内閣府の政府税制調査会は10月29日、第2回「納税環境整備に関する専門家会議」を開催しました。
第1回の「納税環境整備に関する専門家会議」においては、「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」と題し、資料を公開し以下のような指摘出しを行いました。
（仮想通貨などの）新しい取引によるものも含め、適正な申告を行っていない納税者が一部にあり、公正さを確保するため、諸外国の例も導入しつつ、適正な申告を行っていないものに関する情報を把握するための仕組みについても、検討を進める必要がある。
2017年に定められた改正資金決済法では、「仮想通貨
」が正式に「通貨」として認められ新しい資産分野として誕生しました。
そのため「仮想通貨の納税・税率」に関する仕組みはいまだ発展途上であり、十分に整備されているとは言い難い状況です。
財務省が専用アプリで仮想通貨納税を簡略化
第2回「納税環境整備に関する専門家会議」では膨大かつ煩雑な納税者の「仮想通貨納税業務」を少しでも簡略化するための案として「専用アプリに取引データを取り込み、仮想通貨取引による利益を自動計算」というものが提示されました。
以下がイメージ資料になります。
出典：内閣府資料
詳しい資料は、下記から確認できます。
>>>第2回納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月29日）資料一覧
仮想通貨課税漏れの対策強化へ
仮想通貨の課税漏れの対策を強化するための案として、重要な点は以下の3つが有力です。
- 情報照会制度
- 仮想通貨交換業者が源泉徴収する案
- 「法定調書」をあらたに仮想通貨取り引きにも設ける案
以上の項目は特に重要な案ですので、1つずつ見ていきましょう。
情報照会制度
情報紹介制度は、申告漏れの疑いがある人物に対して取引の場を提供している仮想通貨取引所が、特定の人物の基本情報を請求できるというものです。
日本では徐々に広がってきていますが、欧米諸国ではすでに導入している課税漏れ対策の1つです。
仮想通貨交換業者が源泉徴収する案
仮想通貨交換業者が源泉徴収する案は、すでに株式の特定口座でも導入されているシステムです。
ユーザーではなく取引所が一括で税金を支払うことで、煩雑（はんざつ）かつ膨大な仮想通貨納税業務を少しでも簡略化する狙いがあります。
※1.煩雑とは、面倒なまでに込み入っていることです。
「法定調書」を新たに仮想通貨取引きにも設ける案
法定調書は、一定額を超える資産を持っていたり国外に送金したりする際に、税務署への提出が義務付けられるという案です。
ただ、法定調書を設けることで手続き料金が増加するため資金の流動性を損なうのではという見方もあります。
法定調書については、国税局が公表している公式サイトをご覧下さい。
藤巻健史議員「煩雑な納税業務を簡略化することは急務である」
参議院議員の藤巻健史議員はCoinPostのインタビューに対し「煩雑かつ膨大な仮想通貨の納税業務を簡略化することは急務である」との見方を示しています。
藤巻健史議員が上記の語る理由として以下の2点があげられます。
- 納税漏れを防ぐ
- 資金の流れの透明性を高くする
まず、納税業務を簡略化することで納税漏れを防ぐ狙いがあります。
この「納税漏れ」というのは、税制度や納税方法が分からず「納税漏れ」の状態になっているユーザーへの手助けが目的です。
納税方法や税制度が分かっているのにもかかわらず、意図的に納税しない脱税者に対しては「資金の流れの透明性を高くする」ことで対応します。
煩雑な業務が大量にあることで困るのは納税者だけではありません。
納税業務を簡略化することで管理者である国も資金の透明性を確保できるのです。
「納税環境整備に関する専門家会合」の関連資料として、一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」が公開した中には以下のような表記があり「納税業務の簡略化」に関する議論の進展具合が提示されました。
- 国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」において、仮想通貨と取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中
- 2018年分の確定申告より、国税庁は個人の納税者に対して「仮想通貨の計算書」を提供する予定
- 仮想通貨交換業者各社は、顧客（納税者）が「仮想通貨の計算書」を簡易に作成できるよう、「年間報告書」の提供を行う方針
- 上記の仮想通貨交換業者の対応について、仮想通貨交換業者各社のウェブサイトにて公表する方針
つまり、「仮想通貨の納税・税率」に関する仕組みがいまだ発展途上である為、今後徐々に整備されていくということですね。
