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税金をお支払いするタイミングや、払わなくちゃいけないのか?払わなくてもいいのか?など疑問に思ってい人は多いです。

お金を稼ぐばかりではなく、税金の方もしっかりと把握しておくことをオススメします。

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仮想通貨で利益が出ても安心できない?

この記事を読んでいるあなたは、既に仮想通貨を利用した投資を行っているのではないかと思います。

2017年の後半から盛り上がりを見せた仮想通貨ですが、現在2018年の8月では少し落ち着きを見せています。

ある程度、利益確定している方もおられるのではないでしょうか。

ただ、利益確定をしていても実は安心ができません。一番不安視するべき内容は"税金"でしょう。

多くの方は、仮想通貨で利益を確定した際に税金についてまで考えていません。

そして、確定申告をせずに罰則を受けたり、税金をガッツリとられて利益がガクっと減ってしまったりします。

今回の記事では、その不安要素である”税金”についてスポットをあてて解説いたします。

仮想通貨の利益にかかる税品の金額についてや、確定申告の方法など細かく解説します。

仮想通貨の税金対策はした方がいいのか?

仮想通貨の税金についてですが、仮想通貨の利益に対してどの様な税金がかかってくるのでしょうか。

大きく分けると

  • 所得税
  • 都道府県民税
  • 市区町村税

の3つの種類です。

それぞれの税金について細かく説明すると、かなり膨大になりますので説明については省略します。

ここから税金対策について説明します。

1節で種類について説明しましたが、金額についてなどあまりイメージがわかないかもしれません。

細かい金額については、後ほどに説明致しますが、決して少ない金額ではありません。

その為、税金対策については必須であると考えます。

素直に全額支払うよりも、自分で儲けたお金を少しでも利用できる方がお得ではないでしょうか。

税金対策の方法を下記に記載します。

ふるさと納税

仮想通貨での利益を上手に税金対策する方法、一つ目はふるさと納税です。

ふるさと納税については、翌年の住民税請求から差し引かれる制度になります。

たとえば、2018年に利益を確定させた際に、2017年におこなったふるさと納税分が適応されることとなります。

ふるさと納税での特産品はその地区によって変わりますので、ホームページなどをチェックして確認するようにしましょう。

現在はクレジットカードなどで簡単にできるので、是非トライしてみてください。

起業・開業する

金額の大きい節税対策については、起業・開業を行うことで税金対策を行うことができます。

サラリーマンであれば、白色事業者にしましょう。

このあたりの説明は複雑なのですが、白色と青色が有り、細かい控除特典が違います。

青色の場合は、複式簿記・決算報告書が必要になり、手間がかかるのでオススメはしません。

白色でも、多少手間はかかるのですが、仮想通貨売買をおこなうのにかかった経費を控除することができます。

控除できる内容は、電気代やネット代金、事務所の家賃や書籍、交際費などなど、費用を算出し申告をおこなえば控除して貰えます。

開業については、やり方が難しいと考えておられる方もおられるかもしれませんが、非常に簡単で用紙を1枚税務署に提出するだけで簡単です。

多くの金額を稼いでいる方であれば、数十万レベルで調整することが可能です。

注意して頂きたいのが、帳簿を付けておく必要があると言うこと。

これは、スマホのアプリなどがあるので、こういった使いやすい物を選定しておきましょう。

仮想通貨ではいくらから税金が発生するのか?

つづいて、仮想通貨での税金の金額についてです。

先ほど簡単に触れましたが、仮想通貨でお金を儲けると税金がかかってきます。

その金額について、下記に簡単に説明したいと思います。

ざっくりと説明すると、以下にまとめられます。

仮想通貨の利益195万円以下 税率15%
仮想通貨の利益195万円超過、330万円以下 税率20%
仮想通貨の利益330万円超過、695万円以下 税率30%
仮想通貨の利益695万円超過、900万円以下 税率33%
仮想通貨の利益900万円超過、1,800万円以下 税率43%
仮想通貨の利益1,800万円超過、4,000万円以下 税率47%
仮想通貨の利益4,000万円超過、 税率51%

この税金の金額については、およそのモノになります。

また、3種類の税金をまるっと纏めた金額になります。

この計算でいけば、1,000万円越えの利益の場合は3~5割が税金で消えていく計算となります。

半分が税金で消えていくと言うのは本当にもったいない話であり、逆に少しでも多く節税するのは普通な考え方です。

仮想通貨の利益については、雑所得扱い、つまり”総合課税”となります。

普段働いている給料と仮想通貨の利益は合算され、高い税率が適用される計算となります。

後ほど説明しますが、会社で行ってもらえる申告とは別に、個人で確定申告を行わなければならなく、月々の会社の給料明細より税金が引かれる仕組みとなります。

ちなみに、会社勤めの場合年間利益20万円以下の場合は確定申告の必要は有りません。

計算方法などはコチラの記事に

確定申告もするべきなのか?

もし、確定申告が必要な場合、必ず確定申告を行うようにして下さい。

確定申告を行わず、支払うべきお金を払わなければそれは脱税にあたります。

違法であり、ペナルティのお金をを払わないといけないケースも有ります。

会社勤めで20万円以下の収益の場合は確定申告の必要が有りません。

ですが、市区町村税についてはたとえ1円でも利益がでていると市区町村税申告をする必要があるのでお気をつけて。

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利益が細かく分からない場合、確定申告を行っておくのがベターでしょう。

つづいて、細かいペナルティについてです。

先ほど、申告を行わず脱税をしていた場合、追加でお金を払わないといけないケースがあると説明しましたが、延滞税というペナルティがかかります。

これは年間9.2%という高い金利がつきます。

つまり脱税した税金が1,000万円あるとすれば1年間放置すれば約90万円の税金がかかるという計算です。

無申告の場合は、加算税が50万円までは15%、50万円を超えると20%かかってきます。

これより、重い”所得隠し”と判断された場合は、35%~40%プラスでかかってきます。

最終的に8割の利益から引かれる計算となります。

仮想通貨の税金がかかるタイミングとは?

最後に、仮想通貨に税金がかかるタイミングについて説明します。

大きく分けて、3つのタイミングがあると言われています。

①仮想通貨で商品やサービスを購入(決済)した場合
②仮想通貨を決算し売った場合
③仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合

大まかにいうと、仮想通貨と引き換えに、金銭的メリットを生み出すと課税金額として計算されるようです。

イメージはFxと似た所があると思います。

ちなみに、仮想通貨の税金を計算するツールがあり、取引所と連携し自動で損益計算をおこなってくれるモノが有ります。

ご自分で契約されている取引所のサイトなどをチェックしてみると分かり易いと思います。

例外もあり、仮想通貨の分裂によって新しい通貨を手に入れる場合は課税対象ではありません。

新しい通貨の価値は0円とみなされるようです。

ただし、その通貨を売却したり、利益が発生した場合は課税対象とみなされるので注意して下さい。

最近では、取引所でハッキングをされて不正に仮想通貨が移動する事件もあり、その補填として別の仮想通貨を入手するケースもあるようです。

もしお困りの場合は、お近くの税理士事務所に相談してみてください。

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