リブラ

ビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインと一纏めにされてしまい、企業が新しく仮想通貨を流通させても注目を集めることはほとんどありません。

ところが、流通前から20億人以上の人たちから注目を集める仮想通貨が誕生しようとしています。

その仮想通貨とは、Facebookが中心として流通させようとしている「リブラ(Libra)」です。

この記事では、リブラについて解説します。

Libra(リブラ)のwiki的基本情報

Libra(リブラ)のwiki的基本情報

仮想通貨名 Libra(リブラ)
公開月 -
開発国 アメリカ
開発チーム Facebook
発行上限 -
発行枚数 -
公式HP https://libra.org/en-US/
ホワイトペーパー https://libra.org/en-US/white-paper/
Twitter @Libra_
Facebook @LibraAssociation
Instagram libra
Reddit -
TelegramID -
YouTube Libra Association

Libra(リブラ)とは

仮想通貨リブラとは、2019年6月にFacebookが2020年上半期をめどに流通を開始すると発表した新しい仮想通貨です。

仮想通貨リブラを運営するのは、Facebookを中心とした約30の企業連合(2019年7月現在)である「リブラ協会」

リブラ協会はスイスのジュネーブに拠点を置いており、2020年の仮想通貨リブラ流通時には100企業がリブラ協会に参加することを目指しています。

仮想通貨リブラ発行の最大の目的は、世界規模のトークンエコノミーの形成

20億人を越える利用者のいるFacebookだからこそ成し得る世界規模のトークンエコノミーを形成しようと考えているのです。

※トークンエコノミーとは、ドルや円といった法定通貨の代わりに仮想通貨(トークン)で売買をする経済圏のことです。

Libra(リブラ)の特徴

Libra(リブラ)の特徴

リブラはステーブルコイン

仮想通貨リブラの特徴の一つは、ステーブルコインということです。

ステーブルコインとは、法定通貨と仮想通貨の価格を連動させる仮想通貨のこと。

ビットコインなどは価格変動が激しいのでトークンエコノミーの決済コインとしては不向きです。

しかし、仮想通貨リブラの場合は法定通貨と仮想通貨の価格が連動して安定しているので、トークンエコノミーのコインとして非常に使いやすくなっています

ちなみに、仮想通貨リブラは連動価格でビットコインと交換することも可能です。

担保は“Libraリザーブ”

仮想通貨の価格を法定通貨と連動させるということは、仮想通貨が常に法定通貨と同じ価値を持つということ。

そうするには、何らかの担保が必要です。

このため、ステーブルコインは基本的には価値を連動させるための担保である準備金を運営者が保有してます。

ステーブルコインの担保には、米ドルや他の仮想通貨などが主に使われます。

ところが、仮想通貨リブラは「Libraリザーブ」という珍しいタイプの担保となっている点も特徴となっています。

同通貨の場合、経済が安定している複数の国の通貨(USD/EUR/GBP/JPY)を担保にしている。

また、通貨だけでなく証券や短期国債も対象とし、いわゆるバスケット型のステーブルコインとして発行されることになる。

このLibraの裏付け資産は、総称して「Libraリザーブ」と呼ばれる。

引用:CNET

Libraリザーブは、通貨バスケットともいわれる担保保有システム。

バスケットということからイメージできるように、ユーザーがリブラに交換する際に使った米ドルや日本円などの法定通貨をLibraリザーブに組み込むシステムとなっています。

そして、リザーブに集まったお金を預金や国債などリスクの低い金融資産で運用して利益を得るシステムにもなっており、運用益の一部をユーザーに還元してくれることも期待できます。

金融インフラが惰弱な地域の人も預金できる

金融インフラが惰弱な地域は世界中にあり、約17億人の人がいまだに預金口座を持てていません。

ところが、そんな金融インフラが惰弱な地域でも情報インフラは整備されています。

預金口座がなくてもスマホはもっているという人が沢山いるのです。

つまり、ステーブルコインである仮想通貨リブラを発行することによって、金融インフラが惰弱な地域の人も預金できるようになるのです。

また、仮想通貨リブラに交換された金融インフラが惰弱な地域の人たちのお金は、Libraリザーブとしてリブラ協会が運用することになります。

世界に流通するお金が増えることで、世界経済に大きなプラスとなるのです。

資産を守りながら日常生活を過ごせる

発展途上国は通貨の信用度が非常に低いです。

かつてジンバブエでは、ハイパーインフレによって通貨価値が5000億分の1にまで激減してしまったこともあります。

ジンバブエでは独裁政権のムガベ大統領が、2000年に白人の農地を黒人に分配する土地接収法を施行。

輸出が急減した影響で、景気後退は10年近く続いた。

財政赤字を埋め合わせるために、中央銀行が政府に求められるがままに紙幣を印刷した結果、ジンバブエでは2008年に5000億%のインフレになった。

超高額紙幣が次々に刷られ、最終的には100兆ドル(写真)まで登場する始末。

2009年からは自国通貨を使うことを諦め、国内では代わりにアメリカ・ドルや南アフリカの通貨ランドなどが使用されてきた。

引用:ハフポスト

しかし、自分の資産を守ろうとして他国通貨に交換してしまったら、その国で生活できません。

そこで登場するのが仮想通貨リブラです。

トークンエコノミーを形成する仮想通貨リブラが発行されれば、信用度が低い通貨をリブラに交換しておくことで自分の資産を守りながら自国で日常生活を過ごせるようになるのです。

送金手数料を大きく削減

仮想通貨リブラの特徴の一つが、送金手数料を大きく削減できるというものです。

新興国などから先進国へ出稼ぎに出ている人が沢山いますが、出稼ぎの人たちを悩ませるのが送金手数料の高さ。

新興国など先進国以外への送金手数料は非常に割高になっているのです。

ところが、仮想通貨リブラに交換して送れば送金手数料を大きく削減することができるようになります。

発行前から利用できるサービスがわかる

仮想通貨は発行されてから、その仮想通貨がどのようなサービスに利用できるのか決まります。

ところが、仮想通貨リブラはトークンエコノミーの形成を目指して複数の企業が共同して発行する仮想通貨です。

このため、発行前にもかかわらず、仮想通貨リブラが発行された場合にどのようなサービスに利用できるのかが明らかになっているのです。

リブラ協会には、音楽配信サービスのスポティファイやライドシェアリングサービスのウーバーなどが名を連ねており、これらのサービスの支払いに仮想通貨リブラを利用できるようになります。

Libra(リブラ)の提携企業

Libra(リブラ)の提携企業

仮想通貨リブラを運営するリブラ協会に参加する企業が次々と増え、現在は以下のような企業が名を連ねています。

仮想通貨リブラが世界規模のトークンエコノミーを形成するための必要最低限の準備が整っていることを参加企業から伺うことができます。

リブラ(libra)参加企業 ※2019年6月14日時点

決済企業 VISA(クレジットカード)
Mastercard(クレジットカード)
PayPal(オンライン決済)
Stripe(オンライン決済)
PayU(オンライン決済)
ネット通販 Ebay(ネットオークション)
MercadoLibre(南米ネット通販企業)
Farfetch(ファッション系ネット通販企業)
ライドシェアリングサービス ウーバー
Lyft
音楽配信サービス スポティファイ
旅行関連サービス Booking Holdings
通信サービス Vodafone(英国携帯通信会社)
iliad(フランス通信プロバイダー)
非営利団体 Kiva(新興国起業家支援団体)
Mercy Corps(被災地支援団体)
Women’s World Banking(女性起業家支援団体)
Creative Destruction Lab(起業家支援団体)
SNSサービス カリブラ(仮想通貨リブラのために設立したFacebook子会社)
ブロックチェーン Coinbase(仮想通貨取引所)
Xapo(仮想通貨管理プロバイダー)
Anchorage(仮想通貨保管業者)
BisonTrails(仮想通貨のインフラストラクチャ提供業者)
投資家 アンドリーセン・ホロウィッツ
ユニオン・スクエア・ベンチャーズ
スライブキャピタル
リビットキャピタル
ブレークスルー・イニシアチブ

参照:お金の情報サイト『Zai』

Libra(リブラ)の懸念点

Libra(リブラ)の懸念点

日本での仮想通貨リブラ流通にハードル

日本にも独自の仮想通貨発行や流通を目指す企業は沢山あります。

しかし、2018年1月にコインチェックNEM流出事件が発生して以降は、チェックが厳しくなり新しい仮想通貨の発行が認められていない状況にあります。

Facebookは2018年9月に5,000万人のユーザーの個人情報を流出させたばかりであり、日本での流通が許可されない懸念があります。

 米Facebookは9月28日、セキュリティの脆弱性を突かれてユーザーのアクセストークンが不正に入手され、約5000万人のアカウントに影響があったと発表した。

アカウントの不正使用やユーザー情報への不正アクセスがあったかは分かっていないが、攻撃者はアカウントを乗っ取ることも可能だったという。

同社は「極めて重大なことと認識している」とし、謝罪している。

引用:ITmediaNews

プライバシーの懸念

規制当局は、マネーロンダリング防止規則に基づいて、特殊なソフトウェアで仮想通貨リブラのブロックチェーンを解析してどのような商品を購入したか解析できます。

しかも、仮想通貨リブラを発行するFacebookには個人情報が満載であり、その気になれば誰がどのような商品を購入したか丸わかりになり、プライバシーの侵害が懸念されています。

安易な仮想通貨購入のきっかけとなる

LendEDUは18歳以上の1,000人のアメリカ人に以下のようなアンケートをとりました。

LendEDUは、18歳以上のアメリカ人1000人を調査。以下のような回答を得た。

・「ビットコイン、イーサリアム、リップルのような仮想通貨に投資したことがあるか?」---91%が「いいえ」と回答
・「フェイスブックが開発中の独自仮想通貨には投資するか?」---
18%が「はい」と回答
64%が「いいえ」と回答
18%が「分からない」と回答
・(上記の質問に「はい」と回答した人に質問)
「それはフェイスブックが立ち上げるからか?」---57%が「そうだ。仮想通貨企業より信頼している」と回答。

引用:コインテレグラフ

上記のアンケートでは、ビットコインなどの仮想通貨に投資をしたことがないという人は91%いたにもかかわらず、仮想通貨リブラには18%もの人が投資をしたいと回答しました。

しかも、まだ分からないと回答し、今後投資の可能性のある人も18%います。

投資をすると答えた人の半数以上は、Facebookが発行する仮想通貨だから他の仮想通貨より信用できるとして購入するとアンケートに答えています。

仮想通貨リブラは、値動きの激しいビットコインとも交換できる仮想通貨です。

仮想通貨の知識がない人が仮想通貨リブラを購入して、安易に値動きの激しいビットコインと交換して大きな損失を出す懸念があるのです。

Libra(リブラ)に対する評判・口コミ

Libra(リブラ)に対する評判・口コミ

仮想通貨リブラに対する様々な口コミが以下のようにTwitterに投稿されています。

Libra(リブラ)の今後はどうなる?

Libra(リブラ)の今後はどうなる?

仮想通貨リブラの流通には、顧客を取られて経営破綻する懸念のある銀行などが強く反対しています。

しかし、リブラ協会はリブラに交換したお金を銀行預金などで運営するので、銀行からの反対は終息する可能性が高いです。

また、プライバシーの懸念などもありますが、金融インフラが惰弱な地域でも預金できたり、通貨の信頼性が低い通貨と交換することによる資産保護、送金手数料の削減など便利な点が多すぎるので世界的に流通が始まると予測できます。

そして、リブラ協会にはVISAやMasterCardといった企業もすでに参加していることに加え、価格の安定しているステーブルコインでもあるので、ビットコインでは果たせなかった仮想通貨による日常的な決済が浸透すると考えられます。

とはいえ、現在もリブラに対して、様々なニュースが出ていますから、今後の動向には注目です。

Libra(リブラ)のまとめ

仮想通貨リブラはステーブルコインであるために、価格が安定していてビットコインのような投資目的には向いていない仮想通貨です。

しかし、VISAやMasterCardなども参加して発行・流通するので世界初の本格的なトークンエコノミーを形成できることが期待できる仮想通貨です。

リブラが浸透すれば、海外旅行のときも、自国通貨を現地通貨に両替せずとも買い物ができるようにもなるでしょう。

全世界が注目するリブラについては今後も注目です。

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