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SECとCFTCのコミッショナーがビットコインETFに言及

2月13日、アメリカ ワシントンに拠点を置くシンクタンク「Bipartisan Policy Center」でパネルディスカッションが行われました。

パネルディスカッションには、米国商品先物取引委員会(以後CFTC)、米国証券取引委員会(以後SEC)のコミッショナーらが参加し、「ビットコインETF」について意見を交わしました。

[su_youtube url="https://youtu.be/JHJkmVjJceU"]

ビットコインETFを実現するにあたって、クリアしなければならない課題は以下3つとされています。

  • 価格操作リスク
  • 適正な価格形成プロセス
  • 徹底したカストデイ

両委員会のコミッショナーは「価格操作リスク」について言及し、特に、CFTCのコミッショナー Brian Quintenz氏は、

ビットコイン先物取引が承認されるためには、容易に価格操作されないことが必要」と発言しました。

CFTC Brian Quintenz氏の見解

Quintenz氏はビットコインETFについて、以下のように言及しました。

決済指数を通じて数学的な処理を施すことで、取引所の流動性が低くても、価格操作を容易にされないよう設計することは可能だ。

例えば、あるビットコイン先物取引では、複数の取引所における平均価格を5分足で計算したものを基準に、1時間間隔で決済が行われている。

その為、インデックスの価格を操作行うためには、複数の取引所において、複数の5分間隔かつ過半数の取引量を占める必要があるため、市場操作は極めて困難であると見ている。

仮想通貨の市場規模はまだまだ小さいため、価格操作のリスクが他の金融市場と比較して大きいとされています。参考までに以下の表をご覧ください。

株や法定通貨 時価総額
東京証券取引所の株式 677兆円
ニューヨーク証券取引所の株式 2500兆円
米株式 4000兆円
米ドル 1787兆円
世界の債券市場 10000兆(1京)円
仮想通貨 30兆円

上記は株やアメリカドルと仮想通貨の市場規模を比較したものです。

仮想通貨の市場規模がまだまだ小さいことがわかりますね。

 

ただ、Quintenz氏は「市場規模(流動性)と価格操作リスクは関係ない」と主張しました。

Quintenz氏によると、取引所のシステムを工夫することで、流動性が低いビットコインでも価格操作リスクを抑えたETF取引を行うことが可能になるといいます。

SEC Hester Peirce氏の見解

また、クリプト・ママとして知られるSECコミッショナー Hester Peirce氏は、ビットコインETFについて以下のように言及しました。

SECは、ビットコインETF承認に消極的な態度をとり続けている。

私が懸念していることは、ビットコイン市場の現状を判断し、十分に規制されていないと結論付けるといったような、メリットに焦点を当てたアプローチをしているように見受けられることだ。

規制のされていない市場は数多くあるが、それにもかかわらずプロダクトは作られている。未だに承認を下さない理由として、「十分に規制されていない」点を挙げることに関しては、SECも再度見つめ直す必要があるだろう。

Hester Peirce氏は、「テクノロジーやイノベーションを行き過ぎた規制で潰してしまうべきではない。」という主張を強調しました。

 

仮想通貨税制改革の先導者として知られる参議院議員 藤巻健史氏も、国会で以下のように発言するなど、Hester Peirce氏と同様の見解を示しています。

藤巻氏

藤巻健史氏
ブロックチェーンというのはインターネットの次の革命と言われていて、世界でどんどん研究が進んでいるのに、
日本は税制等で発展をブロックしている。巨大なビジネスチャンスがあるのに、税制とかで押し下げちゃって、成長をブロックしていると思うんですけど、どう思われますか?

藤巻健史氏の国会答弁については、下記の記事でわかりやすく解説しています。

【参考文献】

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ハワイ⇧詳しくは上記をクリック⇧

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