ICO割れ

リップルといえば、時価総額ランキング第3位の仮想通貨という認識をお持ちの方が多いと思います。

リップルとは、Ripple Inc.によって開発された送金・決済システム(RTXP)の名称で、リップル内の基軸通貨として使われる仮想通貨(通貨単位はXRP)も同じ名称が用いられます。

そのため、リップルはRipple.Incが運営する金融システム全体をさす場合も、システム内で使われる通貨XRPをさす場合もあり、混同して使われることがよくあります。

今回は、Ripple.Incが取り組む新たな戦略として、「世界の何処に居ても、PCやスマフォから、海外の不動産購入、投資が可能になるかも知れなくなる」という夢のような話が実現するかも知れないという事に注目してみたいと思います。

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リップル(XRP)が不動産業界に参入すると発表?

まず、注目したいのは、2018年5月26日のリップル公式アカウントからのツイートでこのような記述が為されています。

日本語訳すると、

「新しくて刺激的なビジネスユースケースが毎日出現しています。我々は、@PropyIncと提携し、世界中の住宅購入者のためのオプションとして、デジタル資産として組み入れることで可能性を拡げていきます。」

そして、それに呼応して、PropyIncは、

日本語訳すると、

「素晴らしいニュース!我々は、シリコンバレーの都市土地の最後の大部分のいずれかを取得するために珍しい投資機会から始まる、Propy で受け入れ cryptocurrency として XRP を追加しました! $、BTC、ETH と今#XRP受け入れられています。そしてこのオファーは、独占的なものです。」

このツイートで、リップルがイーサリアムを基盤とした海外不動産の売買を行うためのプラットフォームであるとPropy提携しました。

そして、事業を展開するという意志を示したことが窺い知れ、今、このツイートが多くの投資家や金融、不動産関係の事業に携わる多くの経営者の注目を浴びています。

リップル(XRP)と提携したPropy社とは?Propy社の概要について

仮想通貨に関する知識を多少お持ちの方であれば、Propyも一つの仮想通貨としての認識をお持ちの方も多いのではないか?と思われます。

昨年、2017年8月にIOCを開始し、PROという通貨略号で表記されています。

そして、仮想通貨をランキングするCoinMarketCapの分析によると、2018年5月31日現在で時価総額¥2,262,600,402 JPY、ランクは336。

しかし、そもそもPropy社は、世界の不動産の売買を手掛けるある種の不動産ブローカーであり、その決済を行う通貨としてのPropyの開発を手掛けたというわけであり、仮想通貨としては、後進参入。

しかし、既に、このPropyは海外の投資家がウクライナの土地を持つための許可をウクライナ政府から得ていて、Propyでウクライナの不動産を買うことができるまでに至っています。
なぜそれが可能なのか?

不動産売買に関しては、国によって様々要件や規制があり煩雑な手続きが必要とされます。

しかし、仮想通貨の本質とも言える、ブロックチェーンの技術を活用し、要件や規制があり煩雑な手続きを一気に解消したのです。

Propy社は自社を説明するにあたり、公式Webサイトでは、自社概要を以下のように示しています。

“Propyは、分散型のタイトルレジストリを持つグローバルな不動産市場に対応する企業です。国際不動産業界が直面している問題を解決することを目指しています。

Propyは、取引を容易にするために、ブロックチェーン上のスマートな契約のスイートを利用して、買い手、売り手、ブローカー、エスクロー/タイトルエージェント/公証人を集めることができます。

私たちは、これらの俳優たちが相互につながり、不動産をオンラインで購入するためのネットワークを提供しています。

トランザクションの頂点は、Propyレジストリ上での所有権のデジタル転送です。これらのプロセスとスマートコントラクトの詳細については、ホワイトペーパーを参照ください。

出典:Propy公式サイト

リップル社が不動産業界に参入できる理由とは?

まず、ここで焦点となるのは、なぜ、仮想通貨の運営主体である、リップル(XRP)がPropyと提携したか?ということ。

リップルは、仮想通貨として、既に汎用性の高いものであり、その強みとは、国際送金における煩雑性の排除。

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通常の銀行間における国際送金は、現状2日~4日かかり、その手数料も膨大。

更にいえば、海外の銀行は、日本の銀行のように、万全なシステムを有しているわけではなく、ともすれば、送金事態が成立しないというケースも見られます。

リップルは、独自のその強みを活かし、仮想通貨として後進であるPropyにとって代わり、グローバルな不動産取引決済の際の仮想通貨として、多くの人に利用してもらうことを目論みとしています。

ちなみに、既にリップルが不動産売買の決済として日本でも活用されている事例がここに見られます。

ITホールディングス株式会社 (本社:東京千代田区) は、リップルで不動産購入が行えるサービスをスタート

>>>JITホールディングス株式会社

また、リップルは、この提携により、Propy の“イーサリアムを基盤とした海外不動産の売買を行うためのプラットフォーム”を入手し、活用することが可能になり、それを活用することで、以下のことが可能になります。

  • 不動産投資におけるリップルでの決済
  • リップル社が主体となった海外の不動産投資
  • リップルによる仮想通貨と不動産投資の抱き合わせによる新しい資産運用システムの構築

リップルの今後はどうなっていくのか?

リップルに関して、関係筋の見立てとしては、世界中の海外送金における主軸仮想通貨として、今後、更にその利用範囲を広げてゆくことが見込まれるとされており、ビットコインやイーサリアム以上の将来性もあるのでは?とされています。

その理由としては、既にIBMや東京三菱UFJ銀行、アメリカンエキスプレスとの技術提携を進めていること。

そして、Googleベンチャーズからの投資で強固な資本を入手したこと、ゲイツ財団との提携で、発展途上国で銀行口座を持たない層に対して決済を無料で行えるオープンソースMojaloopをリリースしたことに見られるように、

“社会資本インフラとしての金融サービスの普及”にも普請している点。

更に、2020年には電子マネーEdyの決済通貨として採用される可能性も高まったとされることからです。

つまり、リップルは単なる仮想通貨供給元としてのみでなく、前述した不動産分野における新たな投資システムの開拓や、このような社会資本インフラ開拓など、ブロックチェーンという新しい技術の導入に付随した様々な分野における新しい価値の創造に貪欲に向かってゆくことが想定されます。

それに伴い、リップルの仮想通貨としての価値も更に高まることも、期待できるのではないでしょうか?

これからが楽しみですね(^^)

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