STOとICOの違いとは?メリット・デメリットから仮想通貨業界での動きについて解説

仮想通貨の知識を学んだことがある人であれば、ICOという言葉を一度は聞いたことがあるでしょう。

しかし、最近よく耳にするようになったSTOについては、聞いたことはあっても、実際に何なのかを知っている人は少ないのではないでしょうか。

今回はICOとSTOについて、なるべく分かりやすく解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

ICOとは

ICOとは、イニシャルコインオファリングの略語で、企業がプロジェクト遂行のために仮想通貨を使用して行う資金調達のことを言います。

  • イニシャル(Initial)… 最初の、初期段階
  • コイン(Coin)… 通貨、コイン
  • オファリング(Offering)… 募集、売り出し

ICOを直訳すると「新規仮想通貨公開」となり、仮想通貨で、企業がお金を集める仕組みのことを指します。

これは株式と同じような仕組みです。

出資者は企業へお金を出資します。企業は出資してくれた分の自社株を出資者へ発行します。

ICOでは、出資者は企業へ仮想通貨を出資します。

すると企業はトークンと言われる独自の仮想通貨を出資者へ発行します。

株券の代わりにトークンを発行するといった違いがありますが、仕組みはとても似ています。

ICOの最大の目的は資金調達

ICOの最大の目的は、資金調達です。

仮想通貨を利用することから、インターネット上だけで資金調達ができるため、よりスマートな資金調達が可能になりました。

株式発行の仕組みである「新規株式公開(IPO)」は、不特定多数からお金を募ることができる点ではICOと似ていますが、株券を発行する証券会社を介して資金調達をしなければならないため、なにかと時間がかかります。

もちろん上場していることが条件となります。

これに比べ、ICOは未上場企業であっても、第三者を介さずに巨額の資金を世界中から短期間で集めることができるため、企業にとっては大きなメリットとなります。

そして、出資する側にもメリットがあります。

企業から発行されたトークンは、仮想通貨ですからサービスや製品を購入する際、通貨として使用することができます。

またトークンが市場へ流通し、仮想通貨取引所へ上場を果たすと、価格の高騰が見込めるため、大きな売却益を得る可能性もあります。

発行直後はいわゆる草コインですが、数年後に暴騰しているなんてこともあり得るのです。

ICOは透明性が低い

しかしデメリットもあります。

ICOの多くはインターネット上で完結してしまう分、透明性が低いとも言えます。

実際に存在しない企業を作り上げ、そこに出資させることも可能となります。

そのため資金を持ち逃げされるリスクがあります。

もちろんトークンは発行されなかったり、発行されても偽物だったりするわけですから、自身の資産を失うことになります。

またプロジェクトが失敗に終わり、トークンが上場しなければ、価値は出ません。

上記のようなデメリットはありますが、ベンチャーキャピタルなどの他の資金調達方法に比べ、法的規制のハードルが低く、幅広い層の投資家が参加できるため、昨今爆発的に増えてきているのがICOです。

STOとは

ここまでICOについて説明してきましたが、STOはICOに次ぐ資金調達法として注目をされています。

日本をはじめ世界各国でICOの規制強化の動きがみられ、ICOは法的にグレーゾーンの存在になってきました。

各国の規制機関が特に問題視しているのが、本来エコシステム運営に利用されるはずのトークンに投機的価値が付いているという点です。

サービスの運営・利用に使用されるはずのトークンが投資資産として取引されているのが現状であり、トークンはどちらかというと金融商品に近い存在となっています。

このような理由でICOは法的に微妙な立ち位置にあるのです。

STOは信頼性の高いトークン

STOとは、投機的価値を持つトークンを、はじめから各規制機関のルールに則って、「投資商品」として発行する方法のことです。

STOは「セキュリティ・トークン・オファリング」の略語で、仕組みはICOと似ていますが、セキュリティ(証券)の意味を持つトークンを発行します。

このセキュリティに該当するかどうかの判断基準は、米国と日本で異なります。

米国では、SECによるハウイ・テストにて証券として認定します。

SECとは、投資家保護および公正な証券取引を目的として設立された連邦政府機関です。

ハウイ・テストでは、

  • ユーザーがお金を投資している
  • ユーザーがその投資からの利益を見込んでいる
  • 投資先が法人団体である
  • 資産の成長が第三者(銀行など)によって生み出される

といった条件にあてはまるものを金融商品と判断します。

日本では一般的に配当を受けることができる権利が付与されたトークンをセキュリティと認定します。

さらに細かい条件がありますが、日本国内にも厳しい審査があります。

このようにセキュリティに該当するかどうかを審査され、承認されたものがSTOになります。

よってICOに比べ、信頼性が高いトークンということが言えます。

STOとICOの違い

STOとICOの大きな違いは、規制に則っているかどうかということになります。

ICOは、証券法に該当しない上に規制が曖昧なため、様々な弊害が生まれていました。

これに対しSTOは、SECの監視下に置かれた厳しい規定に沿ったトークンになります。

信頼度の高さに違いがあるという言い方もできるでしょうか。

また、ICOでは資金調達が主な目的のため、誰でも気軽に参加することができます。

STOも主な目的が資金調達で同じですが、一定の条件をクリアした個人もしくは法人のみしか投資することが出来ませんので、対象となる投資家にも大きな違いがあると言えるでしょう。

STOを利用するメリット

STOは、厳しい審査をクリアしなければ上場できません。

そのため、ICOにはないメリットが存在します。

法的な安定が得られる

トークンをどのような扱い方をするかによって異なりますが、少なくとも一般的な仮想通貨に比べれば法的な安全性が高いということがいえます。

全く価値のない偽物の仮想通貨が存在することも事実ですが、STOでは厳正な審査が行われるため、偽物ということはありえません。

詐欺的なトークンはほぼ存在しない

従来のICOでは、誰でも発行・投資ができる点がメリットでもありますが、詐欺目当てのトークンが非常に多く存在するのも事実です。

しかしSTOは、厳しい審査をクリアしたトークンのみ上場することができる仕組みであるため、詐欺目的のトークンはほとんど存在しません。

その点では安心感があるといえます。

幅広い投資家の参入が期待できる

ICOは、証券としての性質が曖昧になっていたことから、個人投資家の参入が中心となっていました。

これに対しSTOは、証券としてきちんと法で認められているため、一般投資家や機関投資家の参入も期待できます。

多くの投資家が参入するということは、株式に並ぶ人気の投資手法になる可能性があるということです。

コンプライアンスの自動執行

STOはコンプライアンスに関わる要件を自動実行し、その取引が正当であることをソフトウェア的に保証します。

証券会社などの現状は、コンプライアンスを一手になっているため、コンプライアンスの自動執行により、執行コストの削減や流動性の向上が見込まれています。

STOを利用するデメリット

ここまではメリットについて説明してきましたが、STOにもデメリットが存在します。

手続きや要件などの負担が大きい

証券は基本的に届出制となります。

そのため、手続きや資格要件・監査・投資家への情報開示など、運営者側に大きな負担がかかります。

ICOにはこのような義務はありませんので、STOよりも気軽に資金調達ができると言えるでしょう。

トークンの発行および投資家のハードルが上がる

何度も書いてきましたが、STOは厳しい審査をクリアし、なおかつ証券法やその他規制に沿ったトークンのみ上場することができます。

そのため運営者側がトークンを発行するには、ICOよりも時間と労力が必要となり、ハードルが高いということがいえます。

また、投資者は「特定以上の年収」や「特定以上の資産」などの規制が設けられているため、限られた個人及び法人のみとなります。

ICOでは特に規制がなく、誰でも投資に参加することができます。

投資する側もICOに比べるとハードルが高いということになります。

クラウドファンディング的要素がなくなる

上述と重なる点もありますが、ICOは誰でも投資することができたことから、クラウドファンディング的な要素を持っていました。

ところがSTOでは一定の条件を満たす必要があるため、このような要素はなくなったと言えるでしょう。

仮想通貨業界におけるSTOの今後の動き

今後のSTOをめぐるトレンドは大きく2つあると、ある有識者は語っています。

一つは、「既存の株式をトークンに載せること」です。

たとえば「日本の有名自動車メーカーの株をトークンに載せて、セキュリティトークンの取引所で交換できるようにする」といった可能性があると言っています。

そうすればよりSTOが注目されることが考えられます。

ただし、公募をする場合、日本だけでなく世界中の規制に耐えられる体制を持っている企業でなければならないという点も同時に指摘されています。

規制の厳しいSTOだからこそ、それに対応できる体制づくりが必要であるということでしょう。

もう一つは、「国内でセキュリティトークンを作っていく動き」です。

たとえば米国ではポリマスなどが国内で証券のトークン化を進めたあと、グローバル展開を目指しているそうです。

ブロックチェーンをベースとしたセキュリティトークンが発行できる法人用のプラットフォームを開発中で、積極的に開発が進められています。

既にSTOを実施する複数のプロジェクトが存在

また、STOを実施しているプロジェクトは既に存在しています。

OVERSTOCのtZEROというプロジェクトでは、2018年10月にセキュリティトークンの発行を完了したことを発表しています。

その名も「tZEROセキュリティトークン」です。

世界中の投資家1000人以上から、およそ1億3400万ドルの調達に成功しており、トークンはSTOが終了する前に署名を満たした投資家に発行されています。

tZEROセキュリティトークンは、分散型ネットワーク上で行われた初めてのセキュリティトークンとなり、今後はトレードも可能になる予定です。

新しい資金調達手法ですが、すでにいくつかのプロジェクトが実施されていると言われています。

今後の動きに注目です。

ICOとSTOに関するまとめ

いかがでしたでしょうか。

詳しく掘り下げていくと明確な違いがあるICOとSTOですが、どちらも新たな資金調達方法として注目されています。

2027年には、セキュリティトークンの需要が拡大し、1000兆円という大規模なものになるという予想もされています。

今後、市場が広まっていくことがほぼ確実と言われているSTOですが、ICOもクラウドファンディング的要素を含み、誰でも手軽に投資できる利点があります。

個人的な見解ですが、もしかするとICOとSTOは今後両立し、互いが互いを支えあう存在になるかもしれません。

今後の動向に注目していきましょう。

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