仮想通貨はオワコン

「仮想通貨はオワコン」という声を聞いたことはないでしょうか。

そもそもオワコンとは何なのか?という人や、実際そうなのでは?と思った人もいるかもしれません。

オワコンとは終わったコンテンツの略称ですが、実は「仮想通貨はオワコン」という声自体はかなり早くから聞こえており、2017年末の価格の高騰と暴落以前からありました

実際に仮想通貨がオワコンかどうかは、オワコンといっている人々の心理や背景を理解し、仮想通貨自体の将来性も含めて確認する必要があるのです。

仮想通貨がオワコンと言われている理由とは?

ビットコインの上げ止まりと下落

仮想通貨がオワコンという声が多くなったのは、2018年初頭から2018年2月にかけての仮想通貨価格の暴落の時です。

出典:CoinMarketCap

ある程度の波はあったとはいえ、右肩上がりだった仮想通貨の価格が暴落し、その影響は広範囲にわたりました。

仮想通貨の高騰の波に乗って事業を始めた人などは、会社の経営危機に見舞われるなど大きな影響を受けてました。

その後、仮想通貨の価値の目安となるビットコインは緩やかに価格を下げていたことから、仮想通貨はオワコンという声が多くなったのです。

価格上昇に対する実用化の停滞

しかし、実際にはそれ以前から仮想通貨がオワコンという声は存在しました。

その理由の一つが、価格の上昇に対して実用化が進んでおらず、実態とかけ離れた価格になっていると思っていた人がいたためです。

バブル状態を警戒していた人たちは早めに仮想通貨を処分し、他のジャンルに投資をするなどの工夫をしていたのです。

早めに仮想通貨ブームに乗り、早めに処分をした人たちから見れば、仮想通貨はすでに終わったコンテンツといえる状態になっているのです。

仮想通貨は本当にオワコンなの?

仮想通貨は実際にオワコンのようにも思えますが、必ずしもそうでもないという事例もあります。

仮想通貨の市場価格は下げ止まりを見せ、大きなイベントにあわせて上昇するようなケースも見受けられます。

また、投機的な通貨としての役割とは別に、技術的な面での普及や実用化が進んでいる仮想通貨も存在し、検証も含めた様々な試みが行われています。

法律上の定義が必要な場合も多い

いくつか注意したい点を挙げるとすれば、法律上の整合性です。

仮想通貨を実用化する場合、法律上の提議が必要になるケースが多くあります。

特に銀行での金融取引や税金の支払いに使える機能をもった仮想通貨を作る場合は、いかに法律に適合させるのか、新しい法律を作るのかが重要になります。

日本でも同様に、相手の同意を得た上で取引の対価に利用できる任意通貨として認める方向が適していると思います。

ただ、日本法と米国法では通貨の位置付けが異なりますので、法的整合性をとる為の検討が必要です。

引用:国立情報研究所ニュース

つまり、実用性があっても法律上問題があれば普及する国が限られてしまい、価値の上昇も期待できなくなってしまうのです。

大量取引に向かない仮想通貨もある

また、設計上の問題で、大量取引には向かない仮想通貨もあることがわかっています。

世界的に大規模な取引を行うためには、スムーズな送金ができることやすぐに着金が確認できることが必須になってきます。

確実性も重要な要素になりますが、実用に耐えるという証明をすることは非常に難しいのです。

仮想通貨はまだまだ将来性があり、実用化が実現すれば一気に価値があがる可能性もあります。

一方で、課題がいつ解決されるのかがわからないというジレンマも存在するのです。

仮想通貨はオワコンだという人達の意見

価格上昇の兆しが見えない

仮想通貨がオワコンだといっている人たちの多くは、値上がりがしなくなったことを理由として挙げています。

右肩上がりの上昇が見込めなくなり、2017年の最高値を上回るほど価格が上昇する兆しは全く見えなくなっています

そのため、投資をしても儲けられる見込みがなく、短期で収益をあげたい人からすればオワコンと見えてしまうのです。

お金を稼ぐのであれば、FXや株など、よりノウハウが蓄積されていて値動きが読みやすいものを選択した方がいいという声もあります。

安全性に対する不信感

仮想通貨取引所から仮想通貨流出問題など、世間を騒がせたニュースは多く、だからこそオワコンだという人もいます。

お金としての価値をもちながら、しっかりと資産の管理ができない環境が提供されていたのは問題です。

そもそも安全性が確保できない資産というイメージを持った人も多く、世界的なイメージダウンからオワコンと考えるようになった人も増えたのです。

中国の法規制

また、仮想通貨の巨大市場であった中国の規制も大きな影響を与えています。

中国は電気料金が安いことから仮想通貨を採掘(マイニング)するための工場が集中しており、世界の仮想通貨市場に大きな影響を与える存在になっていました。

一方で、中国政府は仮想通貨を通じて自国内の富が失われることなどを懸念しており、様々な規制を行っています。

2019年4月にはマイニング自体を「望ましくない」として禁止することを検討しているというニュースが流れました。

代表的な仮想通貨であるビットコインのマイニングに必要な電気料金はかなりのものになっていて、エネルギーの浪費になるという見方もあるためです。

世界的に見ても巨大な市場である中国から締めだされれば、仮想通貨の市場の価格にも大きな影響を与えます

そのため、「オワコンになった」と考える人も増えているのです。

先日リリースされた中国政府の文書によると、中国の規制当局は仮想通貨のマイニングを「望ましくない」経済活動として禁止することを検討しているようです。

国家発展改革委員会(NDRC)がリリースした新しい論文では、ビットコインなどの仮想通貨のマイニングを禁止する提案が含まれています。その理由は有益な資源の無駄遣いです。パブリック・コメントは5月7日まで受け付けているとのことですが、たしかに資源の無駄遣いと言われると否定し辛い側面があるのも事実です。

引用:ビットコインは電気の無駄使い? 中国政府、仮想通貨マイニングを全面禁止するかも

意図的な情報操作

また、相場の世界では意図的にオワコンと言う情報を流して安値を誘い、自分は安値で購入して高い価格で売るといった行為も珍しくなくなっています。

株などの金融商品に関しては様々な規制があるため噂を流すだけでも問題になるケースがあります。

しかし、仮想通貨の法律上の定義は始まったばかりで、規制自体が少なくなっています。

取引に関する規制は多いものの、オワコンといっている人が本当にオワコンだと思っているのか確認するのが難しい面もあるのです。

仮想通貨はオワコンではないという意見

仮想通貨の将来性に期待

仮想通貨に対し「これからだ」と期待を持っている人の多くが、仮想通貨の投機的な側面だけでなく技術的な側面も理解した上で将来性を見据えています

過去にITバブルが起きた際も、IT関連企業の株価が暴騰し、その後暴落するという事態が起きましたが、世界のIT化自体は今も進化を続けています。

ITバブルも経験しているSBI社長の北尾氏は以下の様に語っています。

今、金融の世界が大きく変わろうとしている。

変化を起こしている“役者”の一つに仮想通貨があるが、年初からの値下げもあり、「もう終わった」と見る向きもある。

しかし、1999年にSBIグループを立ち上げ、オンライン金融の最前線をリードしてきた北尾吉孝氏は「その見方は正しくない」と断言する。

仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンによって革命的な変化が起きるのはまさにこれからで、それは旧態依然とした金融機関を消滅させるほどの衝撃だという。

引用:「仮想通貨の躍進が始まるのはこれから」、SBIグループ 北尾CEOが大胆予想する理由

価格と実用化の動きは同じではない

価格の値動きと実用化は必ずしも同時進行するとは限らず、これからますます実用化が進んでいくと考える人も多いのです。

仮想通貨の決済ができるショッピングサイトなども存在しますが、使って便利かどうか普及しているかどうかといった点を考えると、現時点では疑問がわくものがほとんどです。

しかし、今後さらに実用化が進むことで、仮想通貨が人々の生活に浸透していく可能性は大いにあるでしょう。

仮想通貨の普及についてのアンケート調査もありますので、下記もご覧ください。

技術的な面での普及がカギ

また、イーサリアムなどのスマートコントラクト機能を持つ仮想通貨の普及で、土地や車の権利や税金周りの処理など、「支払いと権利関係の手続きの一括処理」などができるようになれば一気に普及する可能性もあります。

仮想通貨はこれからだといっている人たちは、仮想通貨の将来性だけでなく、過去の金融の歴史もセットで考えている人が多いと言えるでしょう。

著名人からも注目が集まる

また、ホリエモンの愛称で知られる堀江貴文氏も仮想通貨の将来性に注目している人物の一人として知られています。

仮想通貨関連の書籍を上梓したほか、様々なトークイベントなどで仮想通貨の魅力についても語っています。

仮想通貨市場はまだまだ拡大の余地があり、今後はビットコイン以外の様々な仮想通貨(アルトコイン)にも注目が集まると睨んでいます。

堀江 : 僕が当時予想していた流れは、まずビットコインに対する投機が進み、そこで膨大な含み益を抱えていた「仮想通貨長者」たちによるアルトコインへの投資で、マーケットが拡大することでした。加えて、ビットコインFX、そして最後にトークンエコノミーです。

その中で言えば、トークンはまだ発展途上で、可能性は充分に残っていると思います。問題は日本国内での法規制ですが、エストニアやアルメニアといった旧ソ連邦の小国や東欧諸国などでは次々と実験が行われており、そのあたりの国から徐々に波及していく形でしょうか。

引用:ザイFX×ビットコイン

併せて、下記のYouTube動画も参考下さい。

法整備が進むことで環境が整う

ビットコインの価格はあくまで目安の一つにしか過ぎず、より実用性が高い仮想通貨などを求める動きが広まり、拡大していくと考えているのです。

仮想通貨には流出問題といった様々な問題が起きていますが、初めてFX取引が行われた際にも同じような問題が起きたことが分析によりわかっています。

これらの問題は、法整備が進むことで今後トラブルが減り、より信頼できる取引や保管の環境ができていくと考えられています。

日本のFX市場の大きさを見ればわかるように、安全性の確保と情報の普及によって仮想通貨の為替で稼ぐことも一般的になっていく可能性があるのです。

堀江氏は、「ビットコイン(仮想通貨)が日常で使われるようになる瞬間は、”ある日突然”訪れるだろう」と語りました。

日本は決済に関して、より便利な世界を作り出そうとしてきたことは事実です。実際にコンビニに行けば、山のような電子カードで支払いが可能となっています。

また中国では、WechatPayやアリペイのように「QRコード」で簡単決済ができ、紙幣や硬貨入りの財布すら持ち歩かなくて済むケースが増えています。日本はまだまだ現金社会ですが、これが世界的にキャッシュレスになる時代が訪れた時が、その機会だと言えるのではないかと2人は語ります。

このタイミングに関して堀江氏は、「2〜3年後(2020〜2021年)ではないか」と予測しました。

引用:ホリエモン仮想通貨祭:堀江氏が仮想通貨の未来を予測

オワコンと言われている仮想通貨で儲けるには

仮想通貨はオワコンといわれていますが、実際には大きなニュースで値動きが起こることは珍しくありません。

中国の規制発表で値が動く

たとえば、中国の規制のニュースです。

マイニング禁止のニュースで一時的にビットコインの価格が下がる場面も見られた一方で、「中国の独占とも言える状況が改善される」という見方が広がり、反発を見せました

また、中国から仮想通貨の取り締まりやマイニング禁止などの情報が流れるのは珍しくないことであり、「実際に行われるのであればいつか」という情報もないとインパクトに欠けるという見方もあります。

中国企業もビットコインの基幹技術の一つであるブロックチェーンの研究を行っていて、新たなビジネスチャンスに結び付けようと様々な試みを行っているのもポイントです。

全面的な禁止はありえないという見方もあるほどなのです。

「急進的な推進論者に反論する余地は大いにあるが、仮想通貨をあたまから否定する人たちは世の中の動きに逆行している。既存の金融システムが、今後も大きな構造的変化を起こさずに存続し続けることはあり得ない」とブテリンは9月25日、ソウルの記者会見で述べた。

引用:イーサリアムを生んだ男が語る「仮想通貨と金融の未来」

短期投資は情報収集とタイミング

仮想通貨で儲けるのであれば、短期投資か長期投資のどちらかを選択することになります。

短期投資の場合は、ニュースをこまめにチェックし、値動きを読んだ上で短期の売買を行います。

特に価格が大きく下がったとき、大きく上がったときがチャンスで、反発や反落のタイミングを読めば大きな利益をあげられる可能性があります。

日々の変動が激しいため、株式などよりもボラリティが大きくなることが珍しくないのです。

ICOも人気で、希少性から価格が高騰することも珍しくなくなっています。

上場を見据えてICOに参加してみるのも一つの方法と言えるでしょう。

長期投資は銘柄探しがカギ

長期投資であれば、今後に期待が持てる銘柄をいかにして探すかが重要なポイントなります。

購入を検討しているタイミングで底値と思われるもの、今後の成長が期待できる仮想通貨を購入すれば良いのです。

国内で購入できる仮想通貨の種類は限られるため、海外取引所経由で珍しい仮想通貨(草コイン)を購入してしまうのも方法です。

結局仮想通貨はオワコン?それとも今後普及する?

本記事では、仮想通貨はオワコンなのか?という点について、詳しく検証してきました。

結論としては、現在巷にあふれる様々な意見や見解だけでは、仮想通貨をオワコンと言えるだけの説得力は薄く、今後も技術革新と普及が進んでいく可能性が高いと言えるでしょう。

国内ではまだ認知度の低い仮想通貨ですが、海外では普及の兆しを見せており、仮想通貨に関するニュースも非常に多いからです。

ただし、仮想通貨の種類は多く、今後どの仮想通貨が普及するかをはっきりと見極めることは非常に困難です。

メジャーな仮想通貨以外の情報も調べることが大切ですし、それぞれの通貨の特徴を知り、仮想通貨市場全体を見渡すことも投資を成功させるためのポイントになってくるのです。

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