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ウクライナで暗号資産に対する課税法案が議会に提出!

2018年になって、各国で暗号資産に対する課税方法が審議されてきましたが、ウクライナでも各国と同様に暗号資産に対する課税法案が議会(ベルホーブナ・ラーダ)に提出されました。

>>>ウクライナの議会に提出された課税法案はこちら

この法案は一部の政府高官(23名)が中心となり作成されたもので、2024年以降における仮想通貨ビジネスで生み出した利益に対して18%の税金を課すことが盛り込まれています。

また、18%の税率は、ウクライナで事業と個人に対して課される税率と同じ税率であり、主にウクライナ国の収益を増やすことを目的としています。

他にも課税法案には、仮想通貨におけるマイニングによって得た収益や、仮想通貨と法定通貨の交換の際に得た収益にも5%課税することが盛り込まれています。

ウクライナは、世界的にみても仮想通貨に関する法整備が進んでいませんでしたが、今回の課税法案により具体的な議論が開始されました。

また、この課税法案が可決されれば、2019年から2024年にかけて約4300万ドル(約4800億円)の税収を見込めるということです。

ウクライナの法案審議の行方をティムール・クロマエフ氏が語る

ウクライナの仮想通貨市場を監督するのはウクライナ国家証券・株式市場委員会(NSSMC)です。

そして、NSSMCの委員長であるティムール・クロマエフ氏は2018年7月20日、仮想通貨ICOに関する、証券監督者国際機構の年次会議後に自身のFacebookにて、

「仮想通貨を規制する方向にかじを切る」

参照:ティムール・クロマエフ氏のFacebook

と表明しています。

この発表はウクライナの金融安定委員会によって支持を得ているため、法案が否決されるようなマイナスな状況になることは無く、スムーズに法整備がなされる見通しです。

またティムール・クロマエフ氏は、今回の法整備に関する一連の動きについて次のようにコメントしています。

「今回の法整備(とそれにともなう議論)は政府機関と金融規制当局間で合意を形成するための重要な一歩となるでしょう。

仮想通貨とトークンを金融商品とみなし、これらの商品の規制、政府機関の役割と機能の決定、取引参加者へのライセンス付与などと共に情報公開条件なども適切に定めていきたい。」

今回の議会を元に、ウクライナでは、仮想通貨ビジネスへの課税法案が決定する日も近いでしょう。

ウクライナでは仮想通貨をすでに金融商品として見ている

仮想通貨を金融商品としてみなし、仮想通貨を金融商品として取り扱うという概念は、2018年の5月にウクライナ国家証券・株式市場委員会(NSSMC)が提案したものです。

>>>2018年5月に提案された詳細はこちら

NSSMCの委員長であるティムール・クロマエフ氏は以前から【仮想通貨を法的に意識する重要性】を訴えていました。

そして、

「もう後戻りできないところまで来ている。

社会的な不都合がイノベーションに歯止めをかけることは許されない。

安全にイノベーションを導入するため我々は最大限尽力する」

とも述べていました。

仮想通貨産業が拡大し、仮想通貨は経済と金融市場にとって無視できない存在となった今、ウクライナだけでなく各国家において更なる法整備と、リテラシーの分配が求められます。

【参考文献】

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