「ICO（新規仮想通貨公開）とIPO（新規公開株式）は一体何が違うの？」と、思われていませんか？
ICOとIPO（新規公開株）は一見すると、事業者が資金を手に入れる為の方法として似ている部分があり、わざわざ仮想通貨を現金に換える必要のあるICOの方が面倒に思われます。
しかし、ICOと株発行の共通点はあるもの、異なる点もあります。
※ICOについてまだ分からない方は下記をご覧ください。
そこで今回は、ICOとIPOの共通点と違いについて詳しくお伝え致します。
ICO（新規仮想通貨公開）とIPO（新規公開株式）の共通点
ICOとIPOは、ご存知の通り、資金調達を目的とした事業者が行う取り組みです。
ICOの場合は独自トークンを、IPOの場合は、自社株を公開する事によって、投資家から資金を調達致します。
では、ICOとIPOの共通点についてお伝え致します。
ICOとIPOの共通点① 大勢の投資家から資金調達を行う事ができる
ご存知の通り、ICOとIPOは、独自トークンあるいは株を公開する事によって、多額の資金を調達する事が出来ます。
多額の資金を得たICOやIPOの事業者は、サービス展開に向けて、サービス作りやマーケティング費や広告費などに使い、事業を加速させます。
ICOとIPOの共通点② 企業などの価値が上がる事によって、独自トークンあるいは株の価値も上がる
ICOやIPOの事業者は、サービスを展開を速め、世の中に価値がある企業やプロジェクトとして認められ始めると、価値が上昇します。
企業やプロジェクトの価値が上がっていく事によって、独自トークンあるいは株も比例して値上がりしていきます。
また、価値が上がる事によって、投資家達の利益にもつながります。
ICOとIPOの共通点③ 市場あるいは取引所に上場する事で、独自サービスをPRする事が出来る
ICOの場合は仮想通貨取引所へ、株の場合は東京証券取引所などに上場を目指します。
上場を目指すのは、より多くの資金を集める事ができる事と、世の中から【信用】を得る事が出来る事にも繋がります。
世の中から【信用】を得る事で、優秀な人材の獲得にも繋がり、大規模の場（仮想通貨交換所や東京証券取引所）に、常に事業やプロジェクトをPR出来る事に繋がります。
つまり、ICOやIPOを行う事によって、多額の資金を調達出来、優秀な人材を獲得できることにも繋がり、PRも出来るメリットがあります。
ICO（新規仮想通貨公開）とIPO（新規公開株）の違い
ICOとIPOの共通点についてお伝えした様に、資金調達が目的である両者にはやはり共通点があります。
ではICOとIPOの違いについて、お伝え致します。
ICOとIPOの違い① 銀行や株主から直接出資を受けるわけではない
先ほど述べた様に、IPOの場合は銀行や投資家（株主）から直接出資を受け取る事が出来ますが、ICOの場合は独自の仮想通貨と既存の仮想通貨を交換する事によって、仮想通貨を手に入れ、仮想通貨交換所に持っていくことで現金を手に入る事が出来ます。
しかし、IPOの場合は、銀行や投資家（株主）から直接出資を行ってもらう為には、「創業計画書」などを提出し、直接出資を受けるものとして責務を果たす必要があります。
逆に、ICOの場合は「クラウドファンディング」に似ている部分があり、「創業計画書」などを提出するといった必要性がありません。
上記の事により、IPOに比べてICOの方が資金調達をする上で敷居が低いとされています。
ICOとIPOの違い② トークンやコインの活用の幅が広く、投資家以外から購入してもらう事ができる
IPOの場合、出資者（株主）がIPOに出資をする事で得られるメリットとは、投資や優待目的で購入する事になりますが、ICOで発行される独自トークンは、投資目的以外に独自の仮想通貨自体にも価値があり、様々なシーンで利用する事が出来ます。
例えば、リップル（XPR）の様に、飲食店で食事をし、リップル（XRP）を使用して会計を済ませたり、イーサリアム（ETH）のスマートコントラクト技術を使用して、不動産取引を行い、購入時にかかる手数料や複雑な取引を一括で処理する事が出来ます。
上記の様に、独自トークンには、様々な機能を付ける事によって、投資家以外からの購入を促進させる事が出来ます。
ICOで発行される仮想通貨は、IPOの様に、投資や優待目的だけでなく、将来的な実用性も見込める事が出来ます。
ICOとIPOの違い③ IPOには優待制度や議決権があるがICOにはない
前述したとおり、IPOの場合は、出資者に対して、投資以外に優待制度や株式総会での決議に参加して票を入れることが出来る権利（議決権）を与えてもらう事が出来ますが、ICOの場合は、優待義務がありません。
事業者によっては、仮想通貨の購入者に対して優待制度に似たものを用意している所がありますが、ICOによる事業者全てが優待制度を用意しているとも限りません。
ICOとIPOの違いについてお伝えしましたが、「③は除いて、①と②のICOってメリットばかりじゃないか！」と思われているかもしれません。
もちろん、ICOにはデメリットもあります。
では次に、ICOのデメリットとデメリットに対しての対象法についてご紹介致します。
ICOのデメリット４選と対処法
ICOに出資をするということは、IPO株やFX、すでに上場をしている仮想通貨に比べると、非常に高いリスクがあるといえます。
非常に高いリスク＝デメリットがありますが、ICOを行う事業者に対して、時間をかけて情報収集を行う事で、リスクを最小限に抑える事が可能です。
デメリットに対して行える対処方法についてもお伝えしますので、ICOに出資する場合はリスクを最小限に抑えて頂きたいです。
ICOのデメリット① 詐欺の可能性がある
ICO案件には、魅力的なプロジェクトを公表している所が多く、一見すると将来が期待出来る案件ばかりに思えます。
しかし、よくよく調べてみるとICOを発表している事業者が架空の人物であったり、「ホワイトペーパー」の内容が怪しかったりする場合があります。
また、実際にICOによる詐欺は後を絶たず、多くの方が詐欺に合っているのも事実です。
下記の記事には、仮想通貨の詐欺事例と詐欺かどうかを見極めるポイントについてまとめていますので、詐欺の特徴について知りたい方はご覧ください。
⇨【衝撃】仮想通貨の詐欺事例と巧妙な手口とは？
対処方法
「友人が言っているから」
「将来価格が上がると噂されているから」
などの安易な理由では、決して手を出してはいけません。
世の中には嘘の情報も多数ありますから、詐欺に合わない為にも、自分自身の目で確信が持てるまで確かめる必要があります。
ICOのデメリット② 発表しているプロジェクトが失敗に終わる
投資家はICOを行う事業者に出資をする訳ですが、独自トークンの価値が将来的に上がるかどうかは事業者に委ねられます。
その為、事業者が上場する前に、発表しているプロジェクトを途中でやめてしまったりする場合、購入した独自トークンの価値は下がります。
対処方法
デメリット①の詐欺の可能性があるでお伝えした様に、ICOを行う事業者に対しては、自分自身で確信が持てるまで情報収集する必要があります。
ICOのデメリット③ 仮想通貨取引所に上場する事が出来ない
すでにご存知な方も多いと思いますが、2017年9月4日に全ての企業と個人を対象に、全ICOの禁止措置と仮想通貨取引所の閉鎖という規制を設けています。
中国をはじめとする海外のICOに対する動きは、日を追う毎に厳しくなってきます。
詐欺が多いという事を踏まえると、致し方ない事かも知れませんが、日本におけるICO規制は徐々に厳しくなってきています。
結果として、ICOで発行されて購入した独自トークンが上場出来ず、売買を行う事が出来ないケースもあります。
対処方法
日本の金融庁は、ICOを行う事が出来ないと知った事業者が海外に行き、日本でのサービス展開をしない事を恐れています。
金融庁が発表する仮想通貨の情報は常にチェックしておいた方が良いです。
ICOのデメリット④ 上場後の急激な価格下落
上場後は、価格が一気に上がりやすい為、売りに出されるケースが多く、価格が下落します。
下落した後は、その後も売買が繰り返される為、価格が非常に不安定になります。
対処方法
利益を確実に得たい場合は、上場するタイミングで売買をする必要があります。
「上場が発表されたから、安心」なんて、思っていると、思わぬ落とし穴に引っかかてしまいます。
上場が発表された後でも、情報は常に仕入れていく必要があります。
ICOとIPOのまとめ
ICO（新規仮想通貨公開）とIPO（新規株公開）の共通点と違いについて、そして、ICOを出資する時にリスクを最小限に抑える対象方法についてもお伝え致しましたが、勉強になりましたでしょうか？
この記事を通じて、ICOとIPOの違いや共通点、そしてICOについて理解をして頂けたら幸いです。
【関連記事】
NAMコインという仮想通貨は何か？購入方法や買い方を解説！Bit-Zに上場してICO割れ？
【仮想通貨】ICOの詐欺割合と本当にあったICO詐欺一覧３選
【仮想通貨】ICOとIPO（新規公開株式）の違い・共通点・デメリットの対象法
【仮想通貨】ICOとは？仕組み・買い方・ICO詐欺の見分け方４選
【完全追及版】ノアコインの価格や特徴・泉氏はやはり詐欺目的なのか！？
【注目ICO！！】Singular（シンギュラー）とは？？その全貌を説明します！！
