脱税

仮想通貨投資をして利益を得ている人もいるでしょう。

しかし、仮想通貨取引で利益を得ている以上、税金について知っていなければなりませんね。

もちろん、利益が20万円以下であれば税金が発生しないこともありますが、20万円以下しか利益を得ていない人は少ないでしょう。

本記事では、仮想通貨取引での税金が発生するタイミングや税金対策、確定申告について詳しく説明しますから、

仮想通貨投資をしている人は参考にして下さいね。

仮想通貨の税金がかかるタイミング

仮想通貨の税金がかかるタイミングは大きく分けて以下の3つです。

  • 仮想通貨で商品やサービスを購入(決済)した時
  • 仮想通貨を決算し売却した時
  • 仮想通貨で別の仮想通貨を購入した時

つまり、仮想通貨と引き換えに、金銭的な利益を得ると税金の対象となります。

ただし、仮想通貨の分裂(ハードフォーク)によって新しい通貨を手に入れた場合は課税対象にはなりません。

新しく誕生した仮想通貨の価値は0円とみなされる為です。

ですが、手に入れた新しい仮想通貨を売却して利益が発生した場合は課税対象になりますので、注意しましょう。

仮想通貨で発生する税金の種類

つづいて、仮想通貨で発生する税金の種類についてです。

発生する税金は、

  • 所得税(雑所得)
  • 住民税

が発生します。

住民税は、毎年6月に支払う必要がありますので、確定申告で納税した後も住民税分のお金は残しておきましょう。

所得税の計算方法は意外と複雑です。

下記で具体例付きで詳しく解説しますので、ぜひご覧下さいね。

仮想通貨の税金対策について

仮想通貨で得た利益は、最高で約55%もの税金を納税する必要があります。(雑所得+住民税)

ですから、税金対策が出来るなら、税金対策はすべきですね。

会社員でも出来る税金対策は以下の2つです、

  • ふるさと納税
  • 起業・開業する

上記は税金対策をし、節税に十分効果のあることですので、資金に余裕があればして下さいね。

ふるさと納税

まずふるさと納税は、仮想通貨での利益を上手に税金対策する方法といえるでしょう。

ふるさと納税については、翌年の住民税請求から差し引かれる制度になります。

例えば、2018年に利益を確定させた際に、2017年にしたふるさと納税分が適応されることになります。

ふるさと納税での特産品は各地域によって変わりますから、ホームページなどをチェックして確認するようにしましょう。

現在はクレジットカードなどを使用して簡単にふるさと納税ができるので、是非トライしてみてくださいね。

起業・開業する

金額の大きい節税対策については、起業・開業を行うことで税金対策を行うことができます。

サラリーマンであれば、白色事業者にしましょう。

このあたりの説明は複雑なのですが、白色と青色が有り、細かい控除特典が違います。

青色の場合は、複式簿記・決算報告書が必要になり、手間がかかるのでオススメはしません。

白色でも、多少手間はかかるのですが、仮想通貨売買をおこなうのにかかった経費を控除することができます。

控除できる内容は、電気代やネット代金、事務所の家賃や書籍、交際費などなど、費用を算出し申告をおこなえば控除して貰えます。

開業については、やり方が難しいと考えておられる方もおられるかもしれませんが、非常に簡単で用紙を1枚税務署に提出するだけで簡単です。

多くの金額を仮想通貨投資で稼いでいる人であれば、数十万単位で節税することが可能です。

ですが、ここで注意しておきたいのが、帳簿を付ける必要があることです。

帳簿は、スマホアプリなどで簡単に付けることができますので、自分にあった帳簿を利用しましょう。

もっと手軽に税金対策をしたい人は下記をご覧下さいね。

仮想通貨での確定申告について

仮想通貨投資をして利益を得ている人の多くが確定申告をする必要があるでしょう。

確定申告を行わず、支払うべきお金を払わなければそれは脱税にあたります。

脱税は違法であり、余分なお金を払わないといけなくなりまから注意しましょう。

会社勤めで20万円以下の利益しか発生した場合は確定申告をする必要はありません。

ですが、市町村の中には1円でも利益がでていると市区町村税申告を支払う必要があるところもあるので注意しておきましょう。

確定申告について具体的なやり方や簡単にできる確定申告ができる方法については下記をご覧下さい。

脱税をした場合の罰則について

確定申告を行わずに脱税をした場合、延滞税が発生します。

延滞税は年間9.2%という高い金利がつきます。

つまり脱税した税金が1,000万円あるとすれば1年間放置すれば約90万円の税金がかかるという計算です。

無申告の場合は、加算税が50万円までは15%、50万円を超えると20%かかってきます。

これより、重い「所得隠し」と判断された場合は、35%~40%増でかかってきます。

つまり、脱税をした場合には仮想通貨投資で得た利益から約8割引かれる計算となります。

ですから、脱税は辞めましょう。

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