ICO割れ

仮想通貨取引所へトークンが上場するニュースが流れると、価格上昇したり、新規の投資家が付いたりと数多くのメリットがあります。

しかし、取引所に上場するには、取引所が定める上場条件をクリアする必要があります。

結論から言えば、現在最も上場しやすい国はマルタ島でしょう。

本記事では、ICOトークンや上場の意味を踏まえて紹介します。

取引所に上場させる為の上場条件を知りたい人は、「日本国内の仮想通貨取引所へトークンを上場させるには」の見出しから記事を読み進めていきましょう。

詳しくは下部の目次をご覧頂き、早速ICOトークンから読み進めていきましょう。

ICO割れ

ICOトークンとは

ICOトークンとは、ICOを行う際に必要な仮想通貨のことです。

ICOトークンを発行する目的は資金調達であり、作成したICOトークンを投資家に購入してもらうことで資金調達ができます。

ICOトークンの詳細を説明する前に、まずICOについて理解を深めましょう。

ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、日本語では「新規仮想通貨公開」又は「初期資金調達」の意味です。

ICOに似たような言葉でIPOという言葉がありますが、IPOは「新規株式公開」の意味です。

💡ICOとIPOの違いは?

ICOとIPOの違いは、発行する対象が仮想通貨か株式かの違いです。

ICOは仮想通貨、IPOは株式を発行します。

そして、ICOもIPOも仕組みや資金調達が目的であるのは同じです。

ICOとIPOの詳しい詳細については下記の記事をご覧下さい。

>>>ICOとIPO(新規公開株式)の違い・共通点・デメリットの対象法

つまり、ICOとIPOの共通点をまとめると以下のようになります。

  • 不特定多数の投資家から資金調達できる
  • 株/トークンを購入したい人が増えれば価値が向上する

もちろんICOとIPOにも以下のような明確な違いが存在します。

  • トークンは株とは違いトークン自体に様々な機能が付いている
  • ICOには株主優待や議決権はない

そしてICOの一番のメリットは「トークンは株とは違いトークン自体に様々な機能が付いている」という点です。

簡単に言い換えると「トークン自体に価値がある」ということです。

例えば、イーサリアム(ETH)という仮想通貨は「スマートコントラクト」という複雑な契約を自動で処理できる機能を持っています。

スマートコントラクトの機能は、自動車や物件の購入・売却など、既存のさまざまなサービスにおいて実用性が高いことが評価され、イーサリアム(ETH)の価格は一気に高騰しました。

イーサリアム(ETH)はあくまでも一例ですが、上記のようにトークン(仮想通貨)自体に多種多様な機能を持たせることにより、ICOはIPOと違い、投資目的でない客層からの投資も受けることが可能性です。

ICOについてもっと詳しく知りたい人は下記の記事をご覧ください。

>>>ICOの仕組みを徹底解説!

取引所への上場とは

続いて、取引所への上場とは何かを説明します。

結論から言えば、仮想通貨における「上場」は、企業が証券取引所へ上場する仕組みは同じです。

一般的に「上場」として思い浮かべるのは、企業の株が証券取引所の東証一部や東証二部などで公開される事ですね。

そして、企業は証券取引所に上場することによって、多くの投資家から資金調達をすることが可能になります。

逆に、ICOを行う事業主はトークンを作成し、上記の「証券取引所」にあたる「仮想通貨取引所」にてトークンを公開します。

仮想通貨取引所へトークンを公開すると、株式上場と同様に多くの投資家の目に触れることで、多くの資金を調達できるようになります。

日本で有名な仮想通貨取引所としてはBitFlyerや、ハッキング被害に遭ったCoinCheckZaifなどが挙げられます。

「上場条件」を説明する際に例として後述するBinance(バイナンス)は世界1の仮想通貨取引所として知られていますね。

仮想通貨とICOトークンの上場成功率

続いて仮想通貨とICOトークンの上場成功率ですが、100万ドル(1億1000万円)以上の資金調達に成功した企業は、わずか44%です。

成功率が低い理由は、仮想通貨やICOトークンが仮想通貨取引所に上場するには、さまざまな規制や条件をクリアする必要があり、難易度は高い為です。

事実、イギリスのリサーチ・コンサル企業大手のGreySpark Partners(グレイスパーク・パートナーズ)の調査結果によると、2017年~2018年に行われたICOの50%以上は資金調達に失敗し、100万ドル以上の資金調達に成功した企業でも取引所に上場できたのはわずか44%でした。

詳しくは下記の記事をご覧下さい。

>>>ICOの成功率は50%!ICOの約半数は全く資金調達できていない実態が明らかに

では、次に仮想通貨取引所へトークンを上場させる為の上場基準を見ていきましょう。

日本国内の仮想通貨取引所へトークンを上場させるには

日本国内の仮想通貨取引所へトークンを上場させるには、「仮想通貨交換業者」として、金融庁から許可されなければなりません。

日本の法規制上、仮想通貨及びトークンは「デジタル資産※1」と「デジタル資産でない」の2つに分類できます。

より細かく表現すると「デジタル資産」に該当しない仮想通貨及びトークンは仮想通貨及びトークンとして認識されません。

※1デジタル資産と仮想通貨の関係

「デジタル資産」は改正資金決済法上の「仮想通貨」に該当するという認識で問題ありません。

つまり、改正資金決済法上の「仮想通貨」はデジタル資産に該当します。

デジタル資産=仮想通貨です。

つまり、企業がICOを実施するには「仮想通貨交換業者」としての認可が必要だということです。

ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要になります。

引用:金融庁・ICOに関する注意喚起3より

ここで以下のことを疑問に思うでしょう。

デジタル資産に該当しない仮想通貨・トークンであれば、仮想通貨交換業者の認可が無くても発行・上場できるのか

上記に対する答えは「できません」(発行だけであれば可能です)

先述したように、「仮想通貨交換業者」としての認可がいらないのは取り扱う仮想通貨及びトークンがデジタル資産に該当しないものである場合です。

しかし、どんな仮想通貨及びトークンでも、仮想通貨取引所に上場してしまえば上場した時点で不特定多数の者による取引が行われ、高い流動性が生まれてしまいます。

そして日本の法律上、高い流動性がある仮想通貨及びトークンは資金決済法2条「電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値」に該当します。

資金決済法2条

5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一.物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二.不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

引用:資金決済に関する法律

つまり、取引所に上場させる為の仮想通貨及びICOトークンを発行する場合には、いずれにせよ「仮想通貨交換業者」としての認可が必要になるということです。

仮想通貨取引所へトークンを上場させる為の上場条件

ここからは世界的な目線で、仮想通貨及びトークンが上場させる為の上場条件を説明します。

世界的な目線で解説するのは、日本は仮想通貨取引所が非常に少ない&上場が難しいからです。

まず、一般的に仮想通貨やトークンが仮想通貨取引所に上場する際には以下の4つの基準を満たす必要があります。

  • 仮想通貨及びトークンに多くのファンがついている
  • トークンの先行参加者の数
  • トークンに魅力的な独自機能がある
  • 取引所のある国家の法律に準拠している

1つずつ上場させる為の上場条件を見ていきましょう。

仮想通貨及びトークンに多くのファンが付いている&先行参加者の数

仮想通貨及びトークンに多くのファンが付いている&先行参加者の数について、言い換えれば「トークンが有名である」ことです。

有名なチームが作っている又は未上場だがすでに多くの保有者がいる、といった知名度が上場基準になります。

仮想通貨取引所からしてみれば、どこの誰が作ったかもわからない仮想通貨よりも、すでに知名度があり上場すればすぐに多くの買い手がつく可能性がある仮想通貨を選びたいのは当然のことでしょう。

ですから、リップル(XRP)などの主要銘柄は仮想通貨取引所へ上場しやすいと言えますね。

トークンに魅力的な独自機能があること

仮想通貨及びトークンに魅力的な独自機能があるかどうかも上場基準の1つです。

先述したようにイーサリアム(ETH)にはスマートコントラクトという便利な機能を兼ね備えていたことが価格上昇の決め手となりました。

また、リップル(XRP)も送金及び決済機能に優れているという点が特徴です。

ですから、既存の仮想通貨と同じ機能を持つトークンは、取引所が定める上場基準に通るのが難しいです。

取引所がある国家の法律に準拠している

ここで言う法律とは仮想通貨取引所が存在している国家のことです。

CoinCheckであれば日本、Binanceであれば中国といったイメージです。

例えば、日本では、金融庁が作成した「ホワイトリスト」というリストに名前が載っていない仮想通貨は仮想通貨取引所に上場できません。

ICO割れ

(取引所はホワイトカラーにのっているコイン出ないと上場の許可を出せません)

金融庁が作成したホワイトリストはこちらのExcelで確認することが出来ます。

つまり、日本で独自の仮想通貨を上場させたい場合は、まず金融庁に許可を得なければなりません。

しかし、金融庁から上場許可を得るには、かなりの時間と労力が必要とされます。

ですから、日本で仮想通貨及びトークンの上場が難しいとされる理由が上記に当てはまります。

取引所へトークンを上場させる上場費用や上場廃止のリスク

仮想通貨取引所に仮想通貨及びトークンが上場するには、上場条件をクリアするだけでなく、次の2つも注意しておく必要があります。

  • 取引所に上場するには多額な上場手数料がかかる
  • 上場廃止リスク

上記の2つは、トークンを上場させる為には、必ず押さえておく必要のある事項です。

では、1つずつ詳しく見ていきましょう。

取引所に上場するには多額な上場手数料がかかる

有名な仮想通貨取引所に上場する場合、その手数料は非常に高いことが多いです。

大手仮想通貨メディアのBitcoin.comの調査によると、仮想通貨取引所によって手数料の差はあるものの、上場時に要求される手数料は10万ドル(約1,100万円)~300万ドル(約3.3億円)に及ぶとされています。

詳しくは後述しますが、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceは約700万ドル(約7.7億円)の徴収をする場合もあるとされ、上場する仮想通貨が増えるほど、上場手数料は高騰しています。

つまり、上記の多額の手数料を支払うことができない仮想通貨及びトークンの発行者は、流動性が低くマイナーな仮想通貨取引所に上場せざるを得ません。

上場廃止リスク

数々の難関ポイントを乗り越え上場した先にまっているのは「上場廃止リスク」です。

上場廃止リスクとは、トークンを発行している事業者が上場を維持するための基準を満たすことができなくなり、上場廃止となることです。

もちろん、上記の上場廃止リスクは仮想通貨取引所側が設けたリスク回避の施策です。

近年、仮想通貨業界の規制や基準が整ってきており、仮想通貨取引所の取引量競争が激化していることから見ても、上場廃止リスクを設ける事は当然と言えるでしょう。

事実、日本の大手仮想通貨取引所であるCoinCheckが2018年6月18日に国が指導するマネーロンダリング対策の一環として下記の4仮想通貨の取り扱いを停止しました。

  • モネロ(XMR)
  • ジーキャッシュ(ZEC)
  • ダッシュ(DASH)
  • オーガー(REP)

そして、日本国内で人気のノアコインについても、HitBTCへ上場した後、上場廃止となっています。

つまり、上場した後も上場廃止にならない様に、取引所が定める上場基準をクリアし続ける必要があります。

取引所Binance(バイナンス)が定める上場条件

大手仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)は、独自に定める上場条件についてBinanceのCEOであるCZ氏が公表しています。

>>>バイナンスリストのヒント(英語表記)

バイナンスが定める上場条件は日本語訳に重要な所を記載すると以下の通りです。

1.仮想通貨・トークンをBinanceに上場させるにはまず「オンライン申込書」に完全かつ包括的な記入をして下さい。

申込書を提出した後、私たちから連絡する可能性(審査合格の可能性)は2%未満です。これが標準です。

2.審査に合格した場合、Binanceの担当者がプロジェクトに関連するより具体的な内容についてぎ議論するために代表者に連絡を取ります。

3.個人的(CZ氏的)に評価が高いコインは以下の通り。

  • 一般に実績のあるチームが作成したコイン
  • 大規模なユーザーベース(知名度が高い)
  • 質の高い有益な製品(コイン)

4.Binanceに上場する際は、上場に見合うと思われる金額を提示してください。

金額が高ければ上場が保障されるわけではありませんが、優先度が上がります。

引用:バイナンスリスト

バイナンスリストを見ても分かる通り、バイナンスは明確で具体的な審査基準及び上場基準を設けていません。

理由は独自に定めている上場基準に対して、ぎりぎりの上場基準を責められたり、リバースエンジニアリング(※2)される可能性が高いからです。

※2.リバースエンジニアリングとは?

リバースエンジニアリングとは、ソフトウェア及びハードウェア製品の構造を分析し、製造方法や構成部品、動作やソースコードなどの技術情報を調査し明らかにすることです。

技術情報となる内部機密は、製品の不正コピーや、脆弱(ぜいじゃく)性の悪用といった目的で利用されることもあり、情報漏れを防ぐ為にも公表していない企業が多いです。

よって、「4」の項目に関しても、具体的な金額や平均的な金額は不明瞭です。

仮想通貨取引所にトークンが上場しやすい国は

ここまで読んで分かる通り、無名のトークンが取引所に上場するには多くの上場条件をクリアしていく必要があります。

しかし、全世界の国々が上場しにくい環境になっている訳ではありません。

近年、ヨーロッパにあるマルタ島では、仮想通貨取引所に対する法規制を緩和する動きがあり、多くの仮想通貨取引所が移転しています。

バイナンスも元々中国で開設しましたが、現在はマルタ島に取引所を移転しています。

>>>マルタ島になぜ仮想通貨取引所が集まる?税金がかからないタックスヘイブンを徹底解説!

つまり、マルタ島にある仮想通貨取引所にはトークンが上場しやすい取引所もあるということです。

近年マルタ島に開設した仮想通貨取引所Bellwood(ベルウッド)も、トークンを上場させやすい仮想通貨取引所の1つです。

取引所にトークンを上場させたい事業者の人は、ベルウッドも調べておきましょう。

>>>仮想通貨取引所ベルウッド(Bellwood)とは?登録方法と使い方・注意点を徹底解説!

上場に関する関連記事

ICO割れ
このエントリーをはてなブックマークに追加
仮想通貨 バナー

LINE@に登録して㊙の仮想通貨情報を手に入れよう!

仮想通貨トリビアでは、明日使える無駄知識的な仮想通貨情報を発信中!

近年、大手メディアは主要銘柄に関する情報しか発信してません。

しかし、仮想通貨トリビアではアルトコイン独自情報も満載で発信しています。

登録無料ですから今すぐ登録しましょう⇩

※購入を進めるような投稿は一切致しません。

チャッティネス
ICO割れ
仮想通貨 美人

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

仮想通貨最新情報をお届けします

Twitterでフォローすると良い事あるかも!

あなたにおすすめの仮想通貨記事