ブロックチェーンとマイナンバーカード

現在、様々な個人情報の管理方法としてマイナンバーカードが普及しはじめてきましたが、そのマイナンバーカードについて詳しい知識をもっている方はなかなか多くはないでしょう。

この記事では、マイナンバーカードについてだけでなく、マイナンバーカードとブロックチェーンの関係性についても説明していきます。

あの有名な堀江貴文氏もマイナンバーカードとブロックチェーンの関係性について見解を示しているため、そのような部分でも注目してみていきましょう。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードについて、使用方法やどのような使い道があるのかしっかりと理解している人は少ないでしょう。

ここではマイナンバーカードについて説明をしていきます。

本人確認のための身分証明書として使用できる

まず、マイナンバーカードは、住民からの申請により無料で交付されるプラスチック製のカードです。

カードの表面には本人の顔写真・氏名・住所・生年月日・性別といった基本情報が記載されています。

本人確認のための身分証明書としても利用できるようになっています。

コンビニで住民票の取得などに利用できる

カードの裏面にはマイナンバーが記載されており、このナンバーで税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行なう際の番号確認に利用ができるようになっています。

マイナンバーカードは、マイナンバーカードの電子証明書で本人認証を行なうことで、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できる他、確定申告などの行政機関に対する電子申請などにも利用ができるようになっています。

意外と知られていない利用法ですが、覚えておくと非常に便利です。

目的は行政事務の効率化

他にも良い点はいろいろとあります。

マイナンバーは、税金や年金の支払いの他、雇用保険などの行政手続きの際などにも利用することが可能です。

国がマイナンバーを導入した目的には、これらの行政手続きにおいて添付が必要になる書類などを削減するといった理由があり、それにより国民の利便性を高めるとともに、行政事務の効率化などもあげられます。

日本国内に住民票がある人に交付される

マイナンバーは、基本的には日本国内に住民票を持つ人に交付されます。

仕事や結婚などの理由で日本国外に滞在していて、日本国内に住民票がない人には、マイナンバーは交付されません

一方で、日本国籍以外の外国人でもマイナンバーが交付される例もあります。

外国籍でも、中長期在留者や特別永住者、仮滞在許可書などで日本国内に住民票がある場合にはマイナンバーが交付されることになっています。

マイナンバーカードとブロックチェーン活用事例

マイナンバーカードとブロックチェーン活用事例

マイナンバーカードとブロックチェーンの活用事例は、既に報告されています。

国内初のネット投票システムの構築

パイプドビッツという企業がマイナンバーカードとブロックチェーン技術を用いた国内初のネット投票システムの構築という実証実験に成功をしています。

今回のネット投票システムの実証実験は、つくば市が主催をする「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業最終審査案件」の最終審査に導入されたもの。

つくば市が支援をするIoT、AI、ビッグデータ解析など最新技術を活用した市内でのトライアル(実証実験)にエントリーをする企画提案の最終審査を行う6人目の審査員として、投票システムがその役割を担うというものだ。

投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効率的な投票の実現を図るために、今回はブロックチェーン技術を活用した投票システムの導入を試みたという。

引用:仮想通貨Watch

これは国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを構築した事例です。

このネット投票システムはコンテストの最終審査にも導入され、ネット投票において難しいといわれる投票の正当性や非改ざん性、秘密投票といったことを実証できたという報告もあがっています。

ネット投票の課題であった、なりすましや重複投票を防ぎ投票の正当性といった部分の証明が可能になるのです。

投票データの消失などを防ぎデータの非改ざん性といった、投票システムのセキュリティをついたサイバー攻撃により、投票結果を改ざんされる危険に対しての対策を証明しました。

マイナンバーにより投票の正当性を証明

投票内容を他人に知られることがない秘密投票を証明するシステムも重要とされており、これが現状では一番難しいといわれています。

しかし、マイナンバーカードによる本人認証で、投票の正当性をしっかりと証明しました。

マイナンバーカードの情報を読み取ることで、投票権の有無を証明し、電子証明書の署名用パスワードを入力することで投票者本人であるという証明をしました。

ブロックチェーン技術により非改ざん性も証明

データの非改ざん性においては、ブロックチェーンの特徴の改ざんがされにくいといった点を有効活用し、投票者情報と投票内容を別々のサーバーで保管することでダータの改ざんや消失を防ぐといった証明をしました。

秘密投票においても、公開鍵暗号基盤によって秘密投票の証明にも成功しています。

マイナンバーカードに含まれる、公開鍵・暗号鍵といったペアの鍵と独自で用意した公開鍵・秘密鍵を活用することで、投票内容を暗号化して投票者情報と投票内容を分離して管理し、システムの管理者であっても投票者情報と投票の内容を関連づけて知ることができないような仕組みを作り、秘密投票を実現しています。

堀江貴文氏による、マイナンバーカードとブロックチェーンに対する見解

実は、あの有名な堀江貴文氏も、マイナンバーカードとブロックチェーンに対しての見解を示しています。

著書「これからを稼ごう」

もともと仮想通貨やブロックチェーンに対しての著書もあり、様々なジャンルで活躍している堀江氏。

「これからを稼ごう」という堀江貴文氏の著者は、ブロックチェーンや仮想通貨について大まかに学びたい方や、これからのお金のあり方について勉強したい人におすすめです。

主にビットコインの話が中心になっていますが、ビットコインとブロックチェーンは切っても切れない関係性なので、ブロックチェーンについてもしっかりと勉強ができる著書となっています。

キャッシュレス化は効率的である

ブロックチェーンについての話ですが、イーサリアムという言葉があります。

イーサリアムとは、ブロックチェーンで送金受け取りなどの取引の情報、契約についても記録する画期的なフォームとなっています。

簡潔に説明をすると、イーサリアムは決済方法にブロックチェーンを利用しているのではなく、アプリケション開発のためのプラットフォームであり、契約執行を自動で行なうプログラムです。

日本は現金決済率が8割以上と、現金払いが非常に主流となっており、海外とのギャップがとても大きい部分です。

キャッシュレス化が遅れた原因は飲食店の責任が大きいといわれています。

クレジット決済になるとカード会社への手数料が発生するため、キャッシュレス化の導入に消極的という声もよく聞こえてきます。

しかし現金の管理コストを考えると、キャッシュレス化は効率的であるという考えもあります。

ブロックチェーン技術の活用でコストが削減できる

堀江貴文氏は、4月に迫った消費税率10%の引き上げに対する負担軽減案のニュースに、マイナンバーカードの活用が盛り込まれていることに対して次のように発言しています。

「システム開発に1兆円もかかるわけがない。ブロックチェーンテクノロジーを使えばかなり安くできる。」

堀江貴文氏が提案しているのは、マイナンバー関連の新たなシステム開発に1兆円を使うのであれば、開発アルゴリズムなど全て公開されているブロックチェーンの仕組みをうまく活用して、費用を大幅に安く抑えることができるといった見解です。

このように堀江氏などのIT関係のトップを走るような人たちは、やはりブロックチェーンの仕組みに関しても詳しいということですね。

学生などの場合でも、奨学金の申請や勤労学生の所得税控除といった手続きにも利用されるので、利用方法をしっかりと覚えておくことが大事です。

主婦の場合でも、児童手当や出産育児一時金の申請手続きなどにも利用されています。

ブロックチェーンの今後はどうなる?

ブロックチェーンの今後はどうなる?

幅広い分野での活用が期待されている

仮想通貨の基幹技術ともいわれるブロックチェーン技術は、今後が非常に注目されており、いろいろな業界の著名人が見解を示していることからも非常に注目度が高いことがわかります。

ブロックチェーンは端末間の取引情報をネットワーク上に分散させ記録・管理できる技術として活用されています。

保証された取引ができること、トレーサビリティー、透明性の高い取引が可能といったことにもどんどん注目を浴びています。

中央管理者が不在で危険を及ぼすユーザーがいた場合もシステムの安全性を維持できるといった特性は、序盤から注目されていて、それは今後も幅広い分野で活用ができるのではないかと多数方面から期待の声があがっているのです。

メインストリーム入りはまだ果たせず苦しんでいる状態

一方で、過度な期待のピーク期から幻滅期に向かって坂を下りつつあるという分析をしている集計結果もでているのも事実です。

しかし、ブロックチェーン技術は常に進歩しているものですがメインストリーム入りはまだ果たせず苦しんでいる状態というのが大方の意見です。

各国の政府もブロックチェーン技術に対応する規制の制定に四苦八苦しているなど、このことが原因で一部企業の導入が遅れている一因になっているという話もあがっています。

幅広い分野が大きな影響を受ける

ブロックチェーン関連のイノベーションはIDとプライバシー分野が中心となり、暗号化分野の規制が進み、セキュリティと職業意識の面でのリーダー的な存在であるということを世界に示してくれるといった声も上がっており、基本的には非常に期待値が高いと言えます。

特にブロックチェーン技術が影響を与える業界として取り上げられているのは、銀行、サプライチェーンマネジメント、未来予測、loT、保険、カーシェアリング、配車サービス、クラウドストレージ、チャリティー、投票、政府、ヘルスケア、エネルギー取引、音楽、不動産、クラウドファンディングと、幅広い分野で大きな影響を受けるといわれており、特にこれらの業界には大いに注目が集まっています

まとめ

ブロックチェーンとマイナンバーカードに、実はこんな繋がりがあったことを意外に思った方も多いはずです。

マイナンバーカードとブロックチェーン技術が繋がり、今後もさらに関係性が増えることが多くなるでしょう。

ブロックチェーンは、幅広い分野での活用が期待されているため、今後のブロックチェーンの動向にも注目していきたいところですね。

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