。
よって、ブロックチェーンとビットコインは実際は同じものではないという結論になります。
ブロックチェーンは分散型台帳技術
現代に必須とも言えるインターネットなどのオープンなネットワーク上で、高い信頼性が必要とされる金融取引や重要なデータのやりとりなどを可能にできる分散型台帳技術。
そのような技術の中心となるのがブロックチェーンでもあります。
このような情報システムの多くは、業務アプリケーション、データベースをそれぞれに保有をしています。
一方、ブロックチェーンは分散型台帳技術と呼ばれており、データベース等の一部を共通化をして、それぞれのシステム内に同一の台帳情報を保有することが可能です。
つまり、それぞれのシステムがそれぞれの台帳情報を保有する世界から、台帳情報の共有を前提としてシステムが連携する、新しい世界を目指して変わって行くといったことの意味をしていますね。
フィンテックが活用されている事例
次に、もっとわかりやすく、フィンテックが活用されている身近な事例を見ていきましょう。
決済・送金といったネットサービス
1番最初にあげる活用事例として、誰もがすぐに理解できるであろう事例を用意しました。
それは、決済サービスです。
身近なフィンテックとして挙げられる決済サービスですが、恐らくほとんど全ての人が何らかの形で利用をしたことがあるはずです。
さまざまな企業のスマートフォンアプリと銀行口座やクレジットカードを連携させることによって、直接現金を使わずに決済や送金ができるサービスがフィンテックです。
インターネットショッピングが日常的に利用されている現在、必須のシステムと言えるでしょう。
このようにフィンテックは身近なものとしても存在しているのです。
ここ数年で急激に市場に普及している「LINEPay」や「PayPay」のような決済サービスも、同じフィンテックです。
会計・経理などで企業でも使われている
先述したように、フィンテックの代表例はネットショッピングなどでよく使用する決済サービスですが、フィンテックは多くの企業でも利用されています。
企業で利用されるフィンテックは、法人向けの会計や、経理を自動化できるサービスといったものがあります。
これらはクラウド化されているものが主流で、インターネット環境さえしっかりと整っていれば、使用する端末の種類や、使用する場所なども問わずに利用可能となっています。
銀行口座やクレジットカードなどの情報を登録するだけで、自動的に勘定科目を仕分けてくれるといった機能を持ち合わせているのが一般的で、専門知識のない担当者が扱った場合でも利用ができるといったメリットもあります。
仮想通貨やそれに伴う投資・資産運用サービス
また、フィンテックは仮想通貨でも活用されています。
物理的には存在せずインターネット上に存在する電子データとして価値をもつ仮想通貨もフィンテックです。
最も有名な仮想通貨はビットコインですが、その他の仮想通貨も取引所で利用することができます。
また、AIが自動で資産運用を行なってくれる、投資・資産運用サービスもフィンテックにあたります。
これらは、基本ロボアドバイザーと呼ばれており、自動的に分散投資を行なってくれるのが特徴です。
投資の知識や経験がなくても小額から利用できるサービスとなっており、フィンテックの活用がしっかりと実になっていますね。
フィンテックの将来性
ここまで、フィンテックについて説明してきましたが、フィンテックの将来性は明るいといえます。
現在、日本政府はキャッシュレス化を推進しています。
コンビニでの支払いはもちろん、様々な店舗や施設での利用が普及しているため、キャシュレスでも生活ができる環境が整いつつあります。
これからの時代は、さらにキャッシュレスが身近になるでしょう。
その中、フィンテックが社会に与えるインパクトが社会を変えるのは間違いなく、私達の生活は今後どんどん進化していくことが予想されます。
2020年の東京オリンピックにも備えて、日本政府はキャッシュレス決済の普及による決済の利便性、効率性の向上を図ると打ち出しています。
外国人観光客に向けて、人数の増加はもちろん、買い物弱者にならないように、利便性や安全性を図るためにもキャッシュレス化を推進しているのです。
今後のキャッシュレス化の進化に必要なものとして、日本政府もフィンテックに対して真摯に向き合っているため、フィンテックの将来性は明るいと見てもよいでしょう。
まとめ
この記事では、フィンテックについて、様々な視点から説明してきました。
フィンテックという言葉を実際に耳にすることは少ないかもしれませんが、実はとても身近なものであり、これからの日本や世界の発展にとって非常に大切な存在となっていくでしょう。
フィンテックがどのように進化し普及していくのか、フィンテックの今後を見守っていくのもおもしろいかもしれませんね。
