2019年9月6日にbitFlyerのCEO及び日本ブロックチェーン協会代表理事を務める加納裕三氏が、
『国内取引所にて板取引ができなくなる可能性ががある』
として、以下のツイートをされました。
「暗号資産デリバティブ取引」において、オーダーブック（写真のような板）での取引ができなくなりそうです
そこで、私が副会長を務めているJCBAで「デリバティブ規制に関する提言書」を纏めました
取引の透明性確保のためオーダーブック方式が認められることを願いますhttps://t.co/DF16LvptDz pic.twitter.com/8SYQeI174f
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2019年9月6日
そして、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)の公式サイトにて発表された『デリバティブ規制に関する提言書』の内容が以下。（サイト内にPDFあり）
2019.09.06 お知らせ
「デリバティブ規制に関する提言書」について
日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）では、暗号資産デリバティブに関する法規制としてのあるべき姿を目指すという観点に立ち、デリバティブ部会を立ち上げ、検討してまいりました。
本書は、JCBAとして暗号資産ビジネスにかかわる事業者の立場から、この新たな市場の健全な成長のため、提言するものです。
JCBAとして、今後、関係各所と調整を図って参ります。
デリバティブ、デリバティブ取引とは？
デリバティブとは、株式や債券、金利、外国為替、etc.といった金融商品（これを「原資産」といいます）から派生したもので、日本語では一般に「金融派生商品」と訳されています。
デリバテイブ取引とは、このデリバティブを対象とした取引のことです。
このデリバティブ取引は、原資産となる金融商品のリスクを低下させたり、逆にリスクを増幅させて高い収益性を追求するために考案されました。
引用：資産形成.com
仮想通貨取引をしている人達の間で、今回の騒動について反響がありますが、
TAOTAO株式会社CEOである、荒川 佳一朗氏が、分かりやすく自身の質問箱で回答をされています。
おそらく金商法の改正に伴って、ということとご質問の意図を推察します。現状は「分からない」というのが適…
続きは質問箱へ (残り 1237字) #peing #質問箱 https://t.co/E3xax9Obic
— 荒川 佳一朗 (@arakawa_taotao) 2019年9月10日
以下質問箱内容全文。
Q.仮想通貨で板取引ができなくなるということを聞いたのですが、どういうことですか？
A.おそらく金商法の改正に伴って、ということとご質問の意図を推察します。
現状は「分からない」というのが適切かと思います。
9月6日付で日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）から提示された「デリバティブ規制に関する提言書（ https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20190906-001/ ）」に関して、Twitter上で一部拡散されていたのを見ています。
ただその議論には多少の誤解もあるようです。
まず、金商法が改正されるにともない、仮想通貨（または暗号資産。以下仮想通貨と記載）のデリバティブ取引（先物取引やオプション取引などの基になる資産（原資産）を仮想通貨として組み立てられる取引）を取り扱うためには、「第一種金融商品取引業」の登録を要することになります。
これには仮想通貨レバレッジ取引も該当します。すなわちTAOTAOも含む仮想通貨交換業者で金商法改正以降もレバレッジ取引を継続的にお客様に提供したいと考えるならば、この登録を取得しなければならず、それを目指して準備をしていくことになります。
一方で、仮想通貨の現物取引に必要な登録は、現行法（資金決済法）のまま据え置かれます（細かい規制は増えますが）。
今回話題に上がっている板取引（オーダーブックを用いた取引）ですが、金商法においては、板取引は市場開設行為にあたるのではないかという解釈が成り立ち得るとの指摘がなされたことに端を発しています。
そもそも市場開設行為とは、衆目の一致する定義が難しいのですが、一般的には多対多の売り買いの注文で価格が形成されるものと言われています。
仮に「板取引＝市場開設行為」となってしまうと、現行の金商法上は、「第一種金融商品取引業」の登録では駄目で、「取引所」としての免許を取得しなければならなくなります（金融商品取引法第2条第16項）。
もっとも、取引所免許取得のためのプロセスや要件の細かいところなどは現状では公表されていませんし、仮に「公設」取引所（東証や大証、TFXなど）を想定すると、相応に取得のハードルは高いものと想像されます。
現在はJCBAや、仮想通貨交換業協会（JVCEA）を通じてこの論点に限らず、金融庁と協会や事業者間での対話がなされています。
今後は、その議論がある程度方向性が見えたところで、金融庁から府令などについてのパブコメが出され、最終的に法律として施行されていくことになるのが通例です。
また、改正金商法や資金決済法の施行時期は、来年4月とも6月とも言われていますが、まだこれも明らかにされていません。
ちなみに、JCBAで立ち上げられた「デリバティブ部会」の部会長は弊社取締役が務めています。
今後も議論や提言はJCBAを通じてお知らせさせていただくことになると思います。
ただ、こと本件に関しては先般より「板取引を検討している」旨のお知らせもさせていただいていますので、弊社としても最大の関心をはらって取り組んでいくつもりです。
以上、回答長くなりました。
今後ともよろしくお願いします。
上記の解答を見てもらうと分かりますが、『現状は分からない』とのことです。
しかし、仮想通貨投資家にとって、衝撃とも言えることですね。
板取引規制かもしれないことへの評判(口コミ)
ここからは、Twitter上の皆さんの反応を見ていきましょう。
多くのトレーダーがビットフライヤーを使用していたことから、板取引が無くなるかもしれないのはやはり残念と思われる方も多くいます。
ましてや、レバ規制により、国内から海外取引所へと場所を移している人が多くいる中、板取引が無くなればさらなる国内閑散モードになりかねませんね。
な、なんだってーーー！！
バッドニュースすぎる(´；ω；｀) https://t.co/IooQYD7ozI— HAT / 帽子屋🎩 (@hat_fx) 2019年9月6日
質問箱の中身が衝撃すぎる😱
国内の全取引所（証券会社傘下含む）で
「板取引」
が出来なくなる可能性があると書かれています！！！ https://t.co/cxzfOa9rGM
— 仮想NISHI (@Nishi8maru) 2019年9月10日
質問箱の「続き」を初めて読みました
今後の動向に注目ですが、仮に板取引が規制された際の懸念を2つ
1. BTC/JPY価格は誰が決める？国内取引所の中の人が海外を後追い？
2. これが仮想通貨規制の一端だとすれば、技術的類似性からもWinnyとP2Pが辿った道を彷彿とさせる
板取引の存続を強く願います！ https://t.co/936d0RKVSL— えーす級ぷろぐらまー (@joetheace107) 2019年9月10日
(TAOTAO荒川さんの質問箱の回答がわかりやすいよ。JVCEAが言ってることがどう考えても正義で、頼もしい。)https://t.co/aojCbsjg61
— ∵ @コインチェック (@btc_dakara) 2019年9月10日
暗号通貨の取引が対取引所になって良いことなんてあるわけない。
板取引の存続を願います。 https://t.co/eynNKOazfC— やがみ (@Light_Yagami_a) 2019年9月10日
ポジトークでもなんでもないけど、ただでさえ下火の仮想通貨だが、日本ではさらに出来高も減って、仮想通貨＝過疎通貨となって、関連ビジネスにも影響が出て、最後は終わっていきそう。金商法やら税金うんぬんの話はわかるけど、それはそれ https://t.co/QkJmhjNobg
— 響＠個人トレーダー (@Whiskey_bonbon_) 2019年9月10日
めちゃくちゃわかりやすく、丁寧に返答されてる。
「板取引って今度どうなっちゃうの？」って疑問に思ってる方は一読オススメ✨ https://t.co/elewlLT6lm
— こより🥀仮想通貨歴3年目 (@vc_koyori) 2019年9月10日
仮に板取引がなくなるとしたら，日本では暗号資産の価格発見機能がほぼなくなるってことなので，暗号資産取引がさらに下火になることは間違いないと思う．もちろんポジショントークではあるけど，板取引継続のための取り組みを応援してる． https://t.co/F5iFr99sqy
— スナフキン (@snufkin0866) 2019年9月10日
これまで見た中で最も分かりやすい説明です。板取引継続可否については金商法は関係なく取引所免許が必要となる可能性が高い。この免許は東証はじめごくわずかな取引所しか取得しておらず難易度が高い。板取引の許可に向けて頑張ってほしいと思います。 https://t.co/rfjO8ia27O
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— UKI (@blog_uki) 2019年9月10日
板取引ではビットフライヤーに優位性がありすぎて妬まれてる。
— HAT / 帽子屋🎩 (@hat_fx) 2019年9月6日
あまりにも合理的ではない規制
金融庁は既得権の保護ばかりで本当に投資家の保護を考えているとは思えません— タキオン (@wing_tachyon) 2019年9月6日
こんなん許されるのか
— 越前 《🐕》三 (@taraba777) 2019年9月6日
これってもしかして第ー種金融商品取引の免許がないとできないよってことですか？
— 越前 《🐕》三 (@taraba777) 2019年9月6日
というよりも、おそらく暗号通貨業界、もしくは暗号通貨トレードを金融庁が金商法で適用して整備する目録があって、その金商法ではブックオーダーは認めない。ってことなんじゃないでしょうか。
つまり、はなから第一種金融商品取引免許を取らせるつもりはない。
お前らは金商法な！って感じかと。— k-waon (@kkwaon) 2019年9月6日
新しく作るのかもしれませんね
— 越前 《🐕》三 (@taraba777) 2019年9月6日
だと良いですね！
日本お得意の規制術が発動しないことを祈るばかりです。レバレッジ倍率も4倍から更に下げられても不思議じゃないですからね。
金融庁は規制&管理がデフォです。
— k-waon (@kkwaon) 2019年9月6日
板だけが信用の証なのに、一体何が禁止する理由に。。。
— たすく（秘密結社huga²#1 JK17） (@bF_TASK) 2019年9月7日
帰ってきて、ユーゾー。
— ハッピーマイメロディ (@taiyakitrade) 2019年9月6日
Yuzo(´;ω;`) https://t.co/uK4gwijJcj
— クリプト社畜 (@cryptoshyatikuu) 2019年9月6日
新しい分野にはだいたい的はずれな規制をするという伝統芸があるので加納さんがんばってほしい。 https://t.co/wHFscIK5xs
— マッド馬ーニッシュ (@__kuzunoha__) 2019年9月6日
Yuzoさんにがんまってほしい！(*´ｪ｀*) https://t.co/cipjwQ8cp8
— いんてぐらる ∫ integral (@integral_2014) 2019年9月6日
加納裕三氏は下記の記事にもまとめていますが、日本の仮想通貨・ブロックチェーン業界における重要人物です。
はは、こんなん海外に金流すみたいなもんだろ。金融庁もアホやな。 https://t.co/alOAP01VAE
— 魚屋の店長だった (@fujitaminoru2) 2019年9月6日
レバ規制に板規制
どんどん日本の市場が衰退していってしまう… https://t.co/jCTxethkUA— Crypto_solanine (@cryptosolanine) 2019年9月6日
これってどういうこと？
板取引できないとかもう触る価値なくなるんだけど https://t.co/PF0PvmGLO5— ヨワメ (@yowame20) 2019年9月6日
板取り引き出来なくなったら、お引越しや泣
— はな (@hanababyhana) 2019年9月6日
板が消えたら綺麗サッパリ未練なく引退できる。 https://t.co/eGkYj6TCUr
— 🙊 三十路くん（働きたくないでござる） (@misoji_13) 2019年9月6日
国内でも人気の高いBITMEXに流れるトレーダーが多いかもしれませんが、どうなのでしょうか。
まじでか
あり得ないやろ
ちょっと本当に頑張って下さい— Sunrise-Emerald-Salmon (@SalmonSunrise) 2019年9月6日
すげぇなw
レバ規制だけじゃなくて、板取引も規制すんのかw
もう上はアホしか残ってないの？
板取引なくなったらスプレッドガバガバ祭りだな(笑)— ｶﾒｼﾞｨ (@wx321j2016) 2019年9月6日
BTC法定通貨じゃないし。
機関投資家に対するBTC先物提供業者は国内に存在するけど。取引所免許は金商1種取るより難しいから利権絡みでごねてる？ 現渡しとかあるって書いてるし。この提言に協賛した各社で資金出しあって店頭止めて専用国内取引所作って独自プラットフォーム提供しては？ https://t.co/MJj5mpXCh9— keith.w 《紐》 (@keithw0328r) 2019年9月6日
やっぱり何度読んでもわからんのが、オーダーブック提供ができなくなる。この点。交換業もってる、金商1種取る。継続できるんじゃないの？先物扱いになるからだめ？先物取引協会入れば信用性増すしお客さん集まるよ？独自システムの許認可取ればいいじゃん。オーダーブック=透明性なんて建前でしょw https://t.co/MJj5mpXCh9
— keith.w 《紐》 (@keithw0328r) 2019年9月7日
金融商品市場の開設には当たらないってとこを強調したいんだろなあ。あと、資金を預かる、運用する。これを、交換業の範囲に納めるかどうか。さて。どうすんだろかね？
— keith.w 《紐》 (@keithw0328r) 2019年9月7日
金融業界では e-commerce 上の取引は全て記録、不自然な板（見せ玉等）は、コンプライアンスから通報され説明責任をトレーダーは課せられます。大きな利益時も社内システムで通知が来て説明させられます。今までいくつもの解職、逮捕も見てきました。
仮想通貨取引所も昔から監視されてるって事。 https://t.co/U6EsrrY3Mp
— DF (@dfinvestment) 2019年9月6日
直近ではロンドンである銀行の日本人トレーダーが板の操作で解職になりました。ニュースにはなっていないと思います。
ブルームバーグのチャットでさえもそれだけを監視しているチームがいたり、リーマンショック後には会社の携帯も録音されるようになりました。
— DF (@dfinvestment) 2019年9月6日
板が使用できなくなる理由がなければ、この様な規制は入らないと思います。
— DF (@dfinvestment) 2019年9月6日
目立つとこうなります。https://t.co/wZRkLyHfRn
— DF (@dfinvestment) 2019年9月6日
あ、そーいや2018年1月12日午前の閣議後の会見で麻生さんが仮想通貨についてなんでもかんでも規制すればいいとは思わないと言ってたこと僕はまだ忘れてないフシ！
— 室伏数子 (@murofushifx) 2019年9月10日
麻生太郎財務・金融相は12日、閣議後の記者会見で、価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨について「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と語った。「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、当面は状況を見極める姿勢を示した。
まとめ
もちろん、TAOTAO株式会社の荒川氏が言う通り『現状はまだ分からない』ということです。
ですが、トレーダーにとって優位性の高い『板取引』が無くなる可能性があるということは、
もし仮に正式に規制された場合、国内取引所からトレーダーが海外取引所に移る可能性は高いでしょう。
今後JCBAによる発表は頭の片隅に入れておきたいところです。
