SBIの北尾社長がコインポストのインタビューに答える

SBI証券や、日本の仮想通貨取引所SBIVC(SBIバーチャルカレンシーズ)などを運営する、SBIホールディングスの北尾吉孝社長がコインポストのインタビューに答えました。

 

北尾社長はインタビューにて、仮想通貨市場の今後や、リップル社R3社などについて言及し、市場の今後についての希望を語りました。

ここからは、インタビュー内での重要な発言を以下4つにまとめご紹介します。

  • リップル社との提携とXRPの展望について
  • R3社が開発したCorda(Settler)について
  • ビットコインキャッシュとマイニングについて
  • SBIにおけるマイニング事業について

リップル社との提携とXRPの展望について

北尾社長はまず、リップル(XRP)とビットコイン(BTC)の、金融機関に対する姿勢の違いについて以下のように言及しました。

SBI

北尾社長

リップルやRipple社は、「金融機関にフレンドリーなものを作っていこう」というのを基本的な姿勢としてここまでやってきた。

お金の代替としてビットコインが全部使われて、送金は金融機関を通さずに出来る。

これがビットコインの姿勢ですが、これは金融機関に敵対するやり方であるため、金融機関はどこも受け入れないし、我々も受け入れることが出来ない。

 

また、リップル社が提供しているxCurrentxRapidなどの国際送金サービスを次のように評価し、「リップルの技術を普及させるべきだ」と語りました。

SBI

北尾社長

リップルの送金は、既存のSWIFTを利用した送金よりも、コストが低く、送金スピードも速い。

リップルの国際送金は、金融機関や企業にとってもプラスになる話であるため、これらはどんどん普及させていくべき。

XRPも使えば、さらに効率が良くなるから、これを使いましょう。

さらに、2018年にローンチした、xCurrentを利用した決済アプリである「Money Tap(マネータップ)」についても言及し、今後はマネータップ事業を強力に進めていく方針を示しました。

SBI

北尾社長

今後はこのマネータップ事業を強力に進めるため、コンソーシアムの形態を新会社へと移行します。

「マネータップ」を多くの銀行に拡散しようと考えています。非常に低コストな決済ネットワークを24時間365日提供できるマネータップを利用すれば、これまでの現金のやりとりは大幅に削減され、ATMも今のような数は必要なくなる。

よって、マネータップの普及はコスト削減という意味でも銀行に大きなメリットを与える。

マネータップについては、以下の記事で詳しく解説しています。

R3社が開発したCorda(Settler)について

続いて北尾社長はR3社と、同社が開発したCordaについて以下のように言及しました。

SBI

北尾社長

R3社は、Corda)というブロックチェーンプラットフォームを開発しました。

Cordaの特徴的な点は、イーサリアム(ETH)と同じようにスマートコントラクトの機能が備わっているという点。

R3社もRipple社の「XRP」を使うという形にさせたいというのが、僕がここ一年半ぐらい言ってきたことです。

 

R3社とSBIの関係は深く、R3社とRipple社の訴訟問題の時には、R3社の外部筆頭株主であるSBI(北尾社長)が間に入り和解させたという歴史があります。

また、2019年2月10日には、R3社とSBIは合弁会社を設立しCordaの普及に取り組むなど、両社の結びつきはさらに強まっています。

 

最後に、北尾社長はCorda Settler(コルダ・セトラー)の今後について次のように語りました。

SBI

北尾社長
今後は、Cordaを利用した国際決済アプリケーションであるCorda Settlerの中で、XRPを使って決済をしていくようなメカニズムを作り上げたいと考えています。

Corda Settlerについては以下の記事で詳しく解説しています。

ビットコインキャッシュとマイニングについて

2018年の市場暴落の要因となったビットコインキャッシュ(BCH)の分裂問題について、北尾社長は次のように語りました。

SBI

北尾社長

SBIはビットコインキャッシュ(BCH)にも注力してきました。

(ハードフォークが起こらないよう尽力したが)結局、ビットコインSVとビットコインABCで「ハッシュ戦争」が起こった。

結果的にABC側がハッシュ戦争に勝利し、ビットコインキャッシュ(BCH)を引き継いだ形になりましたが、このようなことが今後、次々と起きれば、仮想通貨投資家は嫌気が差してしまうでしょう。

技術的な理由でのハードフォークであれば一定の理解を得られるが、今回のように、内部分裂による利害の対立の中で投資家が離散していくのは馬鹿げたことだ。

今後、こういったことはやめなければならないと思っています。

ビットコインキャッシュの分裂騒動に関する北尾社長の発言については、下記の記事で詳しく紹介しています。

SBIにおけるマイニング事業について

また、ビットコイン価格の下落に伴い、マイニング事業者に大きなダメージを与えた「マイニング事業」に関しては、次のように語っています。

SBI

北尾社長

多くの企業がマイニング事業に力を入れているとき、SBIグループは(戦略的に)力を抜いていた。だから、我々はビットコイン価格下落のダメージをほとんど受けなかった。

金融庁が「自主規制ルール」をきっちり作るまで、我々は慌てない。

マイニングを行なっているところや、デバイスを作っているところも退場していくところは退場していく。そのように”自然淘汰”が図られているのが、現在の状況です。

 

マイニング事業で大きなダメージを受けたことで知られる「GMOグループ」は、先日 第3四半期決算を発表し、

マイニング事業における353億円の特別損失により、純利益が207億円の赤字となったことを明らかにしました。

 

ただ、赤字が出たもののマイニング事業は継続する方針で固めており、熊谷正寿CEOは「(損失と信頼は)必ず取り戻す」と意気込みを語りました。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

【参考文献】

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