SECの仮想通貨部門トップが仮想通貨をテーマに公演

アメリカ証券取引委員会(以後 SEC)の仮想通貨専門部門の責任者を務めるValerie Szczepanik氏は3月15日、アメリカ・テキサス州で開催されたカンファレンス SXSW に出席。

同氏は「仮想通貨・ブロックチェーンの規制」をテーマに公演を行いました。

 

公演の中で同氏は、仮想通貨の発展には規制が不可欠であることや、事業者と規制当局との協調関係が重要であることなど、自身の見解を次のように述べました。

仮想通貨の春を迎えるためには、(企業が)規制当局と協調するしかないと考えている。

また今後、仮想通貨の春を迎えることになるだろうとも思う。

規制当局と企業が協調した事例

先述した通り、Valerie Szczepanik氏は「規制当局と企業が協調することで仮想通貨に春が訪れる」という意見を述べています。

実際、アメリカの規制当局であるSECと企業が協調したことによって、双方の関係性を維持したとみられる事例がいくつか存在します。

 

代表的なのは”セキュリティ企業Gladius Network社が未登録ICOを実施”した事例です。

Gladius Network社による未登録ICO事件
【経緯・概要】
セキュリティ企業Gladius Network社は2017年末、SECに登録・申告しないままICOを実施し1,270万ドル(14億円相当)を調達。未登録ICOが違法であることに気づいたGladius Network社は2018年夏、SECの執行スタッフに未登録ICOを実施したことを自己申告。Gladius Network社が投資家への補填・トークンの有価証券化を承認したため、SECは規律を破ったことに対する罰金を課しませんでした。

未登録ICOを行った企業は過去にいくつも確認されており、どの企業も必ず罰金を払わされているが、Gladius Network社は自ら申告したことで罰金を課されませんでした。

まさに”規制当局と企業の協調”の成功例といえるでしょう。

Valerie Szczepanik氏は、あまり前例がないこのような事例について、「あらゆる事例に対し厳しい規制を行うよりも、企業・規制当局間で協力し合う関係性を保てることがより良い」と言及しています。

また同氏は、SECのこのような規制の在り方は、明瞭なガイドラインを与えないため、(事業を進めるうえでの)企業側の判断が難しくなる という欠点を指摘。

ただ、明瞭なガイドラインを与えない事のメリットを次のように説明しました。

規制が明白でないことで、規制当局には、より柔軟性が生まれる。

新たな規制制度を提案する際に、よく熟慮されていなければ、最終的に、技術的混乱を招くかもしれない。

ブロックチェーンについても言及

Valerie Szczepanik氏はDLT(分散型台帳技術)や仮想痛宇かの将来性について、次のように言及しています。

DLTについて世界各地の規制当局は互いに連絡をいつも取り合っている。

DLTがいかに効率性を向上させるかについて、世界中が大いに期待している。

ビットコインETF:SECの判断に注目集まる

またSECといえば、最有力とされている VanEck版ビットコインETFの可否判断にも注目が集まっています。

 

VanEck版ビットコインETFは、1月の政府閉鎖の影響を鑑みて同月24日にETF申請を取り下げましたが、1週間後の2月1日には再びビットコインETF申請を行いました。

その後、2月19日にはSECが「VanEck版ビットコインETF」申請を「連邦官報」に公開したことで、可否判断までのカウントダウンがスタート。

詳しくは下記の記事をご覧いただきたいが、可否判断が最速で決まる期日は(2月21日から)45日後の4月7日前後。延長がなされたとしても、5月22日前後には可否判断が下されるとみられています。

【参考文献】

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