この記事では、このような疑問にお答えします。

  • ドバイの仮想通貨事情が知りたい
  • ドバイコインって何?
  • emCashはいつから使える?
  • ドバイにおける仮想通貨の税金システムについて知りたい

砂漠に囲まれ、世界有数の世界都市として知られる国「ドバイ」。

この記事では、そんなドバイと仮想通貨の関わりについて網羅的に解説しています。

是非最後までご覧ください。

    ドバイとは

    ドバイ

    ドバイとは、中東のほぼ中央に位置し、アラブ首長国連邦を構成する首長国の1つです。

    ドバイ Google マップ

    中東および世界有数の世界都市として知られ、その規模は中東のシンガポールと呼ばれるほどで、多くの高層ビルや超大型ショッピングモールが建設されていることで知られています。

    近年の経済的成長はすさまじく、ジュベル・アリ・フリーゾーンという経済特区を設けたことにより、多くの外国企業がドバイに進出

    ジュベル・アリ・フリーゾーンは、アラブ首長国連邦を構成する一国、ドバイ首長国のジュベル・アリ地区に位置する経済特区。域内の商業を活発にするために、企業に対してあらゆる優遇税制が実施されている。

    この経済特区を運営しているのはジュベル・アリ・フリーゾーン公社(the Jebel Ali Free Zone Authority、JAFZA)で、世界第9位のコンテナ往来量を誇るドバイ港も管轄する。

    また、ジュベル・アリ・フリーゾーンは、国際企業や地元企業に対して倉庫や物流サービスなども提供している。

    引用:Wikipedia

    外資の力を借りた複数の仮想通貨取引所も存在します。

    ドバイと仮想通貨

    ドバイと仮想通貨

    ドバイはサウジアラビアなどと違い石油の埋蔵量が少ないため、「金融」「流通」「観光」の3点に国を挙げて注力しており、仮想通貨に対しても前向きな姿勢を示していることで知られています。

    ドバイの住民が、品物や各種代金、学費などをデジタル通貨で支払うことが可能である点を含め、日本より仮想通貨の社会実装が進んでいることは間違いないでしょう。

    また、2018年4月にはドバイ最大の都市として知られるJumeriah Mina A‘Salamにて世界ブロックチェーンフォーラム(WBF)が開催されるなど、仮想通貨との接点は日に日に増加しています。

    ただ、「イスラム教の教え」「イスラム法」などにより仮想通貨の利用が妨げられるなど、イスラム地域特有の問題点も抱えており、まだまだ課題の多い国であることには違いありません。

    ここからは、より具体的なイメージを持っていただくため、以下4つの観点から「ドバイと仮想通貨の関わり」について解説しますね。

    • リップル(XRP)とドバイ
    • イスラム法と仮想通貨
    • ドバイ政府と仮想通貨
    • UAEとブロックチェーン

    リップル(XRP)とドバイ

    国際送金で高いパフォーマンスをみせる仮想通貨リップル(以後XRP)は、世界的にも大きな需要を誇っています。

    そしてその需要の高さはドバイにおいても健在で。

    ドバイ最大の仮想通貨取引所であるBitOasisは2018年2月、XRPを同取引所に上場させ、中東でほぼ初となるXRP取引を実現しました。

    また、XRPを管理するリップル社もドバイとの間に深いかかわりを持っています。

    例えば、リップル社のDilip Rap(以後ディリップ・ラオ)氏は2018年10月、ドバイで開催された経済サミットに主要スピーカーとして参加。

    登壇したラオ氏は、「今後、中東市場は最も急速に成長するだろう」と前置きしつつ、「今後中東への進出を目指しており、ドバイを最初のターゲットとしている」と発言。

    また、「2018年内にもドバイに支社を設ける予定である」とも発言しており(実現したか否かは不明)ドバイへの関心の高さをうかがわせました。

    リップル社はすでに、中東に位置する複数の大手銀行と提携している事実を明かしており、その中には中東最大の国際送金企業「UAE Exchange」も含まれます。

    尚、2018年11月時点では、サウジアラビアに3つ、クウェートに2つ、バーレーンに1つ、オマーンに1つ、アラブ首長国連邦に2つ、計9つの大手銀行と提携していることが分かっています。

    イスラム法と仮想通貨

    先述した通り、ドバイでは「イスラム教の教え」「イスラム法」などにより仮想通貨の利用が妨げられるなど、イスラム地域特有の問題を抱えています。

    具体的には、イスラム法では利殖(利子によって財産を増やすこと)が禁じられているため、仮想通貨そのものに対し難色を示すイスラム学者が多いです。

    そのため、その風潮は昨今の仮想通貨の高騰ぶりや多ユーザーの投機ぶりを受けてさらに強まっているといいます。

    それらの風潮はイスラム教徒による仮想通貨投資の足かせになっていることから、今後、「仮想通貨投資はイスラム法に抵触しない」との見方が増えれば、ドバイにおける仮想通貨投資もさらに活性化すると考えられます。

    ドバイ政府とブロックチェーン

    ドバイ政府は、仮想通貨の基盤である技術「ブロックチェーン」に大きな関心を寄せています。

    2018年5月、ドバイ政府はドバイシリコンオアシス局と共同でブロックチェーン技術に取り組むプロジェクトの発足を表明。

    同プロジェクトは「ドバイブロックチェーン事業登記制度」と名付けられ世界有数のIT企業であるIBM社の参加も決定しています。

    ドバイブロックチェーン事業登記制度とは?

    同プロジェクトは、ドバイでのブロックチェーン関連企業の登記・事業運営を簡潔にすることを目的としたもの。

    ビジネスのあらゆるフェーズで発生する文書・ライセンス等のデジタル取引を集約・効率化することが可能だといいます。

    ドバイ政府はプロジェクト発表の際に次のようにコメントし、ブロックチェーン事業を中心とした外資獲得の計画を匂わせました。

    これによって、ドバイでのブロックチェーン事業を展開しやすくし、海外からの直接投資も加速させていく。

    また、ドバイ政府は同国を”完全なブロックチェーン都市”へと進化させることを目標としており。

    以前の発表によると、2020年までに同国の土地登記情報をすべてブロックチェーン上で記録・管理する予定だといいます。

    これに関しては、スマートドバイのトップを務めるAisha Bin Blshr博士が次のようにコメントしています。

    ドバイ政府の取引の100%のブロックチェーン化は、ドバイブロックチェーン戦略の最初の柱であり、現在進めている政府と民間企業の協力もこの計画の達成には欠かせません。

    ブロックチェーンでの事業登記計画は、ドバイを2020年までに完全にブロックチェーン化する計画の進行を象徴するものです。

    我々は現在、ドバイのあらゆるところで20以上のユースケースを個別の企業と検討しており、これらを今年の年末には発表できればと思っています。

    引用:COINPOST

    土地登記情報の他にも、ドバイ政府は以下のような情報処理作業をブロックチェーン上で行う予定であることを明らかにしています。

    • 財産の管理
    • 企業登記上の管理
    • ダイヤモンド取引の管理
    • 遺言書の管理
    • 健康管理
    • 観光業
    • 運送業

    UAEとブロックチェーン

    ドバイが所属しているアラブ首長国連邦(UAE)も、ドバイ同様ブロックチェーン技術の本格利用に注力していることで知られています。

    例えば、USEの副大統領・首相であり、ドバイの首長でもあるシェイク・ムハンマド・ピン・ラーシド・マクトゥーム氏は2018年4月、「2021年UAEブロックチェーン戦略」の開始を発表しました

    同ブロックチェーン戦略は以下4つを柱としており、年間約3200億円のコストと7700万労働時間を削減の実現を目指しています。

    • 市民と居住者の幸福
    • 政府の効率性
    • 高度な法律
    • 国際的な起業家精神

    また、シェイク氏による、2021年UAEブロックチェーン戦略についての重要発言は以下の通りです。

    「UAEは、テクノロジー採用の世界リーダーになる開発途上手段として、多様な側面の『未来産業』を開発する」

    「連邦レベルでの政府取引の50%は、2021年までにブロックチェーン技術を使用して実施される」

    「この技術の採用はアラブ首長国連邦の生活の質を反映し、市民の幸福度を高める」

    「またこの技術は、時間と労力と資源を節約し、個人が自分の生活習慣や仕事に合ったタイムリーな取引を行うことができるようになる」

    引用:Bittimes

    ドバイコインとは

    ドバイコイン(DubaiCoin/DBIX)

    ドバイコインとは、ブロックチェーン技術によって革新を目指すプロジェクト「ArabianChain」にて使用されているトークン(仮想通貨)です。

    同プロジェクトは2016年に発足し、主に、DAppsと呼ばれる分散型アプリケーション」を提供しています。

    ArabianChainのチームメンバーは以下の通り。

    出典:Coinnext

    ドバイ政府発行の仮想通貨emCashとは

    emCash

    ドバイ政府は2017年10月から、仮想通貨emCashの開発を本格的に開始しました。

    emCashはドバイ政府が開発する独自コインで、日常生活での利用はもちろん子供の授業料や公共料金の支払いなど、国民の生活の様々なフェースで利用できる仮想通貨です。

    ドバイ経済の審議官を務めるAli Ibrahim氏は、ドバイコインを「政府および、非政府事業のための法定通貨」と位置付けており、emCashの将来性について次のように説明しています。

    「テンポの速い環境変化と革新的な技術の採用に対する強い意欲がドバイをビジネスに最適な場所へと変えました。この仮想通貨開発計画は我々の大望の良い例であり、共に本質的に全く新たな経済生態系を作り出したいと考えています。ブロックチェーン技術を利用し、金融取引をより安く、速く、そして安全な環境にして、政府、企業、及び個人のためにこの技術を取り入れる大きな強みを証明していきます。」

    引用:COINPOST

    emCashの詳細についてはまだ明らかになっていませんが、同コインの支持者たちはemCashがUAEの法定通貨「ディルハム(AED)」に連動するステーブルコインとなることを望んでいるといわれています。

    いずれにせよemCashはテスト段階の構想ですので、具体的な利用方法・仕組等が明らかになるには、まだ少し時間がかかりそうですね。

    ドバイにおける仮想通貨の税金状況

    ドバイにおける仮想通貨の税金状況

    最後はドバイの税金状況について解説します。

    結論から言うと、ドバイには税金システムそのものが無いため、居住権を獲得しさえすれば日本の高額課税を回避することが可能です。

    ただ、条件として6か月に1日はドバイに居住する必要があるため、少なくとも年に2回はドバイ旅行に行く必要がありますね。

    まとめ

    ドバイは世界中のどの国よりもブロックチェーン開発・利用に注力しており、emCashなどの独自仮想通貨を用いた法定通貨の開発も行っています。

    ドバイ政府がブロックチェーンを本格的に社会実装する頃には、ドバイ以外の国が似たような事業を発表する可能性もあります。

    しかし、ドバイがブロックチェーンを利用したフィンテックの中心地として台頭していくことはまず間違いないでしょう。

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