今回は仮想通貨の取引を行う際の口座の種類について解説していきます。

多くの方は個人口座を開設して仮想通貨の取引を行っていると思いますが、代表的な国内取引所では法人口座でも取引を行うことが出来ます。

結論から言えば、法人口座を開設すると、毎年かかる税金を安くすることが出来ます。

しかし、法人口座の開設にも、メリット、デメリットがあります。

では、法人口座はどのような場合に利用し、個人口座とはどのような違いがあるのでしょうか?

仮想通貨の法人口座について分かりやすく解説しますから、ぜひ本記事を読んで参考にして下さいね。

国内取引所で法人口座と個人口座を開設する違い

仮想通貨 法人口座

法人口座と個人口座の違いは、口座を利用する主体が企業(会社)か個人かの違いです。

個人が利用する場合、現在の主な目的は仮想通貨のトレードといえますね。

では法人口座はどのような場合に利用されるのでしょうか?

例えば、仮想通貨を利用可能な店舗やオンラインショッピングでは、営業活動の一部として仮想通貨の決済を行うことになります。

この場合、仮想通貨による売上げを現金に変換する必要があるため、仮想通貨取引所を利用する必要があります。

そして、このような場合には、個人口座ではなく法人口座を利用することになります。

法人口座と個人口座のもう一つの違いはその税率です。

仮想通貨取引で得た収入に対して所得税がかかることはご存知かと思いますが、この所得税は税法上、個人と法人でその税率が変わってきます。

一般的な所得税において、法人は企業としての営利活動を目的とするため、個人の場合より税率が優遇されます。

税法では、仮想通貨にかかる所得税もこれと同様、法人の方が税率が優遇されることになります。

国内取引所で法人口座を開設するメリット

仮想通貨法人口座

では、法人口座で仮想通貨の取引を行った場合、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?

仮想通貨の利益は税法上「雑所得」に分類されますが、個人の場合の税率は利益額に応じて15%から最大で55%となります。

一方、法人の場合の税率は25%から37%程度になります。

仮想通貨の利益がおおよそ900万円より下回る場合には個人の税額が低くなり、900万円を上回る場合には法人の税額の方が低くなります。

具体的な税額をみてみます。

具体的な税額の違い

仮に課税所得が4,000万円の場合、個人の税額は所得の半分の約2,000万円になります。一方、法人の税額は最大で37%のため約1500万円であり、個人に対して500万円も低い額となります。

この税額の差は、課税所得が増える程開きが出るため、仮想通貨で1,000万円以上の利益を見込むトレーダーは法人口座を開設することで税金を抑えることが出来ます。

国内取引所で法人口座を開設するデメリット

仮想通貨 法人口座

法人口座のデメリットは、口座開設に費用と時間がかかることです。

個人口座の開設は「メールアドレス」「銀行の個人口座」「本人確認書類」があれば無料で簡単にでき、取引所からの確認メールの送付まで含めて1週間以内には取引を開始することが出来ます。

一方、法人口座の開設には、上記以外に、

  • 銀行の法人口座
  • 法人登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 法人代表者と取引責任者の本人確認書類

などが必要になり、それぞれを準備する手間がかかります。

「銀行の法人口座」については銀行の審査もあるため、入金額が極端に低い場合には審査を通過出来ないこともあるため、それなりの資金が必要になります。

また、法人を設立するためには、設立時に20万円の費用がかかります。

さらに維持費として毎年7万円必要になります。

また、取引所の審査も法人口座の場合には個人口座の場合より時間がかかり、数カ月を要することもあります。

なお、現在個人口座で取引を行っている人がいた場合、新たに法人口座を作成して個人口座から新たな法人口座に資産を移すことも出来ます。

ただしこの場合、個人資産を法人資産に移すことになるため、利益を確定させるのと同意となるため税金が発生してしまいます。

個人口座から法人口座への資産移管を考えている方は注意が必要となります。

国内で法人口座が通りやすい仮想通貨取引所

仮想通貨 法人口座

国内取引所で法人口座を開設できるところは、「BITPoint」「Coincheck」「bitbank.cc」「bitFlyer」などがあります。

このうち、「Coincheck」は本人確認書類と登記簿謄本の他に法人名義の口座通帳も必要なため、

他の取引所と比べると準備する書類が多くなるのと、ネットバンク利用者は通帳がないためそもそも要件を満足することが出来なくなります。

「Coincheck」以外の取引所では、本人確認書類と登記簿謄本があれば法人口座を開設することができ、どの取引所も簡単な操作で手続きを行うことができます。

まとめ

今回は、仮想通貨取引所の口座開設について、個人口座と法人口座の違いやそれぞれのメリット、デメリットについて解説させて頂きました。

法人口座については銀行口座を開設する際に費用や手間がかかるため、少額な取引を行っているあいだは個人口座を利用するので全く問題ないと思います。

今後、仮想通貨が暴騰したり、取引金額を増やして利益が1,000万円を超える見込みがでてきた場合には、今回の記事を思い出して頂き法人口座の開設を検討されるのが良いと思います。

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