ビットフライヤーの板取引

2019年9月6日にbitFlyerのCEO及び日本ブロックチェーン協会代表理事を務める加納裕三氏が、

国内取引所にて板取引ができなくなる可能性ががある

として、以下のツイートをされました。

そして、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)の公式サイトにて発表された『デリバティブ規制に関する提言書』の内容が以下。(サイト内にPDFあり)

2019.09.06 お知らせ

「デリバティブ規制に関する提言書」について

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)では、暗号資産デリバティブに関する法規制としてのあるべき姿を目指すという観点に立ち、デリバティブ部会を立ち上げ、検討してまいりました。

本書は、JCBAとして暗号資産ビジネスにかかわる事業者の立場から、この新たな市場の健全な成長のため、提言するものです。

JCBAとして、今後、関係各所と調整を図って参ります。

引用:日本仮想通貨ビジネス協会「デリバティブ規制に関する提言書」について

デリバティブ、デリバティブ取引とは?

デリバティブとは、株式や債券、金利、外国為替、etc.といった金融商品(これを「原資産」といいます)から派生したもので、日本語では一般に「金融派生商品」と訳されています。

デリバテイブ取引とは、このデリバティブを対象とした取引のことです。

このデリバティブ取引は、原資産となる金融商品のリスクを低下させたり、逆にリスクを増幅させて高い収益性を追求するために考案されました。

引用:資産形成.com

仮想通貨取引をしている人達の間で、今回の騒動について反響がありますが、

TAOTAO株式会社CEOである、荒川 佳一朗氏が、分かりやすく自身の質問箱で回答をされています。

以下質問箱内容全文。

Q.仮想通貨で板取引ができなくなるということを聞いたのですが、どういうことですか?

A.おそらく金商法の改正に伴って、ということとご質問の意図を推察します。

現状は「分からない」というのが適切かと思います。

9月6日付で日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)から提示された「デリバティブ規制に関する提言書( https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20190906-001/ )」に関して、Twitter上で一部拡散されていたのを見ています。

ただその議論には多少の誤解もあるようです。

まず、金商法が改正されるにともない、仮想通貨(または暗号資産。以下仮想通貨と記載)のデリバティブ取引(先物取引やオプション取引などの基になる資産(原資産)を仮想通貨として組み立てられる取引)を取り扱うためには、「第一種金融商品取引業」の登録を要することになります。

これには仮想通貨レバレッジ取引も該当します。すなわちTAOTAOも含む仮想通貨交換業者で金商法改正以降もレバレッジ取引を継続的にお客様に提供したいと考えるならば、この登録を取得しなければならず、それを目指して準備をしていくことになります。

一方で、仮想通貨の現物取引に必要な登録は、現行法(資金決済法)のまま据え置かれます(細かい規制は増えますが)。

今回話題に上がっている板取引(オーダーブックを用いた取引)ですが、金商法においては、板取引は市場開設行為にあたるのではないかという解釈が成り立ち得るとの指摘がなされたことに端を発しています。

そもそも市場開設行為とは、衆目の一致する定義が難しいのですが、一般的には多対多の売り買いの注文で価格が形成されるものと言われています。

仮に「板取引=市場開設行為」となってしまうと、現行の金商法上は、「第一種金融商品取引業」の登録では駄目で、「取引所」としての免許を取得しなければならなくなります(金融商品取引法第2条第16項)。

もっとも、取引所免許取得のためのプロセスや要件の細かいところなどは現状では公表されていませんし、仮に「公設」取引所(東証や大証、TFXなど)を想定すると、相応に取得のハードルは高いものと想像されます。

現在はJCBAや、仮想通貨交換業協会(JVCEA)を通じてこの論点に限らず、金融庁と協会や事業者間での対話がなされています。

今後は、その議論がある程度方向性が見えたところで、金融庁から府令などについてのパブコメが出され、最終的に法律として施行されていくことになるのが通例です。

また、改正金商法や資金決済法の施行時期は、来年4月とも6月とも言われていますが、まだこれも明らかにされていません。

ちなみに、JCBAで立ち上げられた「デリバティブ部会」の部会長は弊社取締役が務めています。

今後も議論や提言はJCBAを通じてお知らせさせていただくことになると思います。

ただ、こと本件に関しては先般より「板取引を検討している」旨のお知らせもさせていただいていますので、弊社としても最大の関心をはらって取り組んでいくつもりです。

以上、回答長くなりました。

今後ともよろしくお願いします。

引用:荒川 佳一朗氏の質問箱回答

 

上記の解答を見てもらうと分かりますが、『現状は分からない』とのことです。

しかし、仮想通貨投資家にとって、衝撃とも言えることですね。

板取引規制かもしれないことへの評判(口コミ)

ここからは、Twitter上の皆さんの反応を見ていきましょう。

多くのトレーダーがビットフライヤーを使用していたことから、板取引が無くなるかもしれないのはやはり残念と思われる方も多くいます。

ましてや、レバ規制により、国内から海外取引所へと場所を移している人が多くいる中、板取引が無くなればさらなる国内閑散モードになりかねませんね。

加納裕三氏は下記の記事にもまとめていますが、日本の仮想通貨・ブロックチェーン業界における重要人物です。

国内でも人気の高いBITMEXに流れるトレーダーが多いかもしれませんが、どうなのでしょうか。

麻生太郎財務・金融相は12日、閣議後の記者会見で、価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨について「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と語った。「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、当面は状況を見極める姿勢を示した。

引用:日本経済新聞『麻生氏、仮想通貨の規制「いいと思わない」』

まとめ

もちろん、TAOTAO株式会社の荒川氏が言う通り『現状はまだ分からない』ということです。

ですが、トレーダーにとって優位性の高い『板取引』が無くなる可能性があるということは、

もし仮に正式に規制された場合、国内取引所からトレーダーが海外取引所に移る可能性は高いでしょう。

今後JCBAによる発表は頭の片隅に入れておきたいところです。

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