国内で法人口座を開設できる仮想通貨取引所

仮想通貨の口座には個人用口座と法人用口座があります。

多くの方は個人口座を開設して仮想通貨の取引を行っていると思いますが、代表的な国内取引所では法人口座でも取引を行うことが出来ます。

結論から言えば、法人口座を開設すると、毎年かかる税金を安くすることが出来ます。

しかし、法人口座の開設にも、メリット・デメリットがあります。

では、法人口座はどのような場合に利用し、個人口座とはどのような違いがあるのでしょうか?

仮想通貨の法人口座について分かりやすく解説しますから、ぜひ本記事を読んで参考にして下さいね。

個人口座と法人口座の違い

仮想通貨 個人口座と法人口座の違い

利用する主体の違い

法人口座と個人口座の違いは、口座を利用する主体が企業(会社)か個人かの違いです。

個人が利用する場合、現在の主な目的は仮想通貨のトレードといえますね。

では法人口座はどのような場合に利用されるのでしょうか?

例えば、仮想通貨を利用可能な店舗やオンラインショッピングでは、営業活動の一部として仮想通貨の決済を行うことになります。

この場合、仮想通貨による売上げを現金に変換する必要があるため、仮想通貨取引所を利用する必要があり、このような場合には個人口座ではなく法人口座を利用することになります。

税率の違い

法人口座と個人口座のもう一つの違いはその税率です。

仮想通貨取引で得た収入に対して所得税がかかることはご存知かと思いますが、この所得税は税法上、個人と法人でその税率が異なります

一般的な所得税において、法人は企業としての営利活動を目的とするため、個人の場合より税率が優遇されます。

税法では、仮想通貨にかかる所得税もこれと同様、法人の方が税率が優遇されることになります。

法人口座を開設するメリット

法人口座を開設するメリット

法人口座を開設するメリットは色々あると言われています。

ここからは、法人口座を開設するメリットについて紹介していきます。

利益が大きい場合に税率の違いによるメリットが得られる

まず、仮想通貨取引所で法人口座を開設するメリットとして挙げられるのが、利益が大きい場合に税率の違いによるメリットが得られるということです。

利益の額が大きい時に、個人で取引する場合は5%から45%の税率が提供されますが、法人であれば25%〜37%なので、個人で45%の税率よりも法人で37%の方が税率が低いです。

ただ、法人の口座の方が税率が低いというためにはかなりの利益が必要で、数万円や数十万円の利益の場合は個人口座の方が税率は低いです。

しかし、例えば、4000万円の利益があったという場合は、法人口座の方が税率は低いです。

そこで、具体的にご紹介してみましょう。

仮想通貨取引で得られた利益が4000万円だった場合、税率は40%となり、1600万円を支払う必要があります。

それに対して、法人口座であれば37%なので1480万円を支払えばよいということになります。

利益が大きいと差額も大きくなりますので、税率が少しでもお得な方が良いということになります。

そして、税率との兼ね合いで、利益額がだいたい1000万円を超えたくらいから法人口座で取引した方がメリットがあると言われています。

社会的な信用を得られ易い

法人口座を開設するメリットとして2番目に挙げられる点が社会的な信用を得られ易いということです。

仮想通貨取引所で法人口座を開くためには法人登記をしていることが前提です。

法人として登記がなされていることで、会社という形態で社会的な信用が得られているということになります。

そのため、仮想通貨を取り引きする他にも、他の事業をスタートするという場合などに信用というメリットが得られやすいと言われます。

損失を10年間繰り越すことができる

法人口座を開設する3番目のメリットが、損失を10年間繰り越すことができるということが挙げられます。

このことで損を回復させることができるチャンスを得られるということです。

例えば、トレードをして1000万円のマイナスが出てしまった時、法人口座は10年間損失を繰り越せ、その間に損を取り戻すことが可能ということなのです。

個人口座ではできない節税ができる

法人口座を開設する4番目のメリットが個人口座だとできない節税を行うことができるという点です。

例えば、奥さんに会社を手伝ってもらい、給料を奥さんに支払った場合は奥さんに支払った給料が経費になって、節税効果があるということなのです。

このように、仮想通貨取引所に法人口座を設けるとメリットがあります。

ただ、そのメリットは利益が多いという前提になっています。

法人口座を開設する際の注意点

法人口座を開設する際の注意点

続いて、仮想通貨取引所に法人口座を開設する場合の注意点について見ていきましょう。

審査が厳しい

まず挙げられるのが審査は厳しいという点です。

個人で口座を開設するのと比べて法人口座を開設する場合、新しい法人や資本金が少ない法人は審査に通過しにくいと言われています。

また、固定電話や自社の事務所やウェブサイトを持っていない法人も審査に通過しにくいと言われているのです。

審査に時間がかかる

仮想通貨取引所に法人口座を開設する場合、審査にかかる時間が長いという注意点もあります。

法人口座を開設する場合は、個人よりもずっと厳しい審査に通過する必要がありますが、他にも、法人口座は開設まで半年以上かかるなど審査に時間かかるという点にも注意が必要です。

これは、個人口座が数日から数週間で開設できるというのと比較すると非常に長い時間を要すると言えます。

申し込みをする際は、時間的に十分余裕を持って申し込む必要があるでしょう。

法人登記に費用がかかる

さらに、仮想通貨取引所に法人口座を開設する場合、法人登記に費用がかかるという点にも注意が必要です。

基本的には個人や法人に関わらず、仮想通貨取引所は無料で口座開設ができます。

しかし、その前段階で、法人口座を開設するためには法人登記を行っておく必要があり、合同会社は10万円、株式会社は30万円くらいの費用がかかるのです。

他にも、年間7万円ほどの維持費が必要であるなど、それ以外の費用もかかるので覚えておきましょう。

国内で法人口座を開設できる仮想通貨取引所

国内で法人口座を開設できる仮想通貨取引所

国内で法人口座を開設できる仮想通貨取引所を3つご紹介したいと思います。

Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)

まず、国内で法人口座を開設できる仮想通貨取引所として挙げられるのがLiquid by Quoine(リキッドバイコイン)です。

Liquid by Quoineは、出金依頼から出金までが4段階の検証ステップが確立されており、意図しない出金を防止するというセキュリティ対策が充実しています。

ポイント預かり資産が100%コールドウォレット保管が可能になっており、かなりセキュリティ面で力が入れられている取引所と言えます。

ワールドブックといわれるシステムを採用し、流動性低い通貨ペアに対しても高い流動性が確保されているという特徴も在ります。

bitbank TRADE(ビットバンクトレード)

bitbank TRADE

国内で法人口座を開設できる仮想通貨取引所として他に挙げられるのがbitbank TRADE(ビットバンクトレード)です。

bitbank TRADEは、法人としての設立手続きの最中でも先に取引所を開設し、法人設立してから切り替えるといった手続きが可能な取引所と言われています。

法人設立手続きと共に同時並行で取引所開設を進めることができるという点が特徴的です。

※2019年3月31日付で全てのサービスを終了しています。

bitbankTradeをご利用いただき、誠に有難う御座います。
この度、2019年3月31日を以ってbitbank Tradeを終了致しました。
引用:bitbankTrade

FISCO(フィスコ)

FISCO

出典:FISCO

国内で法人口座を開設できる仮想通貨取引所としてFISCO(フィスコ)が挙げられます。

Zaifを事業譲渡したこともあって、今勢いがある仮想通貨取引所と言われています。

FISCOは、仮想通貨取引所独自のトークンやセキュリティの強さが特徴です。

顧客資産管理には外部ネットワークからのアクセスはできないコールドウォレットで管理されており、資産の安全管理も整えられています。

まとめ

今回は、仮想通貨取引所の口座開設について、個人口座と法人口座の違いやそれぞれのメリット・デメリットについて解説しました。

法人口座については、銀行口座を開設する際に費用や手間がかかるため、少額な取引を行っている間は個人口座の利用で全く問題ないでしょう。

今後、仮想通貨が暴騰したり、取引金額を増やして利益が1,000万円を超える見込みがでてきた場合には、今回の記事を思い出し、法人口座の開設を検討してみてはいかがでしょうか。

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