ネム財団

仮想通貨(暗号資産)ネムに大きな影響を与えるのがネム財団の存在です。

ネム財団の財源が枯渇し倒産の危機にあるという報道が流れた際にネムが大きく売られるなど価格変動の原因となったこともあります。

一方で、倒産はメディア側の誤解を生む表現だとネム財団が声明を発表もしています。

また、現在組織再編を行っていることや、日本市場参入の兆候が見られることから再び注目を集めています。

ネム財団とは

財産を管理するための法人

ネム財団は、仮想通貨ネムに関連した財団法人です。

財団法人は財産を管理するための法人であり、社会貢献や技術の普及など非営利の公共事業を行うのが一般的になります。

仮想通貨の開発に必要な費用は膨大であるだけでなく、利益が上がった場合をそれをどう管理するかは非常に重要なポイントになってきます。

ネムの開発陣とは別の組織

ネム財団もネムの技術開発を行っていますが、ネムの開発陣とは別の組織となっています。

これは開発運営と財団が結託した場合、ネムの市場価格を意図的に変えるなど信頼性を傷つけるようなことも可能になってしまうためです。

そのため、ネム財団はネムの公平性や独立性を保ち、普及を促すために作られた組織になっているのです。

ネム財団の代表メンバー

ネム財団の代表メンバー

代表:アレックス・ティンズマン氏

アレックス・ティンズマン氏

出典:NEM

アレックス・ティンズマン氏は、オンラインゲームを中心にソフトウェア分析、マーケティングや開発などに20年以上関わってきた人物です。

下記のような世界の人気ゲームの開発にも携わっています。

  • ポケモンオンライン
  • マジック:ザ・ギャザリングオンライン
  • リーグ・オブ・レジェンズ

世界で初めて、Xboxデジタルマーケットプレース経由でデジタル取引可能な資産を作るなど、実績がある人物です。

ゲーム開発だけでなくゲームコミュニティの創設など多分野に実績があり、消費者向けだけでなくB2Bでも高い評価を受けています

副代表:ジェフ・マクドナルド氏

ジェフ・マクドナルド氏

出典:NEM

ジェフ・マクドナルド氏は、理事会メンバーで共同創設者です。

実質的な副代表である一方で、理事会メンバーとしての実務もこなしています。

ブロックチェーン上に高級時計などのブランドを正規品と保証する仕組みを作り、更新可能で譲渡も可能な「LuxTag」の共同設立者でもあります。

実際にネム上で利用できる実用可能なプロダクトを作った人物であり、様々な職業を経験し、開発経験なども豊富になっています。

理事は朝山貴生氏?

テークビューロホールディングスの朝山貴生氏は、ネム財団の再編前は理事を努めていました。

現在は組織自体が再編されたため、理事からはずれている状態になっています。

理事としての影響力はないものの、ネムを利用したプロダクトや功績が残っている状態になります。

ネム財団の活動目的

ネム財団はどんな活動をするのが目的?

ネム財団はプロモーション活動を行っている

ネム財団は公式ページ上に、

「政府、学会、産業界、開発者及びエンドユーザーにNEMブロックチェーン分散型元帳技術の使用を促進すること」

と、活動の内容と目的を記載していました。

ネム財団は、ネムのブロックチェーン技術の普及と使用を広めるための活動を行っていて、どのような技術があり、どのように活用できるかといったプロモーション活動を行っています。

ネムの魅力を理解してもらうことで普及が進む

ネムの開発や改良を行うだけでは普及しない可能性が存在し、いかに有用な暗号資産(仮想通貨)であるかは様々な人にプレゼンしなければ理解して貰うのは難しくなります。

仮想通貨の良さを理解してもらい、実用化のための協力者や開発者を増やすことで初めてネムによる経済圏が生まれ、ショッピングにも利用できるようになるなど実用化が進むからです。

投資やビジネスの育成も行っている

また、プロモーション活動などに加え、資産を生かすために様々な投資やビジネスの育成も実施しています。

実際に一部の投資は成功していて、貴重な収入源にもなっています。

ネム財団が一時期解散?その真相は?

ネム財団が一時期解散?その真相は?

ネム財団が解散するという報道が流れた

ネム財団が一時解散するという報道が流れたのは、ネム財団が財政的な危機にあり破綻の危機にあるという観測が広まったからです。

2018年初頭に100万円したネムが、今では2万円で買える事態に…

きっかけは「ネム財団」破綻危機の報道から

理由はネム財団が破綻の危機にあるというニュースからです。

現在の情報では、ネムの開発者側とネム財団は別の組織であり、特に問題がないといわれています。

引用:MONEY VOICE

財団が解散し、ネムの開発がストップするのではないかという不安が流れ、価格も大幅に下落する事態になりました。

ネム財団と開発チームとは別組織

実際はネムの開発者とネム財団は完全に同じではなく、別組織になります。

ネム財団はあくまでプロモーション活動などを行う組織であり、仮にネム財団が破綻したとしても開発がストップする状態ではありませんでした。

しかし、ネガティブなニュースほど広まりやすく、様々なメディアが取り上げられ拡散したことで大きな影響がでてしまったのです。

報道に対し財団代表が即座に反応

一連の報道に対して、財団代表のアレックス・ティンズマン氏はすぐに反論を行い、ユーザーの興味を引いて記事をクリックさせるための手法に過ぎないと発表しています。

また、同時に大幅な組織の再編を行っていることも発表し、具体的な情報を開示したのです。

新体制移行のための準備不足が誤解を招いた

誤解を招いたのは新体制移行のための準備不足のためです。

新体制移行に伴い一時的に運営資金が不足する事態に陥り、それが原因で2018年以前のバーンレートが維持できないことが判明しました。

そのため、組織のスケールの見直しなどを行い、追加の資金を集めるまで運営とスタッフが一時的に活動できない状態になってしまったのです。

あくまで一時的な状態であり、破綻するほどの財政危機が続いている状態ではなかったのです。

プロダクトに特化する組織にすることも発表

また、各地域の代表体制を改め、プロダクトに特化する組織にすることを発表しています。

代表の反論後、報道を行った情報機関からも「倒産」などのセンセーショナルな表現は消えており、より正確な表記に改めたことが追記されています。

解散という報道は、組織再編の過程での誤解から一時的に広まったものなのです。

ネム財団の最新情報!

ネム財団の最新情報!

新しくなったネム財団では、アレックス・ティンズマンが公式コミュニティに寄せられた質問に答えるなど積極的な情報発信を行っています。

7月度のNEMコミュニティ内活動情報が更新

7月20日には7月度のNEMコミュニティ内活動情報が更新され、ネムの大型アップデートが順調に進んでいることが報告されています。

具体的には、新技術であり予定されていたアップデートの一つであるカタパルトに、プルーフ・オブ・ステーク・プラス(PoS+)が導入されたことです。

テストネットが始動

また、テストネットが始動しています。

テストネットによって、実用上の問題がないかテストが開始されています。

テックビューロホールディングスと正式に提携

さらに、テックビューロホールディングスと正式に提携を行い、プライベートブロックチェーン技術ミジン(mijin)の海外販売促進や、マーケティングで協力していくことが発表されています。

教育分野での取り組みや公演も実施

2019年7月から12月まで、近畿大学でブロックチェーンの教育プログラムで、ネムのブロックチェーン上でのアプリの作成や実装が体験できるようになるなど、教育分野での取り組みも進んでいます。

2019年7月30日にはmijinの使い方や活用方法に関する公演が行われる予定です。

中国や台湾での活動、次世代の人材育成にむけた各種情報も発信していて、アジアでの活動が目立つ内容になっています。

ネム財団は日本市場に参入しようとしている?その理由は?

ネム財団は日本市場に参入しようとしている?その理由は?

ネム財団が日本市場に参入しようとしているといわれているのは、テックビューロホールディングスや様々な開発プロダクトが大きく影響しています。

mijinの存在は世界をリードする可能性がある

日本は世界的に見てもネムの開発が進んでいる地域の一つであり、特にmijinの存在は世界をリードする可能性があります。

mijinはネムと連動可能なプライベートブロックチェーン技術であり、ネム本体の実装が進んでいるカタパルトをいち早く実装しています。

カタパルトはネムの技術を大きく向上させる技術の一つで、スケーラビリティや取引速度などの多くの問題を解決すると見られています。

特に注目なのが取引速度の向上で、高速取引が可能といわれるリップルで1秒間で1000件から2000件といわれるのに対し、カタパルト実装のネムは1秒間で4000件もの取引が可能といわれています。

国際的な決済やショッピングを行う上で処理にかかる時間は非常に重要で、mijinはすでにカタパルトを実装し、取引速度の面で世界の仮想通過を一歩リードしているのです。

mijinの販売実績やデータはネムにフィードバックが可能なため、そのままネムの技術力向上や性能アップに貢献する可能性があります。

日本は法律上の定義のアップデートが早く、開発面でも安全

日本は暗号資産(仮想通貨)の法律上の定義のアップデートが早く、開発面で安全という理由もあります。

諸外国では仮想通貨の規制が進む地域や、法律上の定義が曖昧で開発販売に支障が出るリスクも存在するからです。

もともと日本国内の開発コミュニティが活発で、様々なプロダクトも生まれていることからネムの本格的な日本市場参入もありえるのではと見られているのです。

活動の基盤づくりや知名度向上が重要

もちろん、実際に日本市場に進出した場合に何ができるかはポイントで、魅力的な提案がなければ市場が反応せずに終わる可能性もあります。

そのため、活動の基盤づくりや知名度向上が重要になっているのです。

ネム財団のまとめ

ネム財団はネムの開発陣とは別組織で、財産の運用管理やプロモーション活動などを行っていました。

しかし、ネムの価格下落に伴う新体制への移行でトラブルが発生し、一時は解散するのではという憶測が流れるなどマイナスのイメージがつく場面もありました。

実際にはより合理化した組織への刷新が進んだだけでなく、ネム自体の開発情報発信に積極的な姿勢を見せるなどプラスの面も見えている状態です。

テックビューロホールディングスとの正式な提携など日本やアジアへの進出に積極的な姿勢も見られるため、日本のネムファンからの評価は高い傾向があります。

ネム自体の大型アップデートであるカタパルトの進捗も順調なことが発表されているため、今後も注目を集める可能性が十分にあるでしょう。

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