米商務省管轄の貿易諮問機関にR3社が加入

アメリカ・商務省の長官を務めるWilbur Ross氏は、同省が管轄する貿易金融諮問評議会(以後 TFAC)のメンバー21名を発表しました。

リストの中には、アメリカのブロックチェーン企業として著名な R3社 の名前も確認されています。(リストは以下の通り)

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出典:www.trade.gov

諮問機関のメンバーとして仮想通貨・ブロックチェーン関連企業がリストされるのは今回が初めてのことで、 同社によるアメリカ政府への提言にも注目が集まります。

米・貿易金融諮問機関(TFAC)とは?

アメリカ・商務省が管轄する貿易金融諮問機関について知るには、まず「諮問機関」について知る必要があります。

諮問機関とは、国の行政機関である府・省・委員会・庁の長及び地方公共団体の執行機関の附属機関の一種であり、行政庁の意思決定に際して、専門的な立場から特別の事項を調査・審議する合議制の機関のことです。
諮問機関は行政機関を拘束することはありませんが、その専門性から、大きな影響力を持っている機関ということができます。

すなわち、諮問機関とは拘束力や強制力を持たない”専門家集団”で、祭りごとに際し、国や行政に対してアドバイスを行う役割を担うわけです。

日本においても諮問機関は存在しており、多くは”審議会”、”協議会”、”専門委員会”などの名称がつけられています。

 

TFACは2016年に設立され、2018年6月に再認可された諮問機関です。

TFACは輸出業者の貿易金融へのアクセスに関する事項について、

商務省長官に対して意見・アドバイスを行うという役割を担っており、主要な諮問機関として機能しています。

 

TFACのメンバーは、商業銀行やその他の金融サービスプロバイダー、金融業界団体、輸出業者、研究機関などを代表する人物から選出されます。

アメリカ・商務省の長官を務めるWilbur Ross氏は、今回の発表に際し、次のようにコメントしています。

貿易金融をすぐに利用できることは、事実上すべての経済部門にわたって米国の輸出業者が成功するための重要な要素です。

TFACは、業界の利害関係者に政府の重要な発言を提供し、同省がアメリカの輸出業者をよりよく支援できるようにする役割を担ってくれる。

R3社とは?

R3社は、アメリカにある企業(R3 HOLDCO LLC)で、2014年にDavid Rutterによって2014年に設立された会社です。

主にCORDAブロックチェーン=分散台帳技術(DLT)を開発している企業で、R3コンソーシアムを先導する企業として活躍しています。

R3コンソーシアムについては下記の記事でわかりやすく解説しています。

R3社の動向|国際送金規格SWIFTとの統合も

R3社動向として、注目されている事柄は以下の3つです。

  • R3社とSBIが合弁会社「SBI R3 Japan」を設立
  • SWIFTとR3社のCorda Settlerが統合
  • 三井住友銀行が「Corda」ベースのプラットフォームの実証実験を完了

R3社とSBIが合弁会社「SBI R3 Japan」を設立

SBIホールディングスは1月30日、アメリカのブロックチェーン企業であるR3社との合弁会社「SBI R3 Japan株式会社」設立の契約締結書を発表しました。

同社は5億円の資本金で設立されており、利益配分はSBIが6割、R3社が4割となっている。

 

詳しくは以下の記事をご覧いただきたいが、SBI R3 Japanは日本を含めたアジアで、ブロックチェーン(分散化台帳)の基盤「コーダ」の普及促進を目指し事業展開していく予定です。

SWIFTとR3社のCorda Settlerが統合

大手国際送金企業SWIFTのCEOを務めるGottfried Leibhbrandt氏は1月30日、フランス・パリで開催されたParis Fintech Forum(パリ・フィンテックフォーラム)に出席し、

SWIFT社が開発した新たな決済システムGPIに、アメリカのブロックチェーン企業であるR3社が開発したCroda Settlerを統合することを発表しました。

SWIFTと統合するのは、R3社が主導となり開発したCordaを基盤とする決済アプリ、Corda Settlerです。

SWIFTの公式サイトによると、Cordaネットワークを利用している企業は、GPI Linkというゲートウェイを通じてペイメントの権限を与え、その決済を可能にすることができるといいます。

 

詳しくは以下の記事ご覧ください。

三井住友銀行が「Corda」ベースのプラットフォームの実証実験完了を報告

日本三大メガバンクの一角を占める三井住友銀行は2月18日、ブロックチェーン技術を利用した貿易金融プラットフォーム「Marco Polo(以後 マルコ・ポーロ)」の実証実験を完了したことを報告しました。

三菱-

出典:三菱

詳しくは以下の記事をごらんください。マルコポーロの概要についてもわかりやすく解説しています。

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