投資対象として見た場合の仮想通貨は値動きの激しさが1つの特徴ですが、その価格高騰や下落に北朝鮮が関与している可能性が囁かれています。
国家や中央銀行のような管理主体が存在しない仮想通貨は、国境の枠を越えた流通が可能なだけに、経済制裁で苦しむ北朝鮮にとっては貴重な外貨獲得の手段になり得るのです。
実際に北朝鮮はどれだけの仮想通貨を保有しているのか、仮想通貨の世界市場に及ぼす北朝鮮の影響力はどれほどなのかといった点について解説していきます。
北朝鮮が『仮想通貨大国』になる可能性がある？
仮想通貨は外貨を獲得できるチャンス
これまでの北朝鮮に抱きがちなイメージで言えば、軍事的には先進国並みの脅威を持っていても経済的には遅れている後進国と見られていました。
仮想通貨は、21世紀に入ってから急速に普及してきた新しい金融の技術だけに、北朝鮮にとっては逆にチャンスとも言えます。
従来の経済の枠組みでは、北朝鮮は国際的な優位性が得られずにいた上に、経済制裁が長引いている影響で苦境に立たされているのは事実です。
そんな北朝鮮でも仮想通貨をうまく利用すれば、通常の手段では入手が困難な外貨を獲得できるチャンスが出てきます。
匿名性を保ったまま特定の国家に依存せずに世界的な流通が可能な仮想通貨に対しては、国連の経済制裁も効力が及ばないのが現状なのです。
北朝鮮以外にもイランやロシアなど、国連や特定の国から経済制裁を受けている国が仮想通貨を貴重な外貨獲得源としている例が見られます。
ハッカー集団の関与も疑われている
一方では経済的後進国と見られていた北朝鮮に、国家予算を潤すほどの仮想通貨を獲得できるだけのノウハウがあるのかどうかという点は大いに疑問です。
日本にとって北朝鮮は「近くて遠い国」とも言われるほど謎めいていて、その実態は厚いベールに包まれています。
実際の北朝鮮は、一般的な日本人が想像している以上に高度なIT技術を持ち、有能なハッカー集団も存在するとも言われています。
北朝鮮は過去にも国家ぐるみで犯罪的行為に手を染めてきた国だけに、仮想通貨を獲得する方法は必ずしもマイニングのような合法的手段とは限りません。
マイニングの手法で仮想通貨を合法的に入手するには大量のコンピュータと電力が必要で、電力供給の不安定な現状の北朝鮮では困難との見方もあります。
ハッキングのような非合法的手段を駆使できるのであれば、マイニングよりもよほど効率的に大量の仮想通貨を獲得できる可能性が出てきます。
不正な手法で仮想通貨大国になる可能性がある
2016年に起きたバングラデシュ中央銀行の不正送金事件でも北朝鮮ハッカー集団の関与が疑われ、盗まれた約90億円もの大金は北朝鮮に渡ったのではないかとする説が有力です。
IT技術を駆使した国際的な金融犯罪で外貨を不正に獲得するだけの力を備えつつある北朝鮮だけに、同様の手法で仮想通貨を不正に獲得し『仮想通貨大国』に成長する可能性は十分にあると言えます。
北朝鮮は610億〜820億円相当の仮想通貨を保有している？
現状の北朝鮮がどれだけの仮想通貨を保有しているのかという点については、海外の調査機関を通じて推測することができます。
英国王立防衛安全保障研究所が発表した報告書によると、北朝鮮は日本円にして約610億円から820億円に相当する仮想通貨を保有している可能性があるとされています。
英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は１４日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）によるものとされる仮想通貨活動について報告書を発表し、同国が２０１７年４月～１８年９月に日本などで相次いだ仮想通貨流出事件を通じ、およそ５億４５００万～７億３５００万ドル（約６１０億～８２０億円）相当の仮想通貨を保有している可能性があると指摘した。
引用：Sputnik
北朝鮮はGDPと同様に国家予算の金額も公表していませんが、専門家によると3,000億円前後が推定される予算額です。
国家予算が100兆円に達している日本と比べて国家予算の規模がはるかに小さいだけに、北朝鮮にとって700億円前後に相当する仮想通貨は決して小さな金額ではありません。
仮想通貨は何倍にも増える可能性がある
北朝鮮に限らず世界中の人々が投資対象として注目する中で、価格が高騰すればするほど資産価値が何倍にも増える点も仮想通貨を保有する大きなメリットです。
北朝鮮が保有していると見られる仮想通貨も金額は固定されているわけではなく、今後の価格動向次第では倍以上に増える可能性を秘めています。
経済的後進国と見られていた北朝鮮がこれだけ巨額の仮想通貨を保有しているのは不自然だとすると、2017年から2018年に日本を含む世界で相次いだ仮想通貨の流出事件で不正に入手した可能性も否定できません。
一連の流出事件から時間も経ってどの銘柄の仮想通貨も価格が大きく変動しているだけに、現在の北朝鮮が保有する仮想通貨の資産価値も当初より高額になっている可能性は十分にあります。
2018年に起きたコインチェックNEM流出事件の犯人は北朝鮮！？
出典：Coincheck
2018年1月 580億円相当のネムが流出
2017年から2018年に相次いだ仮想通貨流出事件の中でも記憶に新しいのは、2018年に発生したコインチェックNEM流出事件です。
2018年1月に日本の仮想通貨取引所コインチェックが何者かに不正アクセスを受け、およそ580億円にも相当する仮想通貨のNEMが流出しました。
流出したのはコインチェックがユーザーから預かっていた仮想通貨だっただけに、これ以降は不信感の蔓延によって仮想通貨バブルが弾けてしまった面があります。
北朝鮮のハッカー集団が犯人と推定されている
前年の2017年にはビットコインの価格が1年間で20倍以上にも高騰し、仮想通貨への投資が一大ブームの様相を呈していました。
そんな矢先に起きたコインチェック騒動でせっかくの上昇ムードにも水を差され、しばらくはビットコイン価格も低迷することになります。
仮想通貨に投資していた人の中には騒動の影響で大損したという人も少なくありませんが、このコインチェックNEM流出事件の犯人こそが北朝鮮のハッカー集団と推定されています。
約５８０億円分の仮想通貨（暗号資産）が盗まれたコインチェック事件で、ロシア系のハッカーとの関連が指摘されているウイルスが、コインチェック社員のパソコンから検出されたことが関係者の話で分かった。
この事件は北朝鮮とのつながりに注目が集まったが、専門家は「未知のハッカー集団による犯行の可能性がある」としている。
引用：朝日新聞
仮想通貨は送金の匿名性が高いだけでなく、このような流出事件が発生しても送金ルートの追跡が困難な点がハッカー集団に利用されやすいのです。
犯人は未だ特定されていない、
コインチェック事件の真犯人はまだ特定されているわけではなく、最近になってロシア系のハッカーが関与している可能性も浮上しています。
単純に北朝鮮のハッカー集団による単独犯行とは限らず、北朝鮮がネットワークを持つ国家と連携した国際的なハッキング犯罪だった可能性も否定できません。
とは言え北朝鮮には極めて高度な技術を持つハッカー集団が存在するのはほぼ確実です。
銀行の不正送金事件にも関与した可能性のある北朝鮮ハッカー集団が、セキュリティの脆弱な仮想通貨取引所に目をつけたとしても不思議ではありません。
そんな北朝鮮のハッカー集団が国家の支援を受けて活動しているとすれば、ハッキングによって不正に入手された仮想通貨が北朝鮮の国庫を潤していることも十分に考えらるでしょう。
北朝鮮は仮想通貨の価格を高騰させることができる？その理由は？
仮想通貨は今や投資手段の1つとして広く認知されるようになりましたが、他の金融商品と比べて価格変動が激しい点では投資家泣かせとも言われています。
仮想通貨の相場が高騰したり暴落したりする背景には、影響力の大きい国々の規制や方針変更があるものです。
北朝鮮が相場を操っている可能性が浮上
その他にも、仮想通貨が高騰するいろいろな要因が考えられる中で、実は北朝鮮が相場を操っているのではないかという可能性も囁かれています。
あなたが所有する仮想通貨の価格は、上がっただろうか？ もしそうなら、ひょっとしたらあなたは、北朝鮮のリーダーである金正恩・朝鮮労働党委員長に感謝したほうがいいのかもしれない。
その理由は、北朝鮮がビットコインを売り買いしているからではない。我々の分析したデータによれば、北朝鮮のミサイル実験が、世界でもっとも知名度の高いデジタル通貨であるビットコインとイーサ（イーサリアム・ネットワークで使われる仮想通貨）の価格を押し上げたことが示唆されている。
引用：現代ビジネス
前述の通り北朝鮮には想像以上に高度な能力を持つハッカー集団が存在し、国家の支援を受けて活動している可能性も否定できません。
そんな北朝鮮のハッカー集団でも仮想通貨を簡単に不正入手できるわけではなく、ハッキングがうまく行ったとしても1年間で獲得する金額には限りがあるものです。
もしも北朝鮮が国家ぐるみで仮想通貨を不正入手しているとすれば、獲得した仮想通貨の価格が高騰することによって国家予算をさらに増やすことができます。
そうなれば経済制裁に苦しむ北朝鮮は制裁逃れの有力な手段として、仮想通貨の価格を高騰させる方向に全力を挙げて取り組むのが自然です。
仮想通貨は世界情勢が不安定になると高騰しやすい
投資の世界では一般に世界情勢が不安定になると法定通貨の相場が下がり、安定資産と見なされる金の相場が上がる傾向が出てきます。
国家の枠組みを越えて流通する仮想通貨もまた金に近い値動きを見せ、世界情勢が不透明化したタイミングで価格が高騰しやすいものです。
朝鮮半島の非核化を巡る米国との交渉でカードを握る北朝鮮の動向次第では、今後も仮想通貨の高騰は十分に起こり得ます。
経済制裁が厳しさを増す中で北朝鮮が今後さらに追い込まれれば、世界情勢を不安に陥れるような行為を通じて仮想通貨を高騰させ、保有する資産を増やそうとするのが自然な成り行きなのです。
北朝鮮のミサイル発射とビットコインの関係性
2016年から2017年はミサイル発射が特に活発だった
仮想通貨の高騰につながる北朝鮮の動向として最もわかりやすい例として、2017年に相次いだミサイル発射実験が挙げられます。
近年の北朝鮮でミサイル発射が特に活発だったのは、2016年から2017年にかけての2年間です。
中でも2017年には8月と9月の2回にわたって北朝鮮から発射されたミサイルが北海道上空を通過し、日本に重大な脅威を与えました。
同じく2017年11月に発射されたミサイルは全米を射程圏内とする事実上のICBMと言われ、世界を大きな不安に陥れたものです。
2017年はビットコインの価格が20倍以上高騰
奇しくも2017年は1年間でビットコインの価格が20倍以上にも高騰した年でもありますが、これは偶然の一致でない可能性もあります。
ビットコインの価格がこれだけ高騰した背景には他にもさまざまな要因が指摘されていますが、北朝鮮のミサイル発射も決して無関係ではありません。
事実として2017年の8月と9月に北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射した直後には、いずれもビットコインの価格が上昇しています。
8月の発射直後にはビットコイン価格が4.5％ほど上昇しました。
ミサイル発射で37億円相当の利益を得た計算
北朝鮮が保有していると推測される仮想通貨が全部ビットコインだと仮定すれば、最大で37億円に相当する利益がミサイル発射によって新たに発生した計算です。
北朝鮮が度重なるミサイル発射を敢行してきた理由は単なる威嚇ではなく、背景に仮想通貨の高騰を招いて国家予算を増やそうという意図があった可能性も否定できません。
過去のミサイル発射時にはビットコインだけでなく、他の銘柄の仮想通貨でも価格上昇の動きが見られました。
2018年以降にビットコイン価格が以前ほど高騰しなくなったのは、北朝鮮がミサイルを発射しなくなって米国との交渉に応じる姿勢を見せたのが一因とも説明できます。
仮想通貨と北朝鮮の関係のまとめ
仮想通貨と北朝鮮は極めて密接なつながりがあり、ビットコインの相場にも大きな影響力を持ちます。
日本で仮想通貨投資を行っている人も北朝鮮の動向は無視できず、ミサイル発射等の不穏な動きを見せるような場合は、価格高騰を警戒しなければなりません。
不正入手に国家が関与している疑いを持たれるほど、仮想通貨を外貨獲得の有力手段に位置づけていると推測されるだけに、今後の北朝鮮は仮想通貨大国にも成長するだけの潜在力を秘めているのです。
