オンラインカジノ

海外ではオンラインカジノはメジャーな存在で、多くの人が様々な物事を賭けの対象として扱っていますが、日本では賭博に関する法律が厳しく、メジャーな存在とはいえないのが実情です。

しかし、日本でも観光客誘致のためにカジノリゾートを作る計画が持ち上がるなど、ギャンブルに関する法律や認識が変わる可能性もでてきています。

違法性などで注目されがちなオンラインカジノですが、現状と将来性を知ることは重要なポイントになのです。

オンラインカジノをするのは日本では違法?合法?

オンラインカジノをするのは日本では違法?合法?

日本国内でのオンラインカジノ運営は違法

オンラインカジノを日本で楽しむのはグレーゾーンになっています。

インターネットを使って世界のオンラインカジノを日本から接続してプレイすることも可能となっており、現在のところ、これが違法であるという判例はなく、グレーゾーンとされているが、オンラインカジノを客にプレイさせて換金行為を行っていたインターネットカフェは、賭博罪の容疑で摘発[23]されており、今後オンラインカジノの法整備が行われ、世界のオンラインカジノをプレイして摘発される可能性もある。

一部の地方自治体の中には税収や経済効果を求め、構造改革特区を目指す動きがある。石原慎太郎(当時東京都知事)や猪瀬直樹(石原の後任)、自由民主党や公明党などの一部の議員は、「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)を結成して合法化を求めている。

引用:Wikipedia

これは日本では公営のギャンブルを除いた賭博行為が禁止されているためです。

実際に日本の企業がオンラインカジノなどを運営した場合は違法ということになります。

海外では合法な国が多い

オンラインカジノが発達しているのは海外です。

それは、違法であることを知りながら日本国内でオンラインカジノを営業することは不合理だからです。

海外の場合は、オンラインカジノが経営拠点に合わせた法律に基づきライセンスを取得するのが一般的です。

そのため、海外では合法な状態になっているのです。

日本でオンラインカジノをプレイした場合は、プレイする場所と運営する企業などの国が違うことになり、違法とも合法ともいえない状態になってしまうのです。

日本ではオンラインカジノがグレーゾーンな理由

なぜ日本ではオンラインカジノをプレイするのはグレーゾーンなの?

日本では個人での賭博も違法になる

日本では賭博に関する法律が厳しいのは、賭博による被害を防ぐためです。

民間で自由にカジノなどが遊べるようになると、ギャンブル中毒になってしまったり破産するまでギャンブルをしてしまうようなケースが増えることが考えられます。

また、それに対して胴元が一方的に儲けてしまう可能性が高いため、賭博をした場合は胴元を取り締まる法律として賭博法が作られているのです。

同時に明確に胴元がいない個人間の賭博なども取り締まる形に調整しているため、個人での賭博も違法になるのです。

現地で合法なら日本では取り締まれない

しかし、オンラインカジノの場合は胴元が海外にいることになります。

海外では日本の法律は及ばず、現地の法律でカジノが違法かどうかが決まります。

現地で合法であれば日本の法律でオンラインカジノの運営を取り締まることができないのです。

個人間の賭博であれば取り締まりも可能な可能性もありますが、オンラインカジノは企業や団体が運営していて、現地でライセンスを取得しているのが一般的です。

そのため、日本の法律で違法性を問うことがますます難しくなるのです。

元々オンラインでカジノを見越して作られた法律ではないのもポイントで、時代に法律が追いついていない側面もあります。

そのため、オンラインカジノはグレーゾーンとして扱われているのです。

オンラインカジノの『運営ライセンス』はなぜ必要?

オンラインカジノの『運営ライセンス』はなぜ必要?

運営ライセンスは消費者保護が目的

オンラインカジノの運営ライセンスは、賭けにのる消費者を保護するために作られています。

これは、消費者を保護して適性な範囲で運営できるように制限を加えないと胴元が好きにレートを吊り上げられるようになるからです。

いわゆる運営側の極端なイカサマが可能になれば、そもそもカジノの「設けられる確立がある」という前提が危うくなってしまいます。

そのため、オンラインに限らずカジノが合法な国では、カジノをライセンスを取得しないと運営できないように制限した上、定期的にチェックを受けるなど様々な法律を作っているのです。

ライセンス取得はハードルが高い

ライセンスの取得にはかなりのお金がかかることが多いのもポイントになります。

お金がかかるだけでなく、実際に掛け金を支払うだけの銀行預金があるかなど、経済面のチェックが厳しく行われることが珍しくないのもポイントです。

ライセンス取得のハードルが低すぎると、ライセンスを取得して不当なレートでお金を集めて計画的に破綻させて立て直すといったことも可能になります。

ライセンス取得のハードルをあげることによって、不正な行為をしても儲けがでないという状態を作り出しているのです。

もちろん国によって運営ライセンス取得の条件は変わりますが、頻繁に破綻するような法律を作れば国の信用自体にも影響がでてきます。

オンラインカジノを整備しても海外プレイヤーが集まらないという可能性もあるため、ある程度以上のハードルが儲けられているのです。

日本国内でオンラインカジノをプレイした場合の違法に当たる事例

日本国内でオンラインカジノをプレイした場合の違法に当たる事例

運営元も国内であった場合

日本国内でも、海外で運営ライセンスを取得しているオンラインカジノをプレイするのはグレーゾーン扱いになります。

しかし、日本国内に拠点がある企業や運営元が、海外カジノを装って運営した場合は違法になる可能性がでてきます。

オンラインカジノをプレイする場合は、海外で実績がある企業であるかなど、実体を確認しなければならないのです。

オンラインカジノを装うインカジも違法

インターネットカフェのように、インターネットでオンラインカジノを楽しむ場を提供している「インカジ」というカジノの営業スタイルがあります。

しかし、インカジの場合は賭博をする場を提供する胴元が存在することになります。

場の使用料という金銭のやりとりが発生するのもポイントで、日本の法律上違法となってしまうのです。

個人で海外のオンラインカジノを楽しむのと、オンラインカジノを楽しむための場を提供して金銭をえるという営業スタイルではまったく意味が異なってくるのです。

日本向けのサービスを利用した場合は違法

実際にオンラインカジノを利用して、逮捕者がでた例も存在します。

これはオンラインカジノ側が日本人ディーラーを採用してライブ形式でカジノを行うなど、明らかに日本人向けのサービスを提供していたためです。

明らかに日本人向けのサービスであることから日本人同士の賭博であり、日本でカジノを行っていたという解釈が成り立ったということになります。

実際の事例では、3人が逮捕され、内2人が略式起訴で罰金を支払い釈放されています。

しかし、1人は逮捕を不服として裁判を起こす姿勢を示した結果、不起訴処分になっています。

検察側が有罪と認めうる証拠や妥当性を見出せなかったことがポイントで、逮捕されたからといって違法とは限らないと逆に証明する形になってしまったのです。

日本でオンラインカジノが今後違法になる可能性はある?

日本でオンラインカジノが今後違法になる可能性はある?

国内での被害を証明するのが難しい

日本でオンラインカジノが違法になる可能性は低くなっています。

その理由は、オンラインカジノ自体が普及し、国内で明確に被害がでていると証明することが難しいからです。

被害が大きくなければ、ギャンブル依存などの対策を主軸に法律を強化することも難しくなります。

法律をかえるとなれば根拠が必要になるため、実際に変えるだけの被害があるかを調査するなど実態の解明が必須になります。

法律をかえるほどの被害の実態を浮き彫りにすることは難しく、そもそも被害を証明できない可能性もあるのです。

個人の権利侵害となる可能性がある

また、オンラインカジノを遊ぶ自由は制限できるのかという見方も当然でてきます。

インターネットで様々な娯楽を楽しむのは個人の権利です。

必要以上に制限を加えれば権利の侵害ととられ、逆に日本側が訴えられる可能性などもでてきます。

法律の妥当性を巡って裁判が起こるケースも存在するため、違法にしたからといってそのままになるとは限らないのです。

違法性を判断・証明するのが難しい

違法にしたとしてもどのように調査して違法と判断するかも重要になります。

通信の秘密はプライバシーとして守られるものであり、国家権力であっても簡単に調べていいものではないからです。

法律上の根拠がない調査はそれ自体が違法になる可能性があり、逮捕しても逮捕が不当として不起訴になる可能性もでてきます。

仮にオンラインカジノを違法にしても、実際にだれがオンラインカジノを遊んでいるか確認をするのが難しく、無理に捜査しようとすれば国が責任を問われる可能性もあるのです。

現在日本ではカジノ合法化に向けて動いている

実は日本ではカジノ合法化に向けて動いている?その理由は?

グレーゾーンとして扱われているオンラインカジノですが、日本のカジノ合法化の動きにあわせて扱いが変わる可能性もでてきます。

カジノを合法化する計画が浮上している

観光客誘致のために国内で経済特区などを作り、カジノを合法化する計画が浮上しているからです。

カジノ法成立 3カ所上限に整備、入場料6000円

第196通常国会は20日、事実上閉幕する。カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法は同日夜の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数により可決、成立した。これに先立ち、衆院本会議で、野党6党派が提出した安倍内閣不信任決議案が与党と維新の反対で否決された。立憲民主党の枝野幸男代表は政権の西日本豪雨対応を批判し「災害よりギャンブル、災害より党利党略だ」として内閣退陣を求めた。

引用:Yahoo!News

日本にとって観光産業は貴重な外貨獲得の手段であり、国内経済を活性化させる鍵にもなっています。

その目玉の一つがカジノの合法化で、世界中から観光客を呼び込めるのではと期待がかかっているのです。

現時点では様々な施策を検討している状態

一方で、カジノ先進国の事例などから、カジノを誘致すべきではないという意見なども存在します。

確実に合法化が決まっているわけではなく、合法化も含めた様々な施策などが検討されている状態なのです。

もしカジノの合法化が決まれば、オンラインカジノの扱いが変わる可能性もでてきます。

オンラインカジノの違法性まとめ

日本国内でオンラインカジノを遊ぶことは違法とはいえず、合法ともいえないグレーゾーンになります。

もちろん海外で遊べば合法ですが、カジノに厳しい国もあるため現地の法律と、海外の法律のマッチングが重要になってくるのです。

日本では賭博に関する法律ができた時代が古く、インターネットの普及を考慮した改正が遅れている部分もあります。

今後国内のカジノ合法化の議論や様々な施策が進むことで解釈の余地が代わる場合もあるのです。

ただし、オンラインカジノを装う違法な業者や、違法な場には関わらないことも大切です。

しっかりと運営元を確認することや、実際の店舗でオンラインカジノを楽しむ場などは避ける必要があります。

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