仮想通貨の過去事件まとめ一覧！原因と対策も徹底解説！
現在、様々な仮想通貨が存在しており活発な取引が行われています。
中には多額の利益を生み出している人も登場し、仮想通貨の需要は年々高まっています。
そんな仮想通貨ですが、過去には様々な事件が発生しています。
この記事では、過去にどのような仮想通貨の事件が発生しているのか、そして事件や被害を回避するにはどのような対応が必要なのか、といった点についてまとめてみました。
仮想通貨の過去事件まとめ一覧
仮想通貨が誕生してから現在に至るまで、仮想通貨に関する様々な事件が起きています。
被害規模はそれぞれ異なりますが、どれも深刻な事件になっています。
これまでにどのような仮想通貨の事件が発生したのか紹介していきます。
コインチェックNEM流出事件
出典：Coincheck
コインチェックは、現在も活発な取引が行われている国内の仮想通貨取引所の一つです。
そんなコインチェックでは2018年1月、ハッキングによって約580億円分の仮想通貨ネム流出するという事件が起こりました。
この事件の影響を受け、仮想通貨全体が一時的に暴落するという深刻な状況も発生しました。
この事件がこれほどまで大きな被害を出したのは、仮想通貨がインターネットに接続されている状態で保管されており、悪質なハッカーにより不正アクセクなどのハッキング攻撃を受けたことが原因です。
コインチェックは対応策として2018年3月から返金を行い、総額約466億円が返金されました。
現在、コインチェックは、今後このような状況が発生しないようセキュリティ対策を強化し、取引所の運営を続けています。
Zaifハッキング事件
出典：Zaif
2018年9月、仮想通貨取引所のZaifでは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種類の仮想通貨がハッキングにより盗難されるという事件が発生しました。
被害総額は約67億円とされており、中でもビットコインが約43億と一番大きな被害を受けました。
犯人のIPアドレスは特定されており、現在もハッキングを行った人物についての調査が行われています。
マウントゴックス事件
世界最大級の仮想通貨取引量を誇っていた仮想通貨取引所マウントゴックスは、2014年2月に75万ビットコインに加えて、28億円の顧客資産が消失するという事件が発生しました。
被害総額は約570億円にのぼり、かなり深刻な事件としてニュースでも幾度となく報道されました。
マウントゴックス事件は、当初は一般的なハッキング被害と見られていましたが、調査が進むにつれ、当時社長だったマルク・カルプレスという人物が顧客の資産を着服した上、自分自身の口座を操作するといった内部の犯行であることが発覚しました。
Bithumb(ビッサム)ハッキング事件
出典：Bithumb
韓国の中で最大級の仮想通貨取引が行われているのビッサム。
そんなビッサムは、2018年6月にハッキング被害を受け、約44億円の仮想通貨が流出するという事件が起こりました。
この事件は、悪質なハッカーによって発生し、仮想通貨市場全体に悪い影響を及ぼした事件の一つです。
ビッサムは、今後このような状況を起こさないように、セキュリティを強化する為に分散型取引所の開設を目指しています。
Poloniex(ポロニエックス)ハッキング事件
出典：Poloniex
豊富な種類の仮想通貨を取り扱っていることが大きな特徴である仮想通貨取引所のポロニエックスは、2014年3月にハッキング被害を受けています。
悪質なハッカーにより、当時問題視されていた出金システムの脆弱性を攻撃され、大切な仮想通貨が流出しました。
被害総額は約100ビットコインほどとされており、そこまで大きな被害ならなかったことが不幸中の幸いです。
この事件ではポロニエックス側が全額補償するという対応を行い、現時点ではすでに流出したビットコインの補償は完了しています。
The DAO事件
自立分散型ファンドのザ・ダオでは、約360万の仮想通貨イーサリアムがハッカーに盗まれるという事件が発生しています。
この事件は2016年6月に発生し、被害総額は約60億円となっています。
システムの脆弱性をハッカーに狙われたことが、この事件の原因です。
被害に遭った約360万の仮想通貨イーサリアムは、すでに保有者へ全額返金されています。
Cryptopia（クリプトピア）
アジア圏ではありませんが、ニュージーランドに拠点を置く仮想通貨取引所「Cryptopia（クリプトピア」は1月15日、
自社のツイッターにて「1月14日にセキュリティ被害を受け、全ての取引を停止している」事を報告しました。
— Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) 2019年1月15日
1月14日、仮想通貨取引所Cryptopiaへの「重大な損失」を伴うセキュリティ被害が判明しました。
被害状況確認のため、現在は緊急メンテナンスを行っています。
警察当局にもすでに通報しており、捜査結果が判明するまでメンテナンス状態を継続し、すべての取引サービスを中止する予定です。
ご迷惑をおかけしますが、解決に向け全力で取り組み、最新状況は逐一お知らせいたします。
また、同取引所は1月30日、再びハッキング被害（2回目）に遭っていたことを明らかにしています。
発表によると、1度目と2度目のハッキング事件で奪われた仮想通貨の総額はおよそ17億5,000万円にのぼります。
北朝鮮が仮想通貨取引所へのハッキングで巨額取得か
北朝鮮が2017年から2018年にかけて、アジアを中心とした仮想通貨取引所へのハッキング攻撃により、約5億ドル（555億円相当）を不正に取得していることが明らかになりました。
日経新聞は、国際連合安全保障理事会がまとめた対北朝鮮制裁の履行状況に関する専門家パネルの報告書内容を報じました。
報告書によると、北朝鮮は厳しい経済制裁を逃れるため、サイバー攻撃を強化。
日本や韓国などのアジア地域の仮想通貨取引所へ複数回ハッキングを行い、内5回を成功させたことで5億7100万ドル以上の外貨を取得したといいます。
北朝鮮がコインチェックから600億円超を不正取得
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは3月12日、先般より報道されていた年次報告書を正式に発表しました。
報告書内では、北朝鮮が政府機関主導の下サイバー攻撃を行い630億円相当の仮想通貨を不正に取得していた事実など、制裁逃れの実態が記されています。
出典：日経新聞
これを報じた日経新聞によると、北朝鮮制裁委員会の議長国を務めるドイツのホイスゲン国連大使は12日、報告書の内容について次のようにコメントしました。
主な課題は（制裁の）履行だ。
いまだ核・弾道ミサイル問題を含め、様々な問題が山積している。
日経新聞が国連の報告書をスクープ｜報道の経緯
北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の内容は3月8日、日経新聞によってスクープされています。
同紙の報道によると、北朝鮮は厳しい経済制裁を逃れるため、サイバー攻撃を強化。
日本や韓国などのアジア地域の仮想通貨取引所へ複数回ハッキングを行い、内5回を成功させたことで5億7100万ドル以上の外貨を取得したといいます。
3月8日時点では具体的な仮想通貨取引所名や国名は明らかになっていませんでしたが、
具体的な被害額や地域が明かされていたため、近日中により詳細な情報（仮想通貨取引所名）が報道される可能性が高いとみられており、注目が集まっていました。
仮想通貨のハッキング事件が起きる原因
秘密鍵の盗難・流出
仮想通貨のハッキング事件が起こる原因として、秘密鍵を盗難や流出が挙げられます。
秘密鍵の情報が知られてしまうと、簡単に特定口座に仮想通貨を移動させることが可能となります。
セキュリティ対策が不十分な仮想通貨取引所の場合、ハッキングを行うことであらゆる口座の秘密鍵を入手することができるため、高額な仮想通貨を一気に獲得することができるのです。
これが、ハッキングが行われる大きな原因のひとつです。
しかし、仮想通貨取引所によって、セキュリティ対策の内容は異なります。
予めハッキング対策を念入りに行っている仮想通貨取引所では、最新のセキュリティ対策を実施しているだけではなく、分散型取引所の開設なども行っています。
このように多くの仮想通貨取引所では、これまでのハッキング事件を教訓に、利用者が安心して仮想通貨取引を行えるよう厳重なセキュリティ対策を行っているのです。
犯人が特定されにくい
多くのハッカーは、取引量の多く多額の資産が管理されている仮想通貨取引所を常に狙っています。
数十億〜数百億もの多額の資産をあっという間に入手できるということもあり、ハッキング攻撃は日常的に行われており、常にチャンスを伺っています。
しかし、これまでのハッキング事件の多くは、残念ながら現時点でも犯人が特定できていません。
これが、ハッキング攻撃が繰り返されるもう一つの原因といえるでしょう。
このような理由から、仮想通貨のハッキング事件は何度も発生しているのです。
仮想通貨を安全に保管するには
大切な資産である仮想通貨を、ハッキングもしくはその他の問題で失ってしまった場合、一番損害を受けるのは保有者本人です。
そうなってしまわないためにも、できる限り安全に仮想通貨を保管する必要があります。
特に多額の仮想通貨を保有している場合は、万全の安全対策を行い最悪の状況を何としても回避しなくてはなりません。
そこで、仮想通貨を安全に管理するための3つの保管方法をご紹介します。
取引所や販売所を保管しよう！
安全に仮想通貨を保管する方法のひとつとして、取引所や販売所で保管する方法があります。
現在も、多くの仮想通貨保有者が、取引所や販売所を利用して仮想通貨を保管しており、多くの仮想通貨取引所では利用者が安全に仮想通貨を保管できるよう万全の対策を行っています。
ただし、ここで注意しなくてはいけないのは、全ての取引所や販売所が安全に保管できるわけではないという点です。
特にセキュリティ対策が不十分な場合、長期間保管し続けることで大切な仮想通貨が盗難や流出する恐れがあるため注意が必要です。
取引所や販売所で保管することを考えている場合は、どのようなセキュリティ対策が行われているのかという点をしっかりと見極めて判断しなくてはいけません。
過去に何らかの事件が発生しているか確認することも大切ですが、その後、どのような対策が行われているのか確認することも重要です。
また、分散型取引所の開設を行っているのかという点もチェックしておきましょう。
取引所によっては、独自のセキュリティ対策を行っている場合もあるため、徹底的に調べていけば、安全に仮想通貨を保管できる取引所や販売所を見つけることができます。
安易に取引所を選択してしまうと、将来的にハッキング被害や流出事件に遭いかねませんし、取引所や販売所の場合は倒産や閉鎖してしまう場合もありますので、取引所や販売所を選ぶ場合は慎重に選びましょう。
ホットウォレットで保管しよう！
インターネットを使用して、仮想通貨の入出金や管理などを行えるのがホットウォレットです。
ホットウォレットは、インターネット上で仮想通貨を保管することになるため、ハッキング被害に巻き込まれる恐れがありますが、すぐに送金や出金など様々な操作を行えるため、利便性の高い保管方法です。
ホットウォレットを保管先として選択する場合は、徹底的なハッキング対策を行っている取引所のホットウォレットを選択することで、限りなくリスクを減らすことができるでしょう。
ハードウォレットで保管しよう！
ハードウォレットは、秘密鍵をオフラインの環境で管理するため高いセキュリティが保たれています。
USBやその他ハードウェアで管理していくことになるため、バックアップにも優れているというメリットもあります。
できる限りハッキング被害を避けたい場合や長期的に仮想通貨を保管したい場合は、ハードウォレットがおすすめです。
ただし、ハードウォレットは、すぐに入出金などの操作ができず利便性には欠けています。
またハードウェアの細かい設定も必要となるため、ある程度のハードウェア知識も必要になります。
そして、ハードウォレットで保管するためには、USBやその他ハードウェアを準備しなくてはいけないので、仮想通貨を保管するために高額な費用が発生するというデメリットもあります。
それでも、インターネットに接続しないという点はそれだけで強固なセキュリティとなるため、仮想通貨を保管する方法として必ず選択肢に入れておきたい方法です。
仮想通貨にまつわる事件と保管方法に関するまとめ
これまで仮想通貨取引所では、様々なハッキング被害や流出事件が発生しており、大きな損失を生み出しています。
仮想通貨での取引を検討している場合は、このような事件についても理解した上で取引や管理を行うことが必要です。
このような事件や被害のリスクを回避するためにも、セキュリティ対策に優れた取引所の選択や、ホットウォレットやハードウォレットなど用途に合わせた最適なウォレットの選択が必須となります。
過去にどのような経緯で事件が発生したのか、どのような対策や管理方法があるのかということを知り、自分の大切な資産は自分自身で守るという気持ちで仮想通貨取引を行っていきましょう。
