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日本国内の大手仮想通貨取引所3社が証券業界へ参入か

3月6日、日本経済新聞の報道により、日本国内大手の仮想通貨取引所3社(QUOINE、リミックス、bitbank)が、証券業界への参入を目指していることが明らかになりました。

昨今の仮想通貨市場では仮想通貨の一部業務が従来の「改正資金決済法」ではなく、「金融商品取引法」の対象となる動きが進んでおり、上記3社はそれらの動きへの対応を目指しているといいます。

改正資金決済法と金融商品取引法の違い
改正資金決済法は、ビール券や図書券などの「商品券」や、Suicaやnanacoなどの「電子マネー」に関するルールを取り決めている法律です。
今現在、仮想通貨に関するルールはこの改正資金決済法で定められています。(正式名称:資金決済に関する法律)金融商品取引法は、証券市場における有価証券の発行・売買、その他の取引についてのルールを取り決めている法律です。
今現在、仮想通貨は「有価証券」とはみなされていないため、金融商品取引法の中で仮想通貨のルールは定められていません。

Quoine(Liquid by Quoineを運営)

銀行免許(※1)の取得を目指しているQUOINEは、新たな持ち株会社を作り、その傘下に証券子会社を入れるなどの方法を検討しています。

日本経済新聞の報道によると、同社は2019年中の認可申請を行い、2020年中の業務開始を目指しているといいます。

※1.銀行免許とは?

銀行免許は、銀行業の営業を行う免許のことで、銀行法第4条第1項を根拠としています。

銀行の3大機能は「金融仲介」「信用創造」「決済機能」の3つ。

上記3つの機能は「預金」「融資」「為替」によって実現されており、それら3つの業務を行うには銀行免許を取得している必要があります。

リミックスポイント(BITPointを運営)

リミックスポイントは2019年1月末、証券業を手掛ける企業 スマートフィナンシャル社 を新たに設立しています。

同社が金融庁から業登録を取得することができれば、2019年中の業務開始も不可能ではないといいます。

bitbank(ビットバンク)

日本経済新聞の報道によると、セレス社と資本業務提携を行っているbitbankの親会社(ビットバンク株式会社)も証券業の登録を目指し、準備を行っているといいます。

セレス社は主にポイントサイトの運営を行っている企業で、2017年7月にビットバンク株式会社と資本業務提携を結んでいます。

仮想通貨業界と証券業界

先述した通り、昨今の仮想通貨市場では仮想通貨の一部業務が従来の「改正資金決済法」ではなく、「金融商品取引法」の対象となる動きが進んでいます。

 

例えば、国際政府間機関(政府間会合)「FATF(金融活動作業部会)」は2月、フランスでFATF会議を開催し、

仮想通貨取引所の規制・監督基準について議論を行い、規制・監督の基準をより厳しくするという決定をおこないました。

FATFは、加盟国の金融当局に対し、商業銀行を規制するのと同じ方法(水準)で仮想通貨取引所を規制するよう、勧告しました。

 

日本でも、金融庁が ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO<」に対する規制に乗り出すことがわかっています。

新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定。

クーポン券に近い「決済型」などは個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備し、投資家保護を徹底する。

【参考文献】

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