この記事では、このような疑問にお答えします。

  • ロシアの仮想通貨事情が知りたい
  • ロシアにおける仮想通貨規制の現状は?
  • ロシアの仮想通貨税は日本より低い?高い?
  • ロシアの押さえておくべき仮想通貨取引所はどこ?

政治・経済・金融など、様々な方面で絶大な影響力を誇る大国ロシア。

この記事では、そんなロシアと仮想通貨の関りについて網羅的に解説していきます。

ロシアとは

ロシア連邦(以後 ロシア)とは、ユーラシア大陸北部に位置する共和・連邦制の国家です。

首都をモスクワとするロシアは世界で最も広い国として知られており、その面積(約1700㎢)はアメリカの約1.8倍に相当

戦後1990年代まで続いた大国「ソビエト連邦」の正式な後継政権であり国連の国家安全保障理事会常任理事国の1国を担うロシアは、世界政治・経済に絶大な影響力を持つ、まさに「超大国」と呼ぶにふさわしい国家です。

また、国家安全保障理事会以外にも様々な枠組みに加盟(下記参考)しており、各方面で存在感を強めています。

ロシアが加盟している枠組み
  • 独立国家共同体 指導国
  • G20
  • 欧州評議会
  • アジア太平洋経済協力
  • 上海協力機構
  • ユーラシア経済共同体
  • 欧州安全保障協力機構
  • 世界貿易機関

近年は、その広大な面積を生かした原油・天然ガスのなどのエネルギー資源の輸出により、ヨーロッパや中央アジアに対する影響力を強めており、原油産出量はサウジアラビアに次ぐ世界第2位の規模を誇っています。

ロシアと仮想通貨

ロシアと仮想通貨

先述した通り、ロシアはエネルギー資源に恵まれているため、ドバイ政府の様に国策として仮想通貨に取り組む様子は確認されていませんが、仮想通貨に対して否定的な姿勢を示しているわけではありません

2017年6月頃までは「仮想通貨(ビットコイン)は違法」という姿勢を見せていたロシアでしたが、仮想通貨の規模が大きくなるにつれ議論が進み、2019年現在では「仮想通貨(ビットコイン)は合法である」という声が強まっています。(詳しくは「ロシアの仮想通貨規制」にて後述)

ココからは、より具体的なイメージを持っていただくため、以下3つの観点から「ロシアと仮想通貨の関わり」について解説しますね。

  • プーチン大統領の仮想通貨への姿勢
  • ロシアがビットコインへ大量投資|アメリカの経済制裁対策か
  • ロシア|サンドボックス制度活用でICOに成功

プーチン大統領の仮想通貨への姿勢

まずは、2000年からロシアの大統領をつとめるプーチン大統領が、「仮想通貨にどのような見方を持っているのか」を解説します。

結論から言うとプーチン大統領は、仮想通貨が秘めている可能性を認めつつも”慎重な規制”をする必要があるとの見方を示しています。

2017年時点では、プーチン大統領は仮想通貨に対し次のようにコメントしています。

(仮想通貨の匿名性・投機熱・テロ組織への資金援助などの可能性を批判しつつ)

我々は新技術提供の優位性を活用していくべきだと考えている。

ただもちろん、それを阻害するような不要な規制は設けるべきではないが、国家金融システムを前進させる環境を整えるルールは必要。

引用:COINPOST

また、2018年7月には、仮想通貨に対しネガティブかつあいまいなコメントをしたことで話題になりました。

ロシアの中央銀行と仮想通貨の関係について答える。

ロシアの中央銀行(ロシア連邦中央銀行)は、仮想通貨を決済手段もしくは価値貯蔵手段ともみなしていない。仮想通貨はなんの後ろ盾も無い。我々は注意深く、慎重に扱わなければならないものだと認識している。

引用:COINPOST

ロシアがビットコインへ大量投資アメリカの経済制裁対策

2019年1月、ある1人の著名な大学教授の発言が大きな話題を呼びました。

注目の的となったのは、ロシア最大級の大学RANEPAにて教授を務めており、政府とのかかわりも深いVladislav Ginko氏。

同氏は1月9日、ロシア政府がアメリカ政府からの経済制裁を理由に、100億ドル(約1兆円)相当のビットコインを購入する構想があることを明かしました。

Ginko氏は、ロシア政府の現状(2019年1月時点)とビットコイン購入の構想について次のように説明しています。

米国の経済制裁の影響はビットコインで軽減されるかもしれない。現在ロシアのエリート層は経済制裁を理由に、米資産や米ドルの投資をビットコインに入れ替えざるを得ない状況となっている。

ロシアの中央銀行は、4660億ドル分の資産を有しているが、将来的なリスクも考えて分散化を検討している。

引用:Micky

Ginko氏の説明によると、ロシア政府は4700億ドル(約50兆円)の資金の一部を複数のフェーズにわけながらビットコインに換金する構想を有しており、まずは100億ドル(約1兆円)から始める予定だといいます。

フェイクニュースの可能性も

尚、Ginko氏が公表したロシア政府によるビットコイン購入構想に対しては、「フェイクニュースなのではないか?」という見方も存在します。

アメリカの大手メディアCNNは、以下2点を理由にGinko氏の発表がフェイクニュースである可能性について指摘しています。

  • ロシア政府からの公式見解が出ていない
  • ソースがGinko氏の発言のみ

事実、ロシア政府はこの構想についての公式見解を一度も出していませんし、プーチン大統領はアメリカの経済制裁に対し次のようにコメントしています。

ドルから離れる意図はない。むしろドルが我々から離れている。

引用:COINPOST

Ginko氏によると、ロシアによるビットコイン購入構想の目的は「アメリカドルからの離脱&リスク分散」だとされていますが、

プーチン大統領による上記の発言を見ると、ロシア政府がドルからの離脱を考えているとは思えませんね。

ロシア|サンドボックス制度活用でICOに成功

2018年9月、ロシアでは同国の中央銀行主導でICO(イニシャル・コイン・オファリング)のテストが実施されました。

同テストは既存のインフラに基づいて実施されたもので、ロシア中央銀行の”サンドボックス制度”(※)の中で行われた模様です。

※サンドボックス制度とは?

サンドボックス制度とは、革新的技術やサービスを事業化する目的で、地域もしくは期間を限定し現行法の規制を一時的に停止する制度のことです。

サンドボックス制度は、テクノロジーの発展スピードが加速すると共に法整備がその進化に追い付くことが難しくなり、

法律をはみ出した画期的・革新的な技術に実験の場を提供するという目的で設けられました。

新たなテクノロジーが次々と生まれ発展していく現代において、サンドボックス制度は世界各国で利用されており、それは日本でも同様です。

日本において、初めて仮想通貨関連企業がサンドボックス制度を利用したのは2019年1月のこと。

ブロックチェーン企業であるCrypto Garage社は、日本で初めて「ブロックチェーン・金融分野」でのサンドボックス制度認定を受け、同社が開発した決済システムの実証実験に取り掛かりました。

詳しくは以下の記事を参照ください。

ロシアの仮想通貨規制

ロシアと仮想通貨規制

続いてはロシアの仮想通貨規制について解説します。

2015年頃から本格的に議論が開始

ロシアの仮想通貨規制が本格的に議論され始めたのは2015年頃のことです。

以下は2014年~現在に至るまでにおこった仮想通貨規制に関連する出来事です。

  • 2014年:
    プーチン大統領の発言により、仮想通貨禁止の見方強まる
  • 2016年:
    ロシア右派政党がビットコイン合法化を政府に要求
  • 2017年:
    ロシア規制当局が「ビットコイン使用に罰則を与える案」を撤回
  • 2018年:
    ロシア最大の商業銀行CEO「仮想通貨を禁止すべきではない」
  • 2019年:
    プーチン大統領が同年7月までに仮想通貨関連法を施行するように指示

ロシアにおける仮想通貨規制の現状を一言でいうと、「仮想通貨は違法ではないが、法的な位置づけはなされていない状態」です。

大統領は慎重な法整備が必要との見解

2014年以降、「仮想通貨は犯罪への利用につながる可能性もあるため、慎重な法整備が必要である」という姿勢を崩していないプーチン大統領。

そんなプーチン大統領は2019年5月、ロシア連邦議会に対して、同年7月1日までに仮想通貨関連の連邦法を施行するように指示し、仮想通貨の方的な位置づけを行う方針を示しました。

具体的には以下3つの規制を目的とする連邦法の採択を要求しているといいます。

  • デジタル決済(暗号通貨決済)
  • デジタル金融資産(暗号資産)
  • デジタル技術を使用した資金調達(ICOなど)

日本やアメリカなどに比べて仮想通貨関連法の整備が進んでいないロシアですが、2019年に入り、ようやく本腰を入れ始めた様子がうかがえますね。

ロシアにおける仮想通貨と税金について

ロシアにおける仮想通貨と税金

ここからは、ロシアにおける仮想通貨と税金について解説します。

一般ユーザーの仮想通貨税は13%

一般的に、仮想通貨ユーザーには以下の2種類が存在します。

  • 一般ユーザー(仮想通貨の保有・トレード)
  • マイナー(仮想通貨の採掘・マイニング)

結論からいうと、一般ユーザーに対する仮想通貨税は13%(1年のうち183日未満しか滞在しない外国人の場合は30%)と定められています。

マイナーは事業主登録が必須

マイナーの場合、ロシアの連邦法上マイニング行為を行う個人は「起業家活動/起業」として定義されます。

すなわち、マイナーは個人事業主としての登録もしくは会社の設立を行う必要があり、ロシアに居住するマイナーには所得申告と納税が課せられます。

仮に、個人事業主ではなく法人として登録した場合は、一般ユーザーの税率13%に加え、法人税24%が加わることとなるでしょう。

ロシアの仮想通貨取引所

仮想通貨取引所Yobit

Yobit

ロシアの仮想通貨取引所として有名なのは「Yobit」です。

Yobit最大の特徴は、1200種類を超える仮想通貨取引に対応している点で、取り扱い通貨数としてはロシア国内最大の仮想通貨取引所です。

Yobitのその他の特徴は以下の通り。

  • 無料でコインを獲得できる
  • 融資仲介サービスを提供
  • 仮想通貨を用いた賭博ゲーム

大手取引所がロシアに拠点を設置する動き

また近年、海外の大手取引所が続々とロシアに拠点(支店)を設置する流れが確認されています。

例えば、世界的大手の仮想通貨取引所Huobi(以後フォビ)は2018年12月8日、ロシアで初めての拠点を設置したことを発表しました。

フォビはロシアの首都モスクワを拠点とし、ロシア国内における仮想通貨取引サービスを提供する予定だといいます。

フォビの他にも、世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)KuCoinなどがロシアへの参入を決定しています。

まとめ

先述した通り「超大国」であるロシア政府が本格的に仮想通貨規制に注力し始めたことは、仮想通貨市場にとってポジティブなニュースだといえるでしょう。

ロシアの人口は1億4000万人ほどですので市場規模としては日本と相違ありませんが、ロシアでの仮想通貨利用が普及すれば、市場拡大の追い風となることはまず間違いありません。

ロシアにおける仮想通貨規制、大手取引所の参入など、

仮想通貨市場の流れを読むためには、今後も様々なニュースに目を光らせておく必要がありそうですね。

ベルコインなどお得な情報を発信中!

仮想通貨トリビアでは、ベルコインを含むまだ知られていない仮想通貨の情報を随時発信しています。

銘柄や取引所はもちろん、話題になりかけのゲームの情報などが満載!

上場のニュースも届きますから、ぜひ登録して下さいね。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

仮想通貨情報をお届けします

Twitterでフォローすると良い事あるかも!

おすすめの関連記事