マネックスグループの子会社TradeStation Cryptpが仮想通貨市場に参入

日本の仮想通貨取引所コインチェックを運営するマネックスグループの子会社「TradeStation Group」は1月15日、2019年中に仮想通貨市場に参入することを発表しました。

提供を予定している商品の詳細については「今後発表する」としており、仮想通貨トレーダーおよび投資家向けに、オンライン仲介サービスを提供する予定だということです。

この発表は「TradeStation Crypto」を通じて行われたもので、公開されたプレスリリースでは、TradeStation Group社長のジョン・バートルマン氏が次のようにコメントいます。

ジョン・バートルマン社長

投資家及びトレーダーは仮想通貨商品の取引について、資本市場で取引するのと同じような方法かつ、信頼できなじみのあるブランドや会社を利用してできる方法を模索している。と我々は考えている。

 

当社では、仮想通貨を含めた複数のアセットクラスの取引に当たって本格的なトレーダーが必要としているツールやサービスを提供することに注力してまいります。

マネックスグループとは?

マネックスグループは「マネックス証券」のオンライン証券事業を中心に金融ビジネスを展開するグループです。

2018年初めのハッキング事件によって560億円以上の損失を出した仮想通貨取引所コインチェックを、同年4月に約36億円で買収したことなどでも大きな注目を集めました。

マネックスが買収したコインチェックは2019年1月、かねてから申請していた「仮想通貨交換業者」としてのライセンスをようやく取得できたことが明らかになっています。

また、ICOやSTOなどの新ビジネスを展開する兆しもあり、今後目が離せない仮想通貨取引所としても注目されています。

>>>コインチェックがついに金融庁から認可を取得!ICO・STO関連の新ビジネスも展開か?!

マネックスグループはグローバルに活躍する企業で、先述した子会社のTradeStation Groupを通じて仮想通貨業界にも事業を展開しています。

TradeStation GroupはCBOE(シカゴオプション取引所)やCME(シカゴマーカンタイル取引所※1)のインデックス向けに、

オンライン証券会社の先駆けとしてリアルタイム市場データのサポートを開始するなど、仮想通貨の発展に尽力しています。

※1.CBOEとCMEについて
・CBOE(シカゴオプション取引所):シカゴオプション取引所は世界最大大手のオプション取引所です。
・CME(シカゴマーカンタイル取引所):シカゴマーカンタイル取引所は先物取引最大大手の取引所です。※オプション取引とは、特定の商品をある期日(または期間)にあらかじめ取引で決めておいた価格で取引できる権利を売買する取引のことです。

マネックスの狙い「グローバール戦略」

マネックスの決算資料(2018年春)では、第二の創業として、日本・アメリカ・アジアパシフィックを結ぶ「グローバル戦略」を重視しており、以下3点を重要なポイントとして強調していました。

  • 世界中のあらゆる金融商品取引を安全かつ低コストで実現
  • 独自のブロックチェーン開発
  • ICO参入も視野に

また、同じくマネックスの決算資料(2018年秋)では、「新しい個人経済活動サポート産業を創造していくのは、マネックスグループである」と宣言。

(企業理念)

MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。

常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートするこを目指します

引用:マネックスの決算資料

そして、次のような具体的な戦略(4つ)も明らかにしました。

  • AIなどの新技術については、米国セグメントを中心に積極的に取り入れ、グループ内の世界各地で展開する
  • クリプトアセット事業セグメントでは、地位の確立とともに仮想通貨交換業に限らないサービスを想像し世界展開
  • 日本では、ミレニアル世代などの新しい経済主体に受け入れられるサービス開発・提供により利用者層を拡大
  • アジア・パシフィック地域での活動を増やしていく

マネックスの決算資料説明の詳細は下記の記事で説明しています。もっと詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

マネックスグループの松本CEOは、2018年年末に開催された報道関係者向けの「事業戦略説明会」にて、以下のようにコメントしています。

松本CEO

トレードステーション事業は、国際基準というか、アメリカの最先端技術ですべて作るつもりだ。

コインチェックの技術は一切使用しない。

その(アメリカの最先端技術)の中にいいものが必ずあるので、それをコインチェックに逆輸入することも検討する。

画像:東洋経済Plus
【参考文献】

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